社内文書・社内書類カテゴリー
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確認申請書及び別紙とは、新事業創出促進法第10条の規定に係る確認を受けるために提出する申請書
「面会の依頼状001」は、他社員との面会を依頼する際にご使用ください。例えば職場や関係者、同僚との面会をスムーズにする文例、テンプレートとしてお役立ていただけます。特に、新しいプロジェクトや取引の開始を控えている際に、重要な意見交換や議論を進めたい場面で役立ちます。この依頼状を活用することで、相手方との関係構築や理解を深めるチャンスを増やすことができます。面会のタイミングや状況に応じてカスタマイズすることで、更なる信頼関係の確立を促進することが期待されます。
損傷品値引きについての交渉状です。納入商品に損傷があった際の値引き交渉の文書としてご使用ください。
「代金受取の通知状001」は、金融取引の一環として役立つ書式の一つです。製品やサービスの対価として金銭を受け取ったことを示すために使用され、その過程を透明性と説明責任の観点から助けます。通知は、対価の受領、関連する取引の具体的な詳細、およびその他の重要な情報を包括的に示すように設計されています。これは、売り手と買い手の間の誤解を解消し、将来的な混乱を防ぎます。さらに、これらの通知は取引記録を整理し、金融監査の準備を容易にします。 「代金受取の通知状001」は、ビジネス運営の一部として重要な文書であり、その利用は取引をより透明かつ信頼性のあるものにします。
納期猶予依頼に対する断り状です。依頼のあった納期猶予に対し断る際の書式事例としてご使用ください。
動産の所有権を担保権者(債権者)に移転しつつ、担保権設定者(債務者)がその動産を引き続き使用収益できる形の担保の方法である譲渡担保に関する「動産譲渡担保契約書」雛型です。 動産を対象とする譲渡担保契約に必要な「第三者の即時取得を防止する措置」(所有権が担保権者にある旨の表示義務)も第3条3項に規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(被担保債権) 第2条(基本合意) 第3条(登記移転) 第4条(引渡) 第5条(使用貸借権の設定) 第6条(禁止事項) 第7条(保証) 第8条(契約の解除) 第9条(期限の利益喪失) 第10条(解除による引渡) 第11条(所有権の回復) 第12条(担保物件の処分) 第13条(保険) 第14条(公租公課) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(協議事項) 第17条(管轄裁判所)
YouTube用の動画編集を業務委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】YouTube用の動画編集に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル) 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(委託料) 第4条(検品) 第5条(有効期間) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(編集材料の抹消) 第8条(知的財産権の帰属) 第9条(守秘義務) 第10条(準拠法) 第11条(損害賠償責任) 第12条(合意管轄) 第13条(協議事項)