土地建物売買契約書

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土地建物売買契約書とは、土地建物の売買を行う場合に記入する契約書

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契約書 > 売買契約書

業種別の書式 > 不動産・住宅

更新日: 2014.8.26

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

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11 件のレビュー（平均評価4.2）

[業種] 建設・建築男性／70代

2021.10.11

便利そうなのでぜひ利用したい ━━━━━━━━ 2021/10/11 追記 ━━━━━━━━ まだ見ていないのでわかりません、期待しています。
[業種] その他男性／60代

2021.02.07

これから印刷試みます
[業種] サービス男性／60代

2020.02.08

実際の契約書というものが見えてよかったです。
[業種] その他男性／70代

2019.11.03

大変ありがとう
[業種] その他女性／30代

2019.01.29

Word2016だと拡張子「doc」のファイルが開けず、「docx」に変更すると解決した事例がありました。ほかの理由で開けないこともあるようなので、参考までにmicrosoftさんのURL共有しておきます。 https://answers.microsoft.com/ja-jp/msoffice/forum/all/word2016%E3%81%A7%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%AE/f478d413-c647-46c8-83f1-00a3e47c61a5
[業種] 病院・福祉・介護男性／70代

2018.09.12

助かりました。近くの不動産やさんは契約書作成費用360万円の見積もり出されて、憤慨しました。
[業種] 建設・建築女性／40代

2018.03.26

助かります。ありがとうございます。
[業種] その他男性／70代

2018.02.28

ありがとうございました。
[業種] 不動産男性／60代

2017.06.09

助かります
[業種] 運輸女性／30代

2017.03.19

助かりました。ありがとうございます。
[業種] コンサル・会計・法務関連男性／70代

2016.02.04

即座に活用できました。(^_^)

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「【改正民法対応版】私道負担付土地売買契約書」とは、民法の改正に対応した私道を含む土地の売買に関する契約書の雛型です。本雛型の特徴は以下の通りです。 1. 売主と買主が明示されて土地の売買契約を締結。 2. 私道部分に地役権が設定され、使用条件が明確に規定。 3. 土地面積に基づく売買代金の修正方法が示されている。 4. 手付金の支払いと解約時の条件が明記。 5. 売買代金の支払いスケジュールと所有権移転条件が詳述。 6. 所有権移転登記手続きと費用に関する規定がある。 7. 契約解除条件と違約金の規程が設けられている。 8. 取引保護と利益確保を目的とする内容が含まれている。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。〔条文タイトル〕第１条（売買）第２条（私道負担）第３条（実測による売買代金の修正）第４条（手付け）第５条（代金の支払）第６条（所有権の移転）第７条（所有権移転登記）第８条（引渡し）第９条（担保権等の抹消）第10条（契約不適合の担保責任の免除）第11条（危険負担）第12条（公租公課の負担）第13条（解除）第14条（違約金）第15条（契約締結費用の負担）第16条（管轄）第17条（協議事項）

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【改正民法対応版】（賃貸借契約の更新拒絶後も立ち退かない賃借人に対する）建物明渡請求書

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【改正民法対応版】（賃貸借契約の更新拒絶後も立ち退かない賃借人に対する）建物明渡請求書

契約期間満了前に更新拒絶の通知をしても、そのままにしておいてはいけません。契約期間満了後に建物の借家人が建物の使用を継続していて、それに対して家主が異議を述べないときには、賃貸借契約は更新されたものとみなされてしまうからです。賃貸人としては、まず、期間満了前に更新拒絶の通知をし、そして、期間満了後も賃借人が、その家の使用を継続しているという事実がある場合には異議を申し立て、すみやかに建物の明け渡しを請求しておく必要があります。この異議申立てに際しては、正当事由があることを賃借人に対してあらためて述べる必要はありません。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）

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【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）

借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合、これを借地借家法23条2項の事業用定期借地権といい、借地借家法3条～8条（更新、期間延長等の規定）、13条（建物買取請求の規定）、18条（建物再築の裁判所の許可）の規定は適用されないことになっています。事業用定期借地権（借地借家法23条1項）の方は、契約に特約を付すことにより、①契約の更新をしない②存続期間の延長がない③建物買取請求をしないこととしますが、これに対して、事業用定期借地権（借地借家法23条2項）は、そもそも上記借地借家法の規定が適用にならないという法律構成になっています。ただし、適用外のこれら規定を、当事者があらためて特約で定めることができるか否かは各条ごとに検討すべきとされています。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。本覚書は、上記の借地借家法23条2項に基づく、存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。（連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。）適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的・借地借家法23条2項の規定による事業用定期借地権）第２条（使用目的）第３条（借地権の存続期間）第４条（賃料）第５条（保証金）第６条（禁止制限事項）第７条（費用の負担）第８条（建物の賃貸）第９条（契約解除）第10条（原状回復義務）第11条（登記申請）第12条（連帯保証人）第13条（公正証書による契約の締結）第14条（合意管轄）第15条（協議）

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