納品書・請求書001

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納品書・請求書のテンプレートです。

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営業・販売書式 > 請求書・請求明細書

更新日: 2019.9.3

登録日: 2008.1.6

作者: Soft-j.com 給与・会計・税務のExcelサイト

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14 件のレビュー（平均評価3.7）

退会済み

2024.07.17

つかいやすい
[業種] 小売女性／40代

2023.04.26

使いやすいです。
[業種] 製造その他・答えたくない／30代

2023.03.06

使いやすいです。
[業種] 建設・建築女性／50代

2021.07.26

急に必要だったので助かりました。
[業種] 建設・建築女性／50代

2021.03.27

私の操作の仕方が悪いのか、消費税の設定がございまして、５％から変更が出来ず、ダウンロードはしましたが使用できませんでした。
[業種] コンサル・会計・法務関連男性／50代

2020.11.10

消費税率が変更できない
[業種] 主婦・学生・働いていない男性／80代

2020.09.30

ありがとうございます。
[業種] 小売・卸売・商社男性／60代

2020.03.02

使いやすいです。
退会済み

2019.10.23

ありがとうございます。早速使わせていただきました。
[業種] 小売・卸売・商社男性／60代

2019.10.13

大変助かりました。有難うございました。
[業種] サービス女性／30代

2019.04.17

すぐに、しかも無料でダウンロードできたので、とてもたすかりました。
[業種] 飲食・宿泊男性／60代

2017.07.11

ありがとうございました。
[業種] ＩＴ・広告・マスコミ男性／50代

2016.12.27

出来たら、pdf形式がいいかなあ
[業種] 小売・卸売・商社男性／30代

2015.09.02

非常に明確で助かりました。

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書類の送付状

書類送付状です。記載忘れを防ぐための加工をしています。封筒内に書類のみでは送付先に失礼にあたる可能性があります。また、書類の目的、宛先、送付元が明示されていれば送付先の心象も良くなります。この送付状では、必須項目の記載漏れを防ぐため、記載項目を黒く網掛けしております。（印刷時は反映されません）

2.3

8件

合計請求書（区分記載方式・インボイス制度）8%「※」付

適格請求書等保存方式（インボイス制度）・区分記載方式の要件に準拠した「合計請求書（8%「※」付）」フォーマットです。軽減税率8%と新税率10％それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。得意先名項目の右端で「※」を選択すると軽減税率8%として消費税額の計算を行います。

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発注書 (軽減税率・区分記載方式) 値引

軽減税率8%と新税率10％の自動計算に対応しています。区分記載請求書等保存方式の要件に準拠している発注書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。値引き項目を設けています。

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「受領書（金銭用・横書き）・Excel」は、ビジネス取引における重要な文書です。これは、商品やサービスだけでなく、金銭の授受における「受け取った事実」を正式に証明し、その情報を取引先に伝えるための書類です。特に金銭の取引が絡む場合、どのようなシーンで役立つかと言えば、紛争の予防や解決に大きな役割を果たします。金銭のやり取りに関しては特に、受け取ったことを証明する明確な記録が求められます。そうした中で、この受領書は「いつ、誰から何の金額を受け取ったのか」を明確に記録し、適切な形で通知するためのツールとなります。また、Excelで作成されているため、編集が容易であり、使用者の具体的な状況に合わせて柔軟に対応することができます。横書きのレイアウトを採用しており、一覧性や読みやすさも配慮されています。この「受領書（金銭用・横書き）・Excel」は無料でダウンロード可能です。ビジネス取引における明確なコミュニケーションを支援し、相互理解と信頼を深めるためのツールとして、是非活用してください。

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【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（修理委託用）

1,078円（税込）

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Word

【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（修理委託用）

2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。修理業務を外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。本書式は、機械や設備などの修理業務を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。具体的な使用場面としては、製造業の会社が工場の機械修理を外部の修理業者に依頼するケース、ビル管理会社が空調設備や電気設備の修理を専門業者に発注する場面、自動車ディーラーが板金修理を協力工場へ外注する場合などが挙げられます。自社で販売した製品のアフターサービスとして修理を他社に委託するケースも対象になります。書式には、修理対象物品名、修理内容・仕様、数量、修理完了期日、引渡場所といった基本項目に加え、修理部品の支給の有無や支給部品の品名・数量、設備等の貸与の有無といった修理委託特有の項目欄を設けています。支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、修理内容や納期についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。

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