会社を退職するにあたり、機密情報や個人情報等を持ちださせないよう、企業側に提出して頂く念書です。
「退職届011」は、従業員が退職を申し出る際に使用する届出書のフォーマット事例です。従業員の退職は組織の変化の一環であり、適切な手続きとコミュニケーションが求められます。このフォーマットを使用することで、従業員と組織との間に円滑なプロセスを確立し、信頼を保ちつつ退職の手続きを進めることができます。退職届の提出は新たな段階への準備として捉え、従業員が次のステップに進むためのサポートを行う重要なステップです。
こちらは、縦書きの「退職届」のテンプレートです。 退職届は、退職が認められた後、そのことを届け出るための書類です。似たような書類に「退職願」や「辞表」がありますが、前者は会社へ退職を打診するものであり、後者は社長や取締役などの役員が役を離れる際に提出するものという点で異なります。 退職届によって退職の意思を明確に伝えられ、会社側では手続きを開始することができます。 本テンプレートは無料でダウンロードすることが可能なので、お役立ていただけると幸いです。
誓約書とは、新事業創出促進法第2条第2項第3号の「創業者」に該当することを誓約するための誓約書
従業員の入社時に取り交わす服務に関する誓約書です。従業員の職務専念義務、自己保健義務など従業員に課せられる義務の履行に関して詳細に記載しています。
金銭消費貸借契約における人的担保の代表例である連帯保証人を立てる契約書雛型です。また、債務についての支払いがない場合、私製の契約書だけでは、債務名義とはなりません。そのため、差押えをするためには、裁判等を経由する必要があリます。 しかし、強制執行の認諾文言のついた公正証書を作成しておけば、公正証書に基づいて差押えが可能ですので、債権回収の面で優れていると考えます。 手続的には、一度、当事者間の私製文書として本契約書雛型の契約を締結し、本契約書雛型第6条に従って、公証役場にて執行認諾文言付の公正証書にするという流れになリます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(借入条件) 第3条(連帯保証) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(届出義務) 第6条(公正証書の作成) 第7条(費用負担) 第8条(管轄)
住宅使用誓約書です。社員が住宅規則・規定に従う誓約書の書式例としてご使用ください。