社内文書・社内書類カテゴリー
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固定資産の廃棄処分を正式に証明するための書類テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、廃棄手続きを記録し管理部門での確認や会計処理の円滑化にお役立てください。 ■固定資産廃棄証明書とは 企業が所有する固定資産を廃棄処分した際に、その詳細を記録し、正式に証明するための書類です。固定資産番号や品名、シリアル番号などを明確に記載し、資産管理や会計上の証跡として活用されます。廃棄処理を社内外で確認でき、適正な会計処理に役立ちます。 ■利用シーン ・不要になった資産の廃棄記録(例:陳腐化した機器や老朽化した設備の処分時) ・会計処理や資産管理上の証明資料(例:資産管理部門での台帳更新や税務上の記録用に) ・廃棄手続きの正式な承認書類(例:部門長や担当者が廃棄を承認する際の証明書) ■注意ポイント <廃棄資産の記載> 固定資産番号やシリアル番号、構成機器名を正確に記載し、証明内容の明確化を図ります。 <承認印の確認> 部門長や担当者の承認印を含め、社内での正式な確認手続きを完了させましょう。 <書類の保管と管理> 証明書は、後日の確認や監査に備えて適切に保管します。 ■テンプレートの利用メリット <効率的に廃棄手続きが可能> テンプレートに沿って情報を記入するだけで廃棄証明書を作成でき、手続きの効率化に貢献します。 <正確な記録と信頼性の向上> 資産の廃棄内容を詳細に記録することで、管理部門や監査時にも対応しやすく、記録の信頼性が高まります。 <柔軟なカスタマイズが可能> Word形式のため項目や内容を必要に応じてレイアウトなども調整できます。
従業員が退職または死亡した場合の退職金について定めた規程
「【マイナンバー対応】特定個人情報削除・廃棄証明書」は、マイナンバーを含む特定個人情報の削除や廃棄が適切に行われたことを証明する文書です。この証明書は、個人情報保護の観点から重要であり、情報管理者が情報の適切な処理を行ったことを明確に示すために利用されます。 特定個人情報は、不要になったり利用目的が終了したりした場合、法律や規制に基づいて適切に削除や廃棄される必要があります。特にマイナンバーは個人を識別するための重要な情報であり、適切な管理が求められるため、その取り扱いには特に注意が必要です。
退職金は退職金規程などにより労働契約の内容として特別に合意されていない限り、原則として請求する権利はありませんが、例外的に退職金の支払が労使慣行と言える場合には、請求する権利が生じます。 本書は、そのような会社で勤務されて退職した方から会社宛の「退職金請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、2020年4月1日に施行された改正労働基準法において、労働者の賃金請求権(解雇予告手当含む)についての消滅時効期間を2年から5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となりました。本書は、当該改正労働基準法の時効にも言及し、対応させております。
いつもダウンロードいただきまして、誠にありがとうございます。 委任状を作成しました。 シンプルなデザインで縦、横、自動車様式のものなど様々な種類もご用意しました。 また簡単な枠を利用して説明を入れた書式のご用意もありますので、そちらも併せてご活用ください。 お気に入りのものが見つかりますと嬉しいです。 宜しくお願い致します。
リース物件管理規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
個人情報開示の請求を代理人から受けた場合に必要となる委任状。JISQ15001(Pマーク)に準拠しています。