取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。集株式の発行(委任された範囲で発行決議)の雛形・例文となっています。
転低当申請書とは、抵当権の転抵当をする場合に提出する申請書
「取締役会のみなし決議の提案及び同意書」とは、会社の取締役会において特定の事項について実際の会議を開催することなく、書面による決議を行う手続きです。この書面は通常、会社の監査役(あるいは監査役会)に提出されます。 会社が迅速な意思決定を行うための手続きとして使用されます。しかし、具体的な要件や手続きは法律や会社の規約によって異なる場合がありますので、適切な法的助言を求めることが重要です。
不良品納入の始末書です。不良品を出荷し返品があった際の始末書書式事例としてご使用ください。
不動産の所有権を担保権者(債権者)に移転しつつ、担保権設定者(債務者)がその不動産を引き続き使用収益できる形の担保の方法である譲渡担保に関する「不動産譲渡担保契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(被担保債権) 第2条(基本合意) 第3条(登記移転) 第4条(引渡) 第5条(使用貸借権の設定) 第6条(禁止事項) 第7条(保証) 第8条(契約の解除) 第9条(期限の利益喪失) 第10条(解除による引渡) 第11条(所有権の回復) 第12条(担保物件の処分) 第13条(保険) 第14条(公租公課) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(協議事項) 第17条(管轄裁判所)
不当請求に対する反論状です。請求額が不当である際の反論状としてご使用ください。
「NPO法人清算結了登記申請書」は、特定非営利活動法人(NPO法人)の清算が結了した際に、清算人が提出する必要がある公的な書類です。特定非営利活動促進法によって設けられたNPO法人は、市民による自由な社会貢献活動を健全に発展させるための制度であり、清算結了登記はその活動終了の手続きとして不可欠です。 法人格の有無が団体の取引の有効性や信頼性に影響を与えるため、その終了も適切に公に通知することが求められます。そのために「NPO法人清算結了登記申請書」が必要となるのです。具体的には、NPO法人の活動が何らかの理由で終了し、その財産の分配や清算が完了した際、最後のステップとしてこの申請書を提出します。 提出することで、NPO法人の存在が法的に終了し、その結果が公に記録され、必要な場合には誰でも確認することができます。この申請書は、NPO法人が組織としての義務を完全に終えるための重要なツールであり、公正さと透明性を保証します。したがって、「NPO法人清算結了登記申請書」の適切な使用は、市民に対する信頼性を維持し、法人の終了を円滑に進めるために重要です。