私有自動車の業務上使用に関する規程です。
融資の断り状とは、融資の申し込みを断るための断り状
役員解任のお知らせです。取引先に役員を解任した旨を通知する際にご使用ください。
基準期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合、課税事業者となり消費税課税事業者届出手続を提出する必要があります。本書式はそちらのテンプレートになります。ダウンロードしてご活用ください。
根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限(極度額)を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の2種類があります。 1.累積式根抵当権とは,例えば1000万円の極度額を担保するために,ABCの3つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がA不動産(500万円)、B不動産(300万円)、C不動産(200万円)であれば,それぞれ、極度額を500万円(A)、300万円(B)、200万円(C)と設定します。 担保評価を誤り、A不動産から300万円しか回収できず、逆にB不動産が500万円で競落されたとしてもB不動産から200万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 2.純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、A・B・C全ての不動産に極度額1000万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり(民法398条の16)、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記1の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型です。(上記2の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(登記手続) 第3条(被担保債権の変更等) 第4条(増担保・代担保) 第5条(処分等の禁止) 第6条(保険付保) 第7条(期限の利益喪失) 第8条(協議事項) 第9条(合意管轄)
担当者変更の通知テンプレート書式です。今後の担当者として、**部***をお伺いさせることといたしました。なにとぞご引見のうえ、前任者同様、格別のご支援、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。との旨を伝える担当者変更通知書テンプレート書式です。
「株主総会議事録(株主以外の者に対する新株の有利発行)」は、株主総会用の議事録テンプレートです。議事録の文例として、株主でない者に対して新しい株式を特別な条件で発行することに関する内容が記載されています。新しいビジネスチャンスの探求や資金調達のための策として、このような決定が行われることがあります。それに伴う株主価値の変動や、企業の将来に関する様々な意見や議論を詳細に捉え、企業の歴史や経営の透明性を保つための重要な資料として使用できます。