金銭貸借契約書（無利子・一括弁済・無担保）（借用書）

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金銭貸借契約書：無利子・一括弁済・無担保　借用書書式

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更新日: 2016.1.12

登録日: 2008.1.6

作者: アークス総合会計事務所

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44 件のレビュー（平均評価4.4）

[業種] その他男性／70代

2024.09.09

使いやすい
[業種] 飲食・宿泊男性／50代

2023.11.30

わかりやすいです
[業種] 飲食・宿泊男性／30代

2023.11.01

とても簡素で分かりやすく、つかいやすかったです。ありがとうございました。
[業種] 製造男性／30代

2023.06.28

とても勉強になりわかりやすかった
[業種] サービス男性／40代

2022.03.24

ありがとうございました。
[業種] 製造男性／60代

2021.10.03

役に立ちました
[業種] サービス女性／50代

2021.09.30

有難うございました。
[業種] 不動産男性／50代

2021.09.19

有難う御座います。大変便利で助かります。
[業種] 教育・学習男性／60代

2021.09.05

ありがとうございました。助かりました。
[業種] 建設・建築男性／60代

2021.08.26

従業員の前借用に使用します
退会済み

2021.08.24

いつも使ってますが分かり易く便利 ━━━━━━━━ 2021/08/24 追記 ━━━━━━━━ いつも情報を頂いて重宝してます。
[業種] 建設・建築女性／50代

2021.08.22

ダウンロードがややこしかった
[業種] 主婦・学生・働いていない男性／60代

2021.08.14

よいと思う
[業種] 不動産男性／60代

2021.08.12

とても良い
[業種] 運輸男性／60代

2021.07.30

助かった。

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借用書（シンプル版）【分割返済・利息あり（有利子）・連帯保証人＆遅延損害金記載】・Excel

無料

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一定の財産的価値ある技術情報及びノウハウを売却、譲渡する契約を締結する場合に使用します。このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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【改正民法対応版】限度付金銭消費貸借予約契約書（連帯保証人あり、三者間契約）

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【改正民法対応版】限度付金銭消費貸借予約契約書（連帯保証人あり、三者間契約）

通常の金銭消費貸借契約であれば、借り受ける金額は予め定まっています。しかし、事業の遂行にあわせて金員が必要になることもあります。そこで、一定の限度額の範囲で金銭消費貸借契約の予約をするというのが、本契約書です。第１条の限度額で定めた範囲で借リ受けられる金員の枠が設定されますので、予定していた借入ができずにキャッシュフローが悪化するという事態を防ぐことができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（限度額）第２条（貸付）第３条（弁済）第４条（期限の利益の喪失）第５条（連帯保証）第６条（費用負担）第７条（合意管轄）

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【改正民法対応版】ドメイン譲渡契約書

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【改正民法対応版】ドメイン譲渡契約書

２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（譲渡物件）第２条（譲渡価格）第３条（譲渡日）第４条（譲渡方法）第５条（善管注意義務）第６条（経費の支払）第７条（違約金）第８条（秘密情報の取扱い）第９条（個人情報）第１０条（契約解除）第１１条（損害賠償）第１２条（権利義務譲渡の禁止）第１３条（不可抗力）第１４条（合意管轄）第１５条（契約内容の変更）

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【改正民法対応版】離婚給付契約公正証書（離婚成立前）

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【改正民法対応版】離婚給付契約公正証書（離婚成立前）

夫婦が離婚する際には、未成年の子女の養育費や面会交流、夫婦間の財産分与や慰謝料、年金分割等について協議して契約をするのが通常です。本契約は、離婚協議書など当事者間で合意内容を記載して作成した私文書で行うこともできますが、合意内容を公文書である公正証書（「離婚給付等契約公正証書」）にすることが賢明です。本書式は、離婚時の取り決めを公正証書とするための「離婚給付等契約公正証書」雛型です。なお、離婚成立前に公正証書として締結することを前提とした内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条(離婚合意) 第２条(親権者) 第３条(養育費) 第４条(慰謝料) 第５条(不動産) 第６条(預貯金) 第７条(自動車) 第８条(退職金) 第９条(家財道具・家電製品) 第１０条(扶養的財産分与) 第１１条(生命保険) 第１２条(年金分割) 第１３条(面接交渉) 第１４条(通知義務) 第１５条(清算条項) 第１６条(管轄裁判) 第１７条(強制執行)

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