育児短時間勤務申出書とは、育児のため労働時間の短縮を申請するための申出書
未払賃金額等の確認申請書です。 企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち定期賃金(毎月きまって支給される賃金)及び退職手当の一部を立替払する、未払賃金立替払制度の書類です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
産休申請(申出)書とは、女性従業員が出産に伴い、法定の産前・産後休業(産休)を取得する際に提出する書類です。 労働基準法に基づき産前6週間、産後8週間の休業が認められており、申請は従業員がこの権利を行使するために必要な手続きです。 申請書を作成するメリットとして、「従業員の権利保護」「安心して休業できる環境づくり」「スムーズな業務の進行」などが挙げられます。 申請書の提出により、従業員は産前・産後の休業が法的に認められ、職場復帰の権利も確保されます。これによって、安心して出産準備や育児に集中できる環境が整います。 また、事前の申請により、企業側は業務の引き継ぎや人員補充を計画的に進められ、業務が滞るのを防げます。 こちらはWordで作成した、産休申請(申出)書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社でご利用いただけると幸いです。
定時決定のため、4月~6月の報酬月額の届出を行うときの健康保険・厚生年金保険関係の届書・申請書です。
法人設立等申告書とは、法人都道府県民税、法人事業税を納めるために、会社が設立されたことを都道府県に届け出るための届出書
扶養家族が増えたり、減ったり変更になった場合、使用するテンプレート書式です。区分、生年月日、氏名、理由を記載のして上長に提出しましょう。ダウンロードは無料です。
2021年6月9日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年4月1日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、3度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(育児休業) 第2条(出生時育児休業(産後パパ育休)) 第3条(介護休業) 第4条(子の看護休暇) 第5条(介護休暇) 第6条(育児・介護のための所定外労働の制限) 第7条(育児・介護のための時間外労働の制限) 第8条(育児・介護のための深夜業の制限) 第9条(育児短時間勤務) 第10条(介護短時間勤務) 第11条(給与等の取扱い) 第12条(育児休業等に関するハラスメントの防止) 第13条(法令との関係)