地上権設定登記申請書とは、地上権者の住所・氏名のほか、地上権設定の目的、地代、支払時期、存続期間等などを登記するための申請書
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特約店契約は、メーカー等の商標を付した商品等の販売に関する企業間のアライアンス(業務提携)に関する契約の1つです。 特約店契約は販売店契約とも呼ばれ、特約店がメーカーから継続的に商品を買い取り、再販売する内容の契約です。特約店においては、メーカー等の信用力のある商品を取り扱うことが可能となり、メーカーにおいては特約店の販路を利用して広範囲に商品を販売することが可能となります。 本書式は、一定地域における独占的な特約店として、商品を販売する権利を与える「独占特約店契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(販売地区) 第3条(特約店の権限) 第4条(甲と乙との関係) 第5条(販売目標) 第6条(発注) 第7条(引渡し) 第8条(代金の支払) 第9条(所有権及び危険負担) 第10条(商品交換) 第11条(譲渡の禁止) 第12条(競業避止義務) 第13条(契約解除) 第14条(有効期間) 第15条(契約終了時の措置) 第16条(合意管轄)
「取引申込みの断り状002」は、ビジネスの中で時として必要とされる取引の申し込みを丁寧に断るための文書例です。提案や申し込みを受けたものの、いくつかの理由で受け入れることができない場合に、この書式を基に相手方に対してきちんとした理由と共に回答することが可能です。 取引の申し込みを断る場面は、双方にとって簡単ではないものですが、明瞭かつ適切に伝えることで未来のビジネスチャンスを損なわないようにすることも大切です。このドキュメントを参考に、相手への感謝の意を込めて、正確に意向を伝えることができます。
定時役員を変更した場合に、法務局に対して自社の登記内容を変更してもらうために提出する書類
研修出張依頼書です。他社に研修目的の出張依頼をする際の書式事例としてご使用ください。
不動産の売買契約を締結後、売主から買主へ、手付金を倍額にしての返すことにより契約の解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)