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フランチャイズ契約において、加盟店の契約違反行為に停止を求めたが是正されないため、契約書に基づき、契約解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
本「【改正民法対応版】イベント企画・運営業務委託契約書」は、イベント企画・運営業務を委託する際に活用できる雛型です。 本雛型は、イベント施設の管理・運営者(甲)とイベント企画会社やマーケティング会社(乙)との間で締結される業務委託契約の基礎となるものです。 契約の目的から始まり、委託業務の詳細、業務遂行の方法、再委託の制限、委託料の支払い、経費負担、成果物の帰属、秘密保持義務、個人情報の取り扱い、契約期間、解除条件、損害賠償、反社会的勢力の排除など、イベント企画・運営に関する重要な事項を網羅しています。 さらに、権利義務の譲渡禁止や契約変更の手続き、存続条項、準拠法と管轄裁判所の指定など、法的な観点から必要不可欠な条項も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(業務遂行) 第4条(再委託の禁止) 第5条(委託料) 第6条(経費の負担) 第7条(成果物の帰属) 第8条(秘密保持) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(権利義務の譲渡禁止) 第11条(契約期間) 第12条(解除) 第13条(損害賠償) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(契約の変更) 第16条(存続条項) 第17条(準拠法および管轄裁判所) 第18条(協議事項)
エステサロンのコンサルティング業務を受託する際に利用できる業務委託契約書の雛型です。 本契約書は、エステサロン経営に関する幅広いコンサルティング業務に対応できるよう、基本業務と個別業務を明確に区分する構成となっています。 基本業務としては経営戦略の立案、集客・販売促進、店舗運営体制の構築、スタッフ育成など、エステサロン経営の根幹となる事項を網羅し、月額固定報酬での継続的なサポート体制を想定しています。 さらに、スタッフの個別指導やトレーニング、施術メニューの開発、接客マニュアルの作成といった専門的な業務については、個別契約として別途締結できる柔軟な枠組みを採用しています。(ご参考に「個別契約書」の雛型も末尾に添付しています。) これにより、コンサルタントの専門性を活かした付加価値の高いサービスを、必要に応じて提供することが可能です。 また本契約書は、成果物の権利帰属、個人情報保護、機密保持など、コンサルティング業務に必要不可欠な法的保護についても詳細に規定しています。 エステサロンに限らず、リラクゼーションサロンやメンズエステなど、類似の業態にも応用可能な汎用性の高い内容となっています。 顧問形式での継続的な支援体制を構築したい場合に最適な契約書テンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(業務遂行の原則) 第5条(再委託の禁止) 第6条(報告義務) 第7条(基本業務の報酬) 第8条(個別業務の報酬) 第9条(諸経費) 第10条(機密保持) 第11条(個人情報の保護) 第12条(成果物の検査) 第13条(成果物の権利帰属) 第14条(権利義務の譲渡禁止) 第15条(契約期間) 第16条(中途解約) 第17条(解除) 第18条(損害賠償) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(不可抗力) 第21条(契約終了後の措置) 第22条(存続条項) 第23条(準拠法) 第24条(管轄裁判所) 第25条(協議事項)
【内容証明用・改正民法対応版】(飲食費のツケの支払いを請求する)「通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
遺贈を放棄することを通知するための内容証明とは、遺贈を放棄することを通知するための内容証明
オンラインでの情報処理業務を委託する場合の「【改正民法対応版】オンライン情報処理業務委託契約書(受託者有利版)」の雛型です。 こちら「受託者」に有利な内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(用語の定義) 第3条(委託料等) 第4条(委託料の改定) 第5条(端末装置) 第6条(通信回線) 第7条(原始データ等の提供及び返還) 第8条(目的外使用禁止) 第9条(データ等の管理) 第10条(乙の秘密保持義務) 第11条(甲の秘密保持) 第12条(機密保持手段) 第13条(利用時間) 第14条(事故等の報告) 第15条(検収) 第16条(保証及び責任の範囲) 第17条(有料サービス) 第18条(成果物の納入) 第19条(システムの変更等) 第20条(事故発生時の緊急措置) 第21条(契約内容の変更) 第22条(プログラム等の権利帰属) 第23条(契約の有効期間) 第24条(解除) 第25条(再委託の禁止) 第26条(協議事項) 第27条(合意管轄)
OEM取引契約書の契約書雛形・テンプレートです。