建物にかけた費用請求

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賃借者が建物を改築した際にかかった費用を賃貸者に請求するための書類

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更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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「【改正民法対応版】土地再売買予約契約書（中立版）」は、土地の再売買に関する契約書雛型です。「改正民法」とは、2020年4月1日に施行された改正民法であり、本書はこれに対応しています。「再売買の予約」とは、売買された不動産に対して将来逆方向での売買予約をすることであり、債権担保としての売買予約で、担保不動産として債権者に売却し返済可能になってから買い戻すという合意内容となります。「中立版」とは、売主と買主の双方に公平な条件を提供するために作成された契約書のことを指します。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（本件土地の売買）第２条（手付金）第３条（代金の支払い）第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転）第５条（実測処理）第６条（危険の移転）第７条（公租公課）第８条（保証）第９条（手付解除）第１０条（土地再売買の予約）第１１条（催告解除・無催告解除・損害賠償）第１２条（契約不適合）第１３条（合意管轄）第１４条（協議）

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【改正民法対応版】修繕工事代金直接支払いに関する合意書

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本合意書は、賃借人が発注した修繕工事の代金を建物所有者が直接工事業者に支払うための「【改正民法対応版】修繕工事代金直接支払いに関する合意書」の雛型です。本雛型は、賃借人が事実上の倒産状態に陥り、自身が発注した修繕工事の代金支払いが不能となった状況下で使用することを想定しています。建物所有者が建物の維持管理のために必要と判断した工事について、工事業者との間で直接支払いの合意を形成するための重要な文書です。本雛型には、工事の詳細、支払い条件、契約不適合責任、秘密保持義務などの重要な条項が含まれています。特筆すべき点として、契約不適合責任の規定や反社会的勢力の排除条項も盛り込まれており、現代の法的要件を満たす内容となっています。本雛型を使用することで、建物所有者は賃借人が発注したにもかかわらず支払いが滞っている必要な修繕を円滑に進めることができます。同時に、工事業者は確実に代金を受け取ることが可能となります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（背景）第3条（工事内容）第4条（工事金額と支払方法）第5条（工事の実施と完了）第6条（契約不適合責任）第7条（責任）第8条（権利義務の譲渡禁止）第9条（秘密保持）第10条（賃貸借契約との関係）第11条（第三者との関係）第12条（反社会的勢力の排除）第13条（合意管轄）第14条（協議事項）

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