「出荷の通知状006」は、商品出荷時に取引先へ送る通知書式です。出荷手続きが完了したことを丁寧にお知らせし、取引先に安心感を与える重要な文書です。この通知状を利用することで、取引の進捗状況を透明に示すことができます。取引先の皆様にとって、信頼性のある取引パートナーとしての印象を与えることができるでしょう。 商品の出荷日や数量、配送方法などの詳細情報は、実際の出荷業務に応じて編集してお使いください。円滑な取引を進め、お互いのビジネスをスムーズに進展させることで、より一層の発展が期待できるでしょう。取引先との信頼関係を築きながら、お互いのビジネスをより発展させるために、この通知状を積極的にご活用ください。取引先の皆様が安心して取引を進められるよう心から願っております。
海外駐在員の取り扱いを定めた社内規程「海外駐在員規程」の雛型です。 一般従業員とは異なる休暇や福利厚生について定めた内容としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1章 総則 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(所属) 第4条(駐在期間) 第5条(家族帯同) 第6条(基本的心得) 第2章 労働時間・休日・休暇 第7条(労働条件) 第8条(休暇の種類) 第9条(年次有給休暇) 第10条(赴任休暇) 第11条(着任休暇) 第12条(離任休暇) 第13条(帰任休暇) 第14条(一時帰国休暇) 第15条(慶弔帰国休暇) 第16条(一時帰国旅費) 第17条(家族の一時呼び寄せ) 第18条(離任) 第19条(出張旅費) 第3章 赴任・帰任旅費 第20条(赴任・帰任旅費) 第4章 給与 第21条(給与) 第5章 福利厚生 第22条(健康診断) 第23条(医療保険) 第24条(医療費) 第25条(労働災害補償) 第26条(不慮の災害) 第27条(慶弔見舞金) 第28条(住宅調達費用) 第29条(留守宅管理) (別表1)一時帰国休暇の取得条件 (別表2)慶弔帰国休暇
賃借物件の設備に不具合が出ていた期間について、2020年4月1日に施行された改正民法第611条1項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 旧民法611条1項では、賃貸不動産を一部使用収益することができなくなった場合に、その理由が賃貸不動産の「滅失」による場合には、「賃借人の請求」によって賃料の減額を請求することができるとしていました。 これに対して、改正民法611条1項は、適用対象を「滅失」による場合のほか「その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合」にまで拡張したうえで、「賃借人による請求がなされなくても当然に」賃料が「その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額」されることとしました。本書式は、この改正民法第611条1項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 なお、減額金額の算出根拠としては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を挙げております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。
幹部の人事異動を行ったことを周知するテンプレート書式です。これを機に、社員一同全力を尽くしてよりいっそう努力してまいる所存でございます、との一文を付け加えて作成しています。人事異動の通知状テンプレートが無料でダウンロードができます。
退職者送別会の案内状です。協力会等において退職者のための送別会を開催する案内状書き方事例としてご使用ください。
社名改称の通知書です。対社外に社名改称を通知する際の書式事例としてご使用ください。