建物(マンション)に関する賃貸借契約書です。
[業種] コンサル・会計・法務関連 男性/70代
2021.08.14
エッジでは開けません。インターネットエクスプレスは古いのでエッジにバージョンアップしました、御社のデータもエッジで開けるようにして下さい。
[業種] 小売・卸売・商社 男性/50代
2020.04.24
とても助かりました。また、私用に文章を変更できたので有難いでした。
[業種] 建設・建築 男性/60代
2017.09.03
契約内容や法律改正がタイムリーにある中即戦力として役に立ちました。
「【改正民法対応版】建物転貸借契約書(転貸人有利版)」は、日本の改正民法(2020年施行)に基づいて作成された建物の転貸借に関する契約書のバージョンです。 転貸人に有利な条件が盛り込まれております。この契約書は、転貸人が建物の所有者から借り受けた建物を、第三者に再度転貸する場合に使用されます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件建物の特定と賃料の支払い) 第2条(賃貸期間) 第3条(使用目的) 第4条(敷金) 第5条(善管注意義務) 第6条(修繕等) 第7条(転貸等) 第8条(本件建物の全部ないし一部滅失等) 第9条(解除) 第10条(損害賠償) 第11条(本件建物の返還・原状回復) 第12条(修繕等に関する費用の負担) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
賃貸不動産物件の管理を委託するための「【改正民法対応版】賃貸不動産管理委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(管理委託物件) 第2条(管理業務の内容) 第3条(契約期間) 第4条(管理料) 第5条(諸費用の負担) 第6条(甲の同意を必要とする事項) 第7条(収支報告書の提出等) 第8条(紛争等の対応) 第9条(協議事項)
不動産の所有者が不動産売却の際に代金の一部を受領していないため留置権を行使し、不動産の明け渡しを拒否することを伝えるための書類
面積が契約と異なることを事由に代金減額を請求する場合の内容証明とは、買主が、売主に対して、面積が契約と異なることを事由に代金減額を請求する場合の内容証明
借地権付建物売買契約書とは、借地権付建物の売買を行う場合に記入する契約書
質権は、動産や不動産に設定できますが、抵当権と違って担保物件を債権者が直接占有しますので、債務者は担保物件を利用できなくなります。このため動産、不動産については質権はあまり利用されず、利用されるのは例えば入居保証金や定期預金などに質権を設定する債権です。 本書は、債務者がビルのテナントとして入居した際の「保証金」に対して、債権者が質権を設定するための「入居保証金質権設定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(質権の設定) 第2条(対抗要件) 第3条(合意管轄) 別紙:賃借不動産の表示