役員会議事録（役員報酬）サンプル

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 経営・経営企画

ダウンロード数: 9,427

レビュー: 4.7 6件

ありがとう: 7000

役員会議事録（役員報酬）とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておく書類

カテゴリー

経営・監査書式 > 取締役会議事録

経営企画 > 取締役会

更新日: 2013.6.24

登録日: 2008.1.6

作者: 板屋　真司

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

6 件のレビュー（平均評価4.7）

[業種] サービス男性／70代

2021.09.11

ありがとうございます。参考になりました。
[業種] サービス男性／70代

2020.08.11

大変満足です。有難うございました。
[業種] 建設・建築女性／70代

2020.01.22

ありがとうございました。
[業種] サービス女性／50代

2019.01.25

助かりました。ありがとうございました。
[業種] その他男性／60代

2018.08.16

重複する業務の中、非常に助かっています。有難う御座いました。
[業種] 建設・建築女性／50代

2017.07.30

簡潔で作成しやすかった！ありがとうございます。大変たすかりました。

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
1人がダウンロードしました

定款とは、株式会社の設立時に設立者が定める、会社の組織・運営に関する規約のことです。株式会社の設立にあたっては、必ず定款を作成し、公証人に認証してもらう必要があります。定款には、会社名、本店所在地、目的、資本金、株式数、取締役の任期や権限、株主総会の開催方法や議決権の割合、監査役の有無や任期、株主の権利や義務など、会社の運営に必要な事項が記載されます。取締役１名のみの株式会社の場合、定款にはその取締役の氏名や住所、就任時期、権限範囲、報酬、解任手続きなどが明記されます。また、取締役が欠けた場合の後任者の選任方法についても定められることがあります。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（商　　号）第２条（目　　的）第３条（本店の所在地）第４条（公告方法）第５条（発行可能株式総数）第６条（株券の不発行）第７条（株式の譲渡制限）第８条（相続人等に対する株式の売渡し請求）第９条（株主名簿記載事項の記載等の請求）第10条（質権の登録及び信託財産の表示）第11条（株主の住所等の届出）第12条（株式の割当てを受ける権利等の決定）第13条（基準日）第14条（招　　集）第15条（招集手続の省略）第16条（招集権者及び議長）第17条（決議の方法）第18条（取締役の員数）第19条（取締役の選任）第20条（取締役の任期）第21条（取締役及び社長）第22条（報酬等）第23条（事業年度）第24条（剰余金の配当等）第25条（設立に際して出資される財産の最低額）第26条（成立後の資本金の額）第27条（最初の事業年度）第28条（設立時の役員）第29条（発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数等）第30条（規定外事項）

- 件

（取締役２名以上で代表取締役を置き、かつ監査役を置く場合の設立時）定款

1,078円（税込）

0 ダウンロード

Word

（取締役２名以上で代表取締役を置き、かつ監査役を置く場合の設立時）定款

定款とは、法人の設立において作成される基本的な組織規程のことです。定款には、法人の名称、目的、本店所在地、役員の任期や権限、会計年度、会計監査に関する事項、株式の発行条件、取締役会や株主総会の開催方法や議決権に関する事項、解散手続きなどが含まれます。取締役２名以上で代表取締役を置き、かつ監査役を置く場合には、定款にその旨が明記されている必要があります。また、定款には、会社の目的や方針、業務内容、経営方針、事業計画、予算なども含まれることがあります。定款は、設立登記時に提出され、法務局によって審査されます。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（商　　号）第２条（目　　的）第３条（本店の所在地）第４条（公告方法）第５条（発行可能株式総数）第６条（株券の不発行）第７条（株式の譲渡制限）第８条（相続人等に対する株式の売渡し請求）第９条（株主名簿記載事項の記載等の請求）第10条（質権の登録及び信託財産の表示）第11条（株主の住所等の届出）第12条（株式の割当てを受ける権利等の決定）第13条（基準日）第14条（招　　集）第15条（招集手続の省略）第16条（招集権者及び議長）第17条（決議の方法）第18条（取締役及び監査役の員数）第19条（取締役及び監査役の選任）第20条（監査役の権限）第21条（取締役及び監査役の任期）第22条（代表取締役及び社長）第23条（報酬等）第24条（事業年度）第25条（剰余金の配当等）第26条（設立に際して出資される財産の最低額）第27条（成立後の資本金の額）第28条（最初の事業年度）第29条（設立時の役員）第30条（発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数等）第31条（規定外事項）

- 件

社外取締役選任基準

858円（税込）

0 ダウンロード

Word

社外取締役選任基準

社外取締役とは社外から雇う取締役員のこと。目的は社内情勢に左右されず客観的な視点から企業の経営向上を行うことです。よってただ外部から来た取締役員というだけでなく、完全に社内情勢と関係のない、派閥や利害関係を度外視した客観的判断のできる人材でなくてはなりません。社外取締役の役割として挙げられるのは、企業の経営指針や業績向上のための監督、企業のコーポレートガバナンス（企業統治）の改善など。コーポレートガバナンスが重要視されている近年、経営向上だけを考えて監督する社外取締役が注目されているのです。会社法では企業の規模によって社外取締役の設置要件が定められています。それは最低限設置する社外取締役の人数と社外取締役の任期です。 2019年の会社法改正で、上場企業には社外取締役の設置が義務づけられました。要件は以下のとおりです。（１）取締役が10人以上いる企業：最低2人の社外取締役の設置義務（２）取締役が5人以上10人未満の企業：最低1人の社外取締役の設置義務（３）取締役が4人以下の企業：社外取締役を設置しない相応の理由の開示が必要本書式は、社外取締役の選任基準を定めた「社外取締役選任基準」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用ください。2021年３月１日施行の改正会社法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（員数）第３条（法定の資格要件）第４条（独立性）第５条（多様性）第６条（社外取締役選考委員会）第７条（候補者の選定）第８条（社外取締役候補者の申告事項）第９条（社外取締役の申告事項）第１０条（特定関係事業者）

- 件