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勤務先へ退職の意思を届け出るための、A4縦1枚の横書き退職届です。日付、会社名、宛先の肩書と「殿」、表題の「退職届」、退職日を入れる本文が並び、「記」以下に退職後の連絡先として住所と電話番号の欄があります。末尾は所属と氏名、押印欄です。連絡先まで1枚に収まる構成のため、離職票や源泉徴収票の送付先を別に伝える手間が省けます。Word形式で、無料でダウンロードしてご利用いただけます。 ■退職届とは 勤務先に対して退職する意思を書面で届け出るものです。会社の承諾を願い出る「退職願」と使い分けられることが多く、退職届は本人の意思表示として出す性格が強いため、いったん受理された後に取り下げるのは難しいとされています。提出の期限や様式が就業規則で決められている職場もあるので、書く前に確認しておくと安心です。 ■テンプレートの利用シーン <上司との話を終えて書面を出す段階> 口頭で意向を伝えたあと、記録として残すために提出する場面で使います。 <退職後の連絡先を会社に伝えておきたいとき> 住所と電話番号の欄が本文の下にあるため、退職書類の送付先を同じ紙で知らせられます。 <手書きではなく印刷して提出したいとき> 入力して印刷すれば、字の体裁を気にせず整った1枚を準備できます。 ■利用・作成時のポイント <宛先の肩書は職場の慣行に合わせる> 代表取締役宛てにするのか、直属の上司を経由するのかは社内の運用を確認してください。 <退職日は最終出社日と混同しない> 有給休暇の消化を含めた在籍の最終日を書くのが一般的です。 <本文の言い回しは必要に応じて調整する> 本文は「退職いたしたく、ここにお願い申し上げます」という願い出の形です。確定した意思として出す場合は表現を整えてください。 ■テンプレートの利用メリット <必要事項が1枚にそろい別紙が不要> 本文と退職後連絡先、押印欄が同じ紙に並ぶため、1枚で必要情報が完結します。 <書き出しを考える時間を省ける> 定型の一文が入っているため、スムーズに記入を始められます。
[業種]
その他
男性/50代
2023.07.25
大変使いやすいです
退会済み
2021.09.03
重宝させていただきました ━━━━━━━━ 2021/09/03 追記 ━━━━━━━━ 一から作成するのは大変、便利に使わせてただ来ました
[業種]
運輸
男性/70代
2021.05.22
これは便利です。
[業種]
サービス
女性/70代
2020.10.19
退職届であるのに、「退職したいので、お願いいたします」はないのでは、願いであれば「退職願」の文面になるのではないですか。
[業種]
組合・団体・協会
男性/70代
2017.10.26
やくにたちました
[業種]
建設・建築
男性/30代
2017.01.16
退職の際、どのようにして退職届けを用意したらよいか分からなかったので、助かりました。
亡くなった社員の退職手続きと会社借用品の返却を伝えるためのテンプレートです。Word形式で無料ダウンロードでき、文例を参考に適宜編集することが可能です。 ■死亡退職届とは 社員が死亡した際に、遺族や代理人が会社に対して退職の意思を正式に届け出るための書類です。社員の死去に伴う退職手続きを円滑に進めるために、代理人の情報や会社借用品の返却についても明記します。 ■利用シーン ・社員が死亡した場合に、遺族や代理人が退職の手続きを行う際 ・会社側が労務管理上、死亡退職の正式な記録を残す必要がある場合 ・会社借用品(身分証、社章など)の返却を行う際 ■利用・作成時のポイント <正式な文書形式> 宛先、代理人情報、退職の届け出内容を簡潔かつ正確に記載。 <死亡の事実と退職の意思表示> 死亡日・時間を明記し、代理人が退職を届け出る形をとる。 <会社借用品の返却> 身分証や社章などの会社支給物品を明示し、適切に返却する。 <代理人の情報記載> 提出者の氏名、故人との続柄、連絡先を明確にすることで、スムーズな対応を促す。 ■テンプレートの利用メリット <スムーズな退職手続き> 正式な文書を通じて、企業側の対応を迅速に進めることが可能。 <法的・労務管理の整備> 死亡退職の記録を正しく残し、会社側の手続きを明確化できる。 <遺族の負担軽減> 参考文例に沿って作成でき、遺族が複雑な手続きをスムーズに進められる。 <会社借用品の適切な管理> 会社の資産を正しく返却し、労務管理の混乱を防ぐ。
全般的なセキュリティ対策チェックシート。チェック結果に対するコメントを自動表示します。
「賃金」に関して罰則のある規則をまとめたチェックシートです。
