建物賃貸借契約書とは、建物を賃貸する場合に記入する契約書
[業種]
不動産
女性/50代
2025.03.11
ありがとうございます。助かりました
[業種]
不動産
男性/70代
2024.01.14
ありがとうございます
[業種]
その他
男性/40代
2022.03.07
ありがとうございます
[業種]
サービス
女性/60代
2021.09.20
ありがとうございます
[業種]
建設・建築
男性/60代
2021.09.17
よい書式です。
退会済み
2021.06.16
一般的な分かりやすい内容で、助かりました。
[業種]
小売・卸売・商社
男性/60代
2021.06.06
助かります
[業種]
金融・保険
男性/80代
2021.04.26
ありがとうございました。
[業種]
小売・卸売・商社
男性/60代
2020.09.07
役立ちました
[業種]
製造
男性/60代
2020.07.20
役立ちました
[業種]
飲食・宿泊
女性/70代
2020.06.25
ありがとうございました。大変助かりました
[業種]
運輸
男性/60代
2020.05.30
非常に完結で使いやすいです
[業種]
サービス
女性/50代
2020.03.09
お世話になりました
退会済み
2020.02.27
とても使いやすくて助かります
[業種]
その他
男性/50代
2020.02.01
簡潔でたすかります
賃借物件の設備に不具合が出ていた期間について、2020年4月1日に施行された改正民法第611条1項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 旧民法611条1項では、賃貸不動産を一部使用収益することができなくなった場合に、その理由が賃貸不動産の「滅失」による場合には、「賃借人の請求」によって賃料の減額を請求することができるとしていました。 これに対して、改正民法611条1項は、適用対象を「滅失」による場合のほか「その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合」にまで拡張したうえで、「賃借人による請求がなされなくても当然に」賃料が「その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額」されることとしました。本書式は、この改正民法第611条1項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 なお、減額金額の算出根拠としては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を挙げております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
社会生活上、受任するべき限度を超えた隣人の行為に対して損害賠償を請求するための「損害賠償請求書」雛型です。 本雛型は、日照権侵害と悪臭の例となっております。適宜事例に合わせて、編集いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
所有権保存登記申請書とは、所有権の登記のない不動産について、初めてされる所有権の登記の申請書
【改正民法対応版】(不動産の売主からの所有権移転登記手続等に関する)「委任状」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
前回の契約書はインボイス制度対応前ですが、 今回はインボイス制度に対応した賃貸借契約書です。 定期借家契約の事務所や店舗を契約する際にご使用ください。 【前回からの追記事項】 インボイス番号記載欄 連帯保証人の極度額記載欄 賃料額の欄に消費税率、消費税額 インボイス制度が開始するにあたり、インボイス番号や 連帯保証人の極度額を記載しないといけなくなりました。 賃料の欄にも消費税率、消費税額の記載が必要となりましたので、 その部分を前回より変更しております。 現在賃貸業のコンサルをしている会社でも使用している 契約書なので、ネットに転がってる契約書より 実践的です。
建物の合体(第三者の承諾書)とは、合体した建物の持分を協議したことを第三者が証明するための承諾書