育児休業終了予定日変更申出書です。当初予定と育児休業終了予定日が変更になった際の申出書としてご使用ください。
2021年6月9日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年4月1日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、3度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(育児休業の申出を拒むことができる従業員) 第2条(介護休業の申出を拒むことができる従業員) 第3条(子の看護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第4条(介護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第5条(所定外労働の免除の申出を拒むことができる従業員) 第6条(育児短時間勤務の申出を拒むことができる従業員) 第7条(従業員への通知) 第8条(有効期間)
「直行・直帰届(事前申請)」は、会社に出勤せず、自宅から直接営業先などの仕事場に行き、業務終了後も会社へ戻らず、直接自宅に帰宅する予定がある場合、予め申請する書類です。この書類を作成することで、従業員の勤怠集計がスムーズに行え、給与計算ミスの防止にも役立ちます。また、直行・直帰のルールを明確にしておくことで、社内の規律保持にも貢献します。テンプレートは無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
「22-4第二十二号の四1」は、建設業を廃止する際に地方整備局長、北海道開発局長、知事宛に提出が必須となる書式です。Excel形式で作成されているため、必要事項を簡単に追記・編集し、その後印刷することが可能です。建設業の経営者や関連する業務者にとって、手続きの負担を軽減し、スムーズに業務終了の報告を行うためのサポートとして最適です。無料ダウンロードできるため、是非お役立てください。
1年単位の変形労働時間制に関する協定書とは、使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、1年以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えないよう定め、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度を利用できる書類
土地の無償返還に関する届出書とは、法人が借地権の設定等により他人に土地を使用させた場合で、その借地権の設定等に係る契約書において将来借地人等がその土地を無償で返還することが定められている場合の届出書
育児休業予定日変更届です。育児休業の予定期間が変更となった場合の届出書書式事例としてご使用ください。
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