社員の退職を証明するための書類(オリジナル作成用)
解雇予告通知です。社員に対し、解雇予告をする際の通知書書き方事例としてご使用ください。
委任状は、ある人または団体に特定の権限や責任を委任するための文書です。委任状は、特定の業務や任務を他の人に代理させたり、権限を委譲したりする際に使用されます。 会社解散及び清算人選任登記申請の場合、委任状は会社の解散や清算の手続きを行うための権限を特定の個人や団体に委任するために使用されます。解散や清算は重要な手続きであり、正確な手続きと責任が求められます。そのため、会社の株主や経営者が解散や清算の手続きを他の人に委任する際には、委任状が必要となります。
【改正民法対応版】(不動産の売主からの所有権移転登記手続等に関する)「委任状」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
雇用者が従業員を解雇する場合、解雇の意向とその理由、解雇の予定日などを通知するのが「解雇予告通知書」です。 従業員を解雇しなければならない場合、労働基準法に基づき、事業主は解雇予告を行う必要があります。これは正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトを解雇する際にも適用されるものです(※試用期間中の従業員は除く)。 解雇予告の方法は30日前までに行うこと(あるいは30日分の解雇予告手当を支払うこと)のほか、特に法律で規定されてないため、口頭でも問題はありません。しかし、通知書を交付しておけば、明らかに解雇予告をしたという証拠となり、後にトラブルが発生するのを防ぐことができます。 解雇予告を行うことは、従業員にとっても新たな雇用先を探す時間を確保できるというメリットがあります。 こちらはExcelで作成した、罫線版の解雇予告通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社でご活用ください。
雇用証明書です。退職者に対し雇用を証明する証明書書式事例としてご使用ください。
収入見込証明書とは、対象となる期間に支払った、または支払う予定の給与額を第三者に証明するための書類です。「給与見込証明書」や「年収見込証明書」などとも呼ばれます。 従業員から依頼されたときに作成するもので、対象の期間は任意となっていますが、一般的には、従業員が希望する月から1年間に支払う見込みの給与額を提示します。収入見込証明書は住宅ローンなどの大口融資を申し込むときや、子供の奨学金を申請するときなどに必要になります。 こちらは無料でダウンロードできる、Wordで作成した収入見込証明書です。自社の業務に、ご活用いただけると幸いです。
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