金銭貸借契約書（無利子・一括弁済・無担保）（借用書）

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金銭貸借契約書：無利子・一括弁済・無担保　借用書書式

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契約書 > 金銭消費貸借契約書

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更新日: 2016.1.12

登録日: 2008.1.6

作者: アークス総合会計事務所

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44 件のレビュー（平均評価4.4）

[業種] サービス男性／60代

2021.07.29

大変参考になりました。次回はグループ会社内での金銭貸借や子会社への貸付に対する契約書があれば参考にしたいです
退会済み

2021.07.27

ありがとうございました。
[業種] 主婦・学生・働いていない男性／70代

2021.07.19

標準的なテンプレートとして役に立ちました！
[業種] 金融・保険女性／60代

2021.05.05

ありがとうございました。
[業種] 小売・卸売・商社男性／60代

2021.05.05

とても使いやすい
[業種] コンサル・会計・法務関連男性／60代

2021.03.10

ありがとうございます。こちらで合意できました。
退会済み

2020.11.09

年号が平成になっていたのが、唯一残念。
[業種] 製造男性／60代

2020.10.18

参考になりました　たすかります
[業種] 運輸男性／60代

2020.09.08

ありがとう
[業種] ＩＴ・広告・マスコミ男性／40代

2020.03.17

緊急で必要だったので、大変助かりました
[業種] 不動産男性／20代

2020.03.17

感謝です
[業種] 農林水産男性／70代

2020.01.25

金銭貸借なので大変助かりました。
[業種] 運輸男性／50代

2020.01.18

有難う御座います。
[業種] 不動産女性／70代

2020.01.17

大変助かりました
[業種] 主婦・学生・働いていない男性／70代

2019.12.12

助かりました

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借用書（シンプル版）【分割返済・利息あり（有利子）・連帯保証人＆遅延損害金記載】・Excel

無料

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借用書（シンプル版）【分割返済・利息あり（有利子）・連帯保証人＆遅延損害金記載】・Excel

お金を借りた際にその事実を証明するため、借主が作成し、貸主に対して提出する文書が「借用書」です。借用書には、主に次のような内容を記載します。・借用日・返済期限・返済額・返済方法（一括または分割）・利率（利息がある場合）返済期限や返済額に関する合意事項を文書として残すのは、後からトラブルになるのを防ぐためにも重要です。また、仮にトラブルが発生した場合でも、裁判でお金の貸し借りがあった点について、法的な証拠として使用することができます。こちらは、Excel版のシンプルな借用書のテンプレートです。分割返済で利息ありのケースを想定したものであり、連帯保証人と遅延損害金の記載もできる仕様となっています。無料でダウンロードできる本テンプレートを、お役立ていただければと思います。

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【和・中・英対訳】知的財産関係契約編ノウハウ譲渡契約書(5a005c)／专有技术转让协议／KNOW-HOW TRANSFER AGREEMENT

11,000円（税込）

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【和・中・英対訳】知的財産関係契約編ノウハウ譲渡契約書(5a005c)／专有技术转让协议／KNOW-HOW TRANSFER AGREEMENT

一定の財産的価値ある技術情報及びノウハウを売却、譲渡する契約を締結する場合に使用します。このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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【改正民法対応版】限度付金銭消費貸借予約契約書（連帯保証人あり、三者間契約）

1,408円（税込）

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【改正民法対応版】限度付金銭消費貸借予約契約書（連帯保証人あり、三者間契約）

通常の金銭消費貸借契約であれば、借り受ける金額は予め定まっています。しかし、事業の遂行にあわせて金員が必要になることもあります。そこで、一定の限度額の範囲で金銭消費貸借契約の予約をするというのが、本契約書です。第１条の限度額で定めた範囲で借リ受けられる金員の枠が設定されますので、予定していた借入ができずにキャッシュフローが悪化するという事態を防ぐことができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（限度額）第２条（貸付）第３条（弁済）第４条（期限の利益の喪失）第５条（連帯保証）第６条（費用負担）第７条（合意管轄）

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【改正民法対応版】ドメイン譲渡契約書

1,188円（税込）

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【改正民法対応版】ドメイン譲渡契約書

２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（譲渡物件）第２条（譲渡価格）第３条（譲渡日）第４条（譲渡方法）第５条（善管注意義務）第６条（経費の支払）第７条（違約金）第８条（秘密情報の取扱い）第９条（個人情報）第１０条（契約解除）第１１条（損害賠償）第１２条（権利義務譲渡の禁止）第１３条（不可抗力）第１４条（合意管轄）第１５条（契約内容の変更）

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【改正民法対応版】離婚給付契約公正証書（離婚成立前）

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【改正民法対応版】離婚給付契約公正証書（離婚成立前）

夫婦が離婚する際には、未成年の子女の養育費や面会交流、夫婦間の財産分与や慰謝料、年金分割等について協議して契約をするのが通常です。本契約は、離婚協議書など当事者間で合意内容を記載して作成した私文書で行うこともできますが、合意内容を公文書である公正証書（「離婚給付等契約公正証書」）にすることが賢明です。本書式は、離婚時の取り決めを公正証書とするための「離婚給付等契約公正証書」雛型です。なお、離婚成立前に公正証書として締結することを前提とした内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条(離婚合意) 第２条(親権者) 第３条(養育費) 第４条(慰謝料) 第５条(不動産) 第６条(預貯金) 第７条(自動車) 第８条(退職金) 第９条(家財道具・家電製品) 第１０条(扶養的財産分与) 第１１条(生命保険) 第１２条(年金分割) 第１３条(面接交渉) 第１４条(通知義務) 第１５条(清算条項) 第１６条(管轄裁判) 第１７条(強制執行)

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