経営・監査書式カテゴリー
決算報告書 辞任届 M&A 株主総会 株主総会議事録 監査報告書・内部監査報告書 株主総会招集通知 経営改善計画書 経営計画書 株主名簿・出資者名簿 株式管理 取締役会議事録 会社設立・法人登記 会計報告書・会計監査報告書 事業計画書 資金繰り表 定款 創業計画書 就任承諾書
新会社法モデル登記書式セット「金銭債権の現物出資」_募集株式申込証
- ダウンロード数
- 620
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 1441
株式を引き受けることを申し込むための申込書
レビューを投稿
おすすめ書式テンプレート
（取締役会議事録）取締役辞任届
（取締役会議事録）取締役辞任届
取締役会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。取締役辞任届の雛形・例文となっています。
私服・制服着用許可願（正社員用）
私服・制服着用許可願（正社員用）
私服/制服着用の許可を頂くために提出する書類
- 件
新会社法モデル登記書式セット「定款変更を要しない本店移転」_登記申請書
新会社法モデル登記書式セット「定款変更を要しない本店移転」_登記申請書
定款変更を要しない本店移転をする場合に、法務局に対して自社の登記内容を変更してもらうために提出する書類
- 件
代休請求願
代休請求願
代休請求願です。休日出勤等の代休を請求する際の届出書書式事例としてご使用ください。
- 件
取締役決定書
取締役決定書
取締役決定書とは、会社設立に関する出資の払込みを取り扱う金融機関を決定したことを記載するための決定書
- 件
出張申請書（表形式版）・Word
出張申請書（表形式版）・Word
業務において出張が必要となった際に、従業員が会社へ提出する書類が「出張申請書」です。「出張届」とも呼ばれており、主に出張先や期間、出張の目的、訪問先などを記載します。 出張申請書を作成する目的は、出張の内容を明確にし、余計な費用が計上されていないかどうかを確認することや、カラ出張のような不正を防止することです。 また、税務監査の際に正式に承認された出張ではないと判断されると、出張費は経費とは認められません。しかし、出張申請書の作成により正式に承認された（社命による）出張であると認められれば、経費として扱われるため、証拠を残す目的でも作成されます。 こちらはWordで作成した、表形式版の出張申請書のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社の出張申請にご活用いただけると幸いです。
- 件
大カテゴリー
職種別人気テンプレート
IT・技術・クリエイティブ系の職種
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
