発起後に株金払込み請求
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発起後に引受未済の株式が残存していることが判明したため、その株式の引受価格金を支払うように伝えるための書類
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ストックオプションとは、会社が決めた価格で自社株を購入できる権利のことで、役員・従業員にとって成果が報酬アップに直結し、モチベーションアップにつながります。 会社の株価が上がれば社員の利益になるという仕組みなので、目に見える形で努力が報酬につながり、社員のやる気がアップします。基本的に損することがないという点も、役員・従業員にとってはありがたい制度だといえるでしょう。 本書式は、ストックオプションを制度として導入するための「ストックオプション制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（株主総会の決議） 第４条（目的） 第５条（対象者の範囲） 第６条（権利付与日） 第７条（譲渡する株式） 第８条（譲渡予定株式数） 第９条（権利行使価格） 第１０条（権利行使期間） 第１１条（権利行使猶予期間） 第１２条（権利行使の任意性） 第１３条（分割行使） 第１４条（届出） 第１５条（株式の交付） 第１６条（代金の払込） 第１７条（権利の消滅） 第１８条（譲渡の禁止） 第１９条（株式の売却） 第２０条（売却時の心得）
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株式取扱規程
株式取扱規程
この「株式取扱規程」は、会社の株式に関する取り扱いや手続きについて定めた規則です。以下、各章ごとに簡単に説明します。 第１章「総則」では、この規程の目的が明記されています。株式の取り扱いや手数料については、会社の定款（会社の基本的な経営規則）に基づき、この規程に従うこととされています。 第２章「株主名簿記載事項の請求」では、株主名簿に記載される情報を請求する手続きについて定められています。株主が株式を取得した場合、特定の情報を提出することで、自身の情報を株主名簿に記載してもらうことができます。 第３章「質権の登録および信託財産の表示」では、株式に対する質権の登録や信託財産の表示に関する手続きが規定されています。株主が株式を担保として質権を設定したり、株式を信託の対象としたりする場合には、特定の手続きを行う必要があります。 第４章「諸届」では、株主や登録質権者が会社に対して届け出る事項について取り扱っています。株主や登録質権者は、自身の住所や氏名、印鑑の情報を会社に提出する必要があります。また、外国に居住する株主や登録質権者は、常任代理人を選任するか、通知を受ける場所を日本国内に定める必要があります。 第５章「手数料」では、規程で定められた請求や手続きを行う場合に支払うべき手数料について規定されています。 以上が、簡単な「株式取扱規程」の内容です。この規程は、当該会社の株主や株式に関わる取引や手続きにおいて、適用されるルールや手順を示しています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（株主名簿管理人） 第3条（株券の不発行） 第4条（請求、届出等） 第5条（株式の譲渡） 第7条（株主名簿記載事項の請求） 第8条（法令による別段の定めがあるときの株主名簿記載事項の請求） 第9条（質権の登録または抹消） 第10条（信託財産の表示または抹消） 第11条（株主等の住所、氏名および印鑑の届出） 第12条（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出） 第13条（法人株主の代表者） 第14条（共有株主の代表者） 第15条（株主名簿の表示変更） 第16条（手数料） 第17条（所管）
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株主優待換算金額表
株主優待換算金額表
株式投資をされている方は、投資している会社から株主優待品を受け取ることがあります。株主優待品というのは、会社が株主に対して配当金とは別に、自社商品や商品券などを贈るもので、多くの会社が実施しています。 実はこの株主優待品には税金がかかります。それは、株主優待品の受領が「雑所得」に該当するとされているからです。但し、一般の給与所得者が合計20万円を超えない程度の株主優待品を受け取っている場合、通常は確定申告不要とされ、税金はかからないことになります。でも、もし20万円を超えたら、また給与所得者ではなく自営業者であったら20万円を超えなくても、株主優待品受領について「雑所得」として税金を払わなければならないというのが、国税庁のスタンスです。以上は、国税庁Webサイト「株主優待を受け取った場合」（＊1）及び「タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（＊2）を参考にしています。 このような場合に備えて、1年間に受領した株主優待品のリストの書式を作りました。それぞれの優待品について、金額に換算した数値を入力し、1年間に合計何円相当の株主優待品を受領したかが簡単に計算できます。 朱書きで例を3件載せてあります。使用の際は削除してください。 「備考」欄には株主優待品の金額換算をする際の根拠などをメモ書きしておくとよいでしょう。 本件書式の目的は、1年間に受領した株主優待品の換算金額の合計がいくらだったかを簡単に計算できるようにするところまでです。確定申告やその他税務については、税務署や税理士様とよくご相談くださるようお願いいたします。 ＊1 https://www.keisan.nta.go.jp/r7yokuaru/cat2/cat21/cat21e/cid459.html ＊2 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
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【非上場会社用】従業員持株会規程
【非上場会社用】従業員持株会規程
従業員持株会とは、社員が毎月の給与から少しずつお金を出し合い、自分の勤め先の株式を共同で購入・保有する仕組みです。 社員にとっては給与天引きで無理なく自社株を積み立てられるため、将来の資産づくりにつながります。 会社にとっても、社員が株主になることで経営への参加意識が高まり、安定した株主基盤をつくることができるというメリットがあります。 本書式は、非上場会社が従業員持株会を新たに設立する際に必要となる運営ルールを、まとめた規程の雛型です。 持株会の目的や会員資格といった基本事項から、会社からの奨励金、株式の取得・管理方法、退会時の精算手続、株価の算定方法、譲渡制限に至るまで、実務上押さえておくべきポイントを網羅しています。 非上場会社では、株式の市場価格が存在しないため、取得時や退会精算時の株価をどう決めるか、退会者の持分をどのように精算するかといった点が重要になります。 本書式では、株価算定の手続や、現物引出しを認めず金銭精算とする旨の規定など、非上場会社特有の論点にも対応しています。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（名称） 第３条（事務所） 第４条（会員資格） 第５条（入会） 第６条（届出事項の変更） 第７条（構成） 第８条（役員） 第９条（役員の選任） 第10条（役員の任期） 第11条（役員の職務） 第12条（総会） 第13条（総会の付議事項） 第14条（理事会） 第15条（拠出金） 第16条（賞与時拠出） 第17条（奨励金） 第18条（株式の取得） 第19条（持分の計算） 第20条（株式の名義） 第21条（議決権の行使） 第22条（配当金の処理） 第23条（退会事由） 第24条（退会手続） 第25条（退会時の精算） 第26条（株式の引出し） 第27条（死亡時の取扱い） 第28条（譲渡制限） 第29条（売却先の制限） 第30条（事業年度） 第31条（会計処理） 第32条（帳簿の備付け） 第33条（決算報告） 第34条（株価の算定） 第35条（解散事由） 第36条（残余財産の分配） 第37条（届出義務） 第38条（業務の委託） 第39条（秘密保持） 第40条（インサイダー取引の禁止） 第41条（規程の改廃） 第42条（細則）
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