書類をFAXで送付する際に、送信先・発信者の情報や送付内容を一枚にまとめて伝えるための「FAX送付状」のテンプレートです。総務担当者や営業担当者が、契約書や資料をFAXで送る場面で使えます。本テンプレートには、送信日・送信枚数、送信先・発信者双方の会社名・住所・部署名・TEL/FAX、至急やご確認くださいなどの用件チェック欄、送付書類名と部数を記入する表、連絡事項欄までがまとまっています。ファイルなどのアイコンをあしらったモノトーン基調のデザインで、Word形式で無料でダウンロード可能で、文言やレイアウトを編集できます。 ■FAX送付状とは FAXで書類を送付する際に、送信元・送信先の情報や送付書類の内容を先頭に添えて相手に伝えるための表紙文書です。送付物の確認漏れや誤送付の防止にも役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <契約書や見積書などの書類をFAXで送る場合> 送付書類名と枚数を明記した状態で、取引先へ書類を送付する場面で使えます。 <社内外への一斉送付を行う場合> 至急・ご確認くださいなどのチェック欄を使い分け、送付先に用件の緊急度を伝えられます。 <遊び心のあるFAX表紙を使いたい場合> 資料整理をイメージしたイラストをあしらった、モノトーン基調の表紙として使えます。 ■利用・作成時のポイント <送付枚数の明記> 表紙を含めた送信枚数を正確に記載し、相手先での受信枚数確認に役立てます。 <用件チェック欄の活用> 至急・ご返信くださいなどの該当項目にチェックを入れ、対応の優先度を明確に伝えます。 <連絡先情報の記載漏れ防止> 送信先・発信者双方の会社名・部署名・連絡先を記入欄に沿って埋め、行き違いを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット <誤送付・確認漏れの防止> 送付書類名と部数を記載する欄があらかじめ用意されているため、送付内容の確認漏れの防止になります。 <送付業務の手間軽減> 会社名・部署名・TEL/FAXの記入欄が整理されているため、FAX送付のたびに表紙を作成する手間の軽減につながります。
■退職証明書とは 従業員が会社を退職した事実や在籍期間、業務内容、退職理由などを証明する書類です。 基本的には退職者の氏名・退職年月日・業務内容・役職・賃金・退職理由などが記載され、退職者の請求がある場合、企業は発行義務があります。 ■利用するシーン ・転職先への提出:転職先企業から、前職での在籍期間や退職理由、職務内容などの確認を目的として提出を求められるケースがあります。 ・社会保険や年金の手続き:国民健康保険や国民年金の加入手続き時に、前職を退職した証明として退職証明書の提出を自治体から求められる場合があります。 ・失業保険の手続き:離職票が手元にない場合や発行が遅れている場合、ハローワークで失業保険の手続きを進めるための代替書類として利用されることがあります。 ■利用する目的 ・退職の事実証明:従業員が確かにその会社に在籍し、退職したことを第三者に証明するために利用されます。 ・転職活動時の信用補強:履歴書や職務経歴書の内容と実際の経歴に相違がないことを転職先に示し、採用時の信頼性を高める目的で活用されます。 ・公的手続きの円滑化:健康保険や年金、失業給付などの各種公的手続きにおいて、退職日や在籍期間の証明資料として利用されます。 ■利用するメリット ・迅速な手続きが可能:離職票の発行が遅れる場合でも、退職証明書があれば各種手続きを早期に進めることができます。 ・転職時のトラブル防止:前職の在籍期間や退職理由を明確に証明できるため、転職先での誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。 ・労使間の証拠資料:万が一、退職理由や条件で会社とトラブルが発生した場合、客観的な証拠として活用できる点もメリットです。 こちらは無料でダウンロードできる、表形式で作成した退職証明書(Word版)のテンプレートです。退職者からの請求がある際に、ご利用ください。
パートやアルバイト、契約社員といった非正規雇用の方と正社員の間で、給与や手当、福利厚生などの待遇に差がある場合、その差が「不合理」かどうかを会社として確認・記録するための書式です。 パートタイム・有期雇用労働法という法律では、非正規社員に対して合理的な理由なく不利な待遇を与えることを禁じています。 ところが「どこまで確認すれば大丈夫なのか」「何を記録しておけばいいのか」が分からず、対応が後回しになってしまう会社は少なくありません。 本書式はそうした担当者の悩みを解決するために設計されています。 使い方はシンプルです。基本給・賞与・通勤手当など、確認したい待遇の種類ごとに1枚ずつ記入していくだけ。 「正社員と非正規社員で仕事の内容はどう違うのか」「転勤や異動の範囲に差があるか」「その差には経営上の理由があるか」といった点をチェック形式で順番に確認できるので、人事の専門知識がない方でも迷わず使えます。 活用シーンは幅広く、毎年の賃金規程の見直し時期はもちろん、新たに有期雇用や短時間勤務の採用を始めるとき、あるいは従業員から「正社員と待遇が違うのはなぜですか」と聞かれたときの説明根拠としても役立ちます。 労働局の調査や万が一のトラブル時に「きちんと検討した記録がある」という事実が、会社を守ることにもつながります。 ファイル形式はWord(.docx)なので、会社名・部署名の入力はもちろん、チェック項目の追加・削除、レイアウトの変更なども自由に行えます。一度ひな形を整えてしまえば、毎回の点検作業がぐっとラクになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔章タイトル〕 第1章(職務内容の確認) 第2章(職務内容・配置の変更範囲の確認) 第3章(待遇差の合理性検討) 第4章(均等待遇の確認) 第5章(説明義務の履行確認) 第6章(総合判定・対応方針)
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