借地契約終了にともない建物買取を請求する場合の内容証明

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 法務

ダウンロード数: 52

レビュー: - 件

ありがとう: 26035

借地契約終了にともない建物買取を請求する場合の内容証明とは、借地人が、地主に対して、借地契約終了にともない建物買取を請求する場合の内容証明

カテゴリー

法務書式 > 内容証明郵便

営業・販売書式 > 取引文書・取引書類 > 請求状

業種別の書式 > 不動産・住宅

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

【内容証明用・改正民法対応版】「滞納賃料請求書」

【内容証明用・改正民法対応版】「滞納賃料請求書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

- 件

合計請求書 (軽減税率・インボイス制度) 源泉徴収

適格請求書等保存方式（インボイス制度）の要件に準拠した合計請求書フォーマットです。得意先別の取引額を集計して取りまとめて請求書発行する場合にご活用下さい。源泉徴収税項目を設けています。

- 件

錯誤による契約の無効を主張し、代金返還を請求する場合の内容証明

無料

543 ダウンロード

Word

錯誤による契約の無効を主張し、代金返還を請求する場合の内容証明

錯誤による契約の無効を主張し、代金返還を請求する場合の内容証明とは、買主が、売主に対して、錯誤による契約の無効を主張し、代金返還を請求する場合の内容証明

- 件

著作権侵害している者（会社）に対し、警告するための内容証明

著作権侵害している者（会社）に対し、警告するための内容証明です。Wordデータで編集可能です。

- 件

【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約書（定期借家契約書）（保証人有り）」＆「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」

1,298円（税込）

20 ダウンロード

Word

【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約書（定期借家契約書）（保証人有り）」＆「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」

普通借家契約では、借地借家法上、賃貸人（以下「オーナー」といいます。）による更新拒絶には正当事由が必要とされており、かかる正当事由を伴った更新拒絶がなされない限り、賃貸借契約は自動的に更新されることになります。これに対して、本書式に定める定期借家契約の場合は、このような更新に関する規定の適用を排除する特約の有効性が借地借家法上、認められています。このような更新のない賃貸借契約を、定期借家契約といいます。（1）定期借家契約の内容定期借家契約を有効に成立させるためには、①一定の契約期間、および②契約の更新がないことを契約において定めなければなりません。普通借家契約では、契約において、契約期間を定めることは義務づけられておらず、期間の定めのない普通借家契約も認められています。これに対して、定期借家契約では、必ず契約期間を定める必要があります（借地借家法第38条第1項）。この場合の期間は、1年未満でもよく、月単位や週単位での契約も可能です。（2）定期借家契約の締結に関する規制定期借家契約を締結する場合には、オーナーは、定期借家契約の締結前に、建物の賃借人（以下「テナント」といいます。）に対し、当該賃貸借契約は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません（借地借家法第38条第2項）。本書式では、当該説明書面（「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」）もセットとなっており、また、保証人を定めている三者間契約となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（使用目的等）第２条（契約の期間）第３条（事前説明）第４条（賃料）第５条（賃料の固定）第６条（賃料の支払方法）第７条（敷金）第８条（禁止又は制限される行為）第９条（修繕）第10条（契約の解除）第11条（乙からの解約）第12条（明渡し・原状回復）第13条（立入り）第14条（連帯保証人）第15条（再契約）第16条（協議）

- 件