個人情報取り扱いの通知書とは、個人情報取り扱い規則に反する行為があった社員を、懲戒処分に課すことを伝えるための通知書
不動産の売買契約時に支払った手付金を放棄(現実の提供)することで、当該売買契約を解除するための「(手付金放棄による)不動産売買契約の解除通知書」雛型です。 現行民法では、手付につき、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」と定められていますが( 現行民法557条1項)、2020年4月施行の新民法では改正がなされて、「買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」と改正されております(改正民法557条1項)。 本改定を反映させて、本雛型では手付金の「現実の提供」を契約解除の条件としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
「工場取材の断り状」は、工場取材の断り状です。自社工場の取材依頼に対し、断る際の書き方事例としてご使用ください。取材のご希望に応じられない理由について、取材のご希望には誠に感謝いたしますが、現在、当社は業務において多忙を極めており、工場内の作業に集中しております。このため、取材依頼にお応えする余裕がございません。といった文面にて返答を行う際にご活用いただけます。
「残高確認の依頼書002」は、取引相手に対して自社の取引残高の確認を依頼するためのサンプル書式です。取引の透明性を高め、正確な情報に基づいた取引を実現するために、この書式を活用してください。この依頼書をカスタマイズし、必要な情報を的確に伝えることで、双方にとってスムーズな取引手続きを実現できます。残高の確認や調整において、この依頼書をご活用ください。
適用事業報告とは、事業の種類・事業の名称・所在地そして労働者数などを記載し、労働基準監督署に提出するための書類
運送を請負契約の位置づけで依頼する場合にご利用いただける「運送契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(責任) 第4条(損害賠償) 第5条(不可抗力) 第6条(指揮監督) 第7条(運送車両) 第8条(再委託の禁止) 第9条(権利義務の譲渡禁止) 第10条(運送料) 第11条(保険加入) 第12条(秘密保持) 第13条(業務内容の提示等) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(契約の解除) 第16条(期限の利益の喪失) 第17条(有効期間) 第18条(合意管轄) 第19条(協議解決)
こちらの「サービス終了のお知らせ」は、企業が特定のサービスの終了を決定した際、ユーザー(利用者)に事前にその旨を伝えるための文書となります。 前もってサービスが終了することを伝えておけば、ユーザーへの影響を最小限に抑えることが可能です。なぜなら、ほかのサービスへの乗り換えや、データのバックアップを取っておくなど、ユーザーはスムーズに対策が取ることができるからです。 本テンプレートはExcelで作成した、表形式版のサービス終了のお知らせであり、無料でダウンロードすることができます。自社に合わせた内容に書き替えて、ご活用いただけると幸いです。