金銭消費賃借契約書03（借用書）

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金銭消費貸借契約書のテンプレート書式です。金銭の貸し借りに関して契約書を交わす際に用いるテンプレート書式です。利率や返済期限等について、取り決めを行っています。ダウンロードは無料です。

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契約書 > 金銭消費貸借契約書

経理・会計・財務書式 > 借用書・金銭借用書

更新日: 2016.1.14

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

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10 件のレビュー（平均評価4.4）

[業種] 不動産男性／40代

2022.04.21

参考になりました。有難うございます。
[業種] その他男性／60代

2022.03.29

たすかります
[業種] 建設・建築男性／70代

2020.04.08

有難うございます。助かります。
[業種] 主婦・学生・働いていない女性／50代

2018.05.20

無料ダウンロードはとてもありがたいです。とても助かりました。
[業種] 建設・建築男性／60代

2018.05.05

感謝
[業種] 運輸女性／50代

2017.07.04

簡潔でシンプルで癖がなく非常によいと思います。いろいろ探しましたが、しばらく使わせていただきます。
[業種] 運輸男性／70代

2017.02.22

助かりました。有難うございました。
[業種] 小売・卸売・商社男性／50代

2016.09.12

参考になりました。有難うございます。
[業種] コンサル・会計・法務関連女性／60代

2016.04.26

ちょうど探していた内容なので有難く使わせていただきます
[業種] 主婦・学生・働いていない女性／80代

2016.02.03

参考になります。有難うございました。

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本「【改正民法対応版】デジタルアセット担保付金銭消費貸借契約書」は、デジタル時代の金融取引に対応した雛型です。暗号資産、トークン、ステーブルコイン、デジタル証券などのデジタルアセットを担保とした融資を行う際に、貸主と借主の権利義務を明確に定義し、法的リスクを最小限に抑えることができます。本雛型は、デジタルアセットの定義から始まり、貸付・返済条件、利息、担保の設定と管理、担保価値の維持、期限の利益喪失事由、担保権の実行方法などを詳細に規定しています。さらに、相殺、契約変更、通知方法、秘密保持義務、反社会的勢力の排除条項も含まれており、包括的な法的保護を提供します。デジタルアセットの特性を考慮し、担保の管理方法やマーケット価格の評価方法、追加担保の要求条件なども明確に定めています。これにより、価格変動の激しいデジタルアセット市場においても、両当事者の利益を適切に保護することが可能になります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（定義）第2条（貸付及び返済）第3条（利息）第4条（担保の設定）第5条（担保の管理）第6条（担保価値の維持）第7条（期限の利益の喪失）第8条（担保権の実行）第9条（相殺）第10条（契約の変更）第11条（通知）第12条（秘密保持）第13条（反社会的勢力の排除）第14条（準拠法及び管轄）

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【改正民法対応版】弁済期限変更契約書

1,078円（税込）

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【改正民法対応版】弁済期限変更契約書

金銭消費貸借契約の弁済期限を変更するための「【改正民法対応版】弁済期限変更契約書」の雛型です。弁済期限を変更する場合、当初の契約内容で受け取れたはずの総利息に増減が生じるため、本書式は、弁済期限を変更することに併せて利息の利率を改定する内容となっております。なお、弁済期限変更契約を締結すると債務者が自己の債務を承認したことになり、消滅時効が更新しますので、消滅時効の完成が近い場合には、時効完成阻止の目的で本契約を締結するという方法は貸主にとって有効です。本書式は、契約金額の記載のない文書として200円の収入印紙の貼付が必要です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。

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【改正民法対応版】根抵当権譲渡契約書

1,408円（税込）

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【改正民法対応版】根抵当権譲渡契約書

「根抵当権譲渡契約書」とは、根抵当権（抵当権の一種）を譲渡する契約の文書です。根抵当権とは、不動産（土地や建物）を担保にして借金を行う際に設定される権利で、借り手が債務を返済できない場合に、担保となる不動産を売却して返済する権利があるというものです。本契約書は、この根抵当権を別の人に譲渡する際に必要となる書類で、契約に関する詳細情報（譲渡者、受け取り人、譲渡金額、譲渡される根抵当権の内容など）が記載されます。この契約書が作成される場合は、たとえば、根抵当権者（担保権者）が借り手の債務を他の人に譲渡する場合や、担保権者が変更される場合などです。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。

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物品借用書【複数】（表形式版）・Excel

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物品借用書【複数】（表形式版）・Excel

口約束だけで貸し借りをすると、後にそれについて口論になったときに、貸したお金や物が戻ってこない恐れがあります。なぜなら、貸した事実を貸主が主張しても、それに関する証拠がなければ、借主は返済義務を負わないことになるためです。しかし、事前に借用書を作成しておけば、そのようなリスクを避けることができます。なぜなら借用書には法的効力があり、裁判になったときには貸し借りが成立したことの証拠になるからです。そのため、貸し借りを行う際には、借用書を作成しておくことが重要です。こちらは複数の物の貸し借りに使用できる、Excelで作成した物品借用書（表形式版）のテンプレートです。借用期間や返済予定日、借用の目的、数量などを記入することができ、破損や紛失時の賠償責任について、備考欄に記載しました。無料でダウンロードできるので、ご利用いただけると幸いです。

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【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）

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【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）

借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。事業用定期借地権（借地借家法23条1項）とは、借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新（更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む）および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。本雛型は、連帯保証人の定めのない二者間の覚書です。（連帯保証人の定めのある三者間契約は、別途ご用意しております。）適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権）第２条（使用目的）第３条（借地権の存続期間）第４条（賃料）第５条（保証金）第６条（禁止制限事項）第７条（費用の負担）第８条（建物の賃貸）第９条（契約解除）第10条（原状回復義務）第11条（登記申請）第12条（公正証書による契約の締結）第13条（合意管轄）第14条（協議）

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