業務委託契約書03

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業務委託契約書とは、企業間の各種業務委託についての契約を書面化した契約書

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契約書 > 業務委託契約書 > 業務委託基本契約書

法務書式

更新日: 2016.1.14

登録日: 2008.1.6

作者: 板屋　真司

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9 件のレビュー（平均評価4.3）

[業種] 建設・建築女性／50代

2024.08.29

ありがとうございます。とても参考になります。
[業種] 病院・福祉・介護女性／50代

2021.08.08

ありがとうございます。
[業種] 建設・建築男性／70代

2021.03.31

早速、使わせていただきます。
[業種] 飲食・宿泊女性／50代

2021.01.18

業種的に必要な部分をそのままに、後は代えさせていただいております。ありがとうございます。
[業種] 飲食・宿泊女性／50代

2021.01.10

ありがとう
[業種] その他女性／70代

2019.10.16

有り難うございます。助かりました
[業種] その他男性／60代

2017.06.15

ありがとうございます。大変、ありがたいです。
[業種] 人材男性／70代

2016.03.22

シンプルで良
[業種] コンサル・会計・法務関連男性／70代

2016.02.01

よくできた内容に感謝します

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【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人あり）

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【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人あり）

金銭の貸し借りという金銭消費貸借契約を締結する場合、貸し金が回収できるように担保を設定することがあります。この担保の中で、人的担保の代表例が連帯保証人であり、物的担保の代表例が抵当権となります。本書式は、金銭消費貸借契約とそれに伴う抵当権設定契約及び連帯保証人契約を一連の行為として1つにまとめたものです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（金銭消費貸借の内容）第２条（抵当権の内容）第３条（増担保請求等）第４条（期限の利益の喪失）第５条（連帯保証）第６条（費用負担）第７条（公正証書）第８条（合意管轄）

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【改正民法対応版】不動産再売買予約契約書

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【改正民法対応版】不動産再売買予約契約書

不動産を売買して、買主が買い戻す権利を有する旨、買い戻すまで当該物件を賃借する旨を主内容とする「不動産再売買予約契約書」雛型です。再売買の予約は、買い戻し特約よりも自由度が高くなっています。買戻しと似ていますが、再売買の予約は契約と同時に合意する必要はなく、再売買代金も予約期間も当事者が自由に決められるということに、特徴があります。また、当事者同士が合意さえすれば、売買契約後に付加することも、期間を20年などの長期間にすることも可能です。（参考）買戻し特約は、「売買代金及び契約費用」が買戻し代金と定められており、期間も10年間と制限があります。〔条文タイトル〕第１条（売買）第２条（売買代金及び支払い時期）第３条（所有権移転、移転登記、引渡し）第４条（担保権抹消）第５条（再売買の予約）第６条（本件不動産の使用）第７条（予約完結権の消滅）第８条（再売買代金）第９条（予約完結後の所有権移転、登記、引渡し）第１０条（担保権抹消）第１１条（本件不動産の明渡し）第１２条（契約締結費用の負担）第１３条（管轄）

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【改正民法対応版】コンサルタント業務委託契約書

コンサルタント業務委託契約は、コンサルティング契約、顧問契約という名称でも締結される契約です。弁護士や行政書士などの専門的職業人との間で締結される顧問契約もコンサルタント契約の一種です。コンサルタント契約は、本文例のように「経営·企画等について助言指導等のサービスの提供の委託」などというように、業務内容があまり具体的に特定されない場合が多いようです。業務内容を特定できるような場合は、建築設計·監理業務委託、駐車場管理業務委託などの具体的名称が付されることになります。なお、弁護士などの顧問契約の場合は、一般に「法律相談業務」がコンサルタント業務になります。本文例のような契約は、準委任契約(民法656条。準委任には委任の規定が準用される。)に当たると思われます。準委任(委任)の場合、報酬は月決めの定額制を原則とし、個別具体的な案件について調査·研究又は書面(契約書等)の作成等の依頼があった場合には別途甲乙が協議して報酬を定めると規定する場合が多いようです。この場合でも具体的な報酬基準を定めることができれば、後日の報酬のトラブル防止になります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（契約の成立）第２条（報酬の支払）第３条（秘密保持）第４条（契約期間及び解除）第５条（合意管轄）第６条（協議事項）

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