企業間で共同開発を行うにつき、企業の利害にかかわる秘密を提供、保持するときに交わす契約で、機密事項の定義、守秘義務、損害賠償などの取り決めを記した機密保持契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
[業種] IT・広告・マスコミ 女性/40代
2018.01.30
大変助かりました!ありがとうございました。
[業種] 小売・卸売・商社 男性/60代
2017.11.17
大変助かりました。
事業譲渡契約の締結前に、骨子となる基本事項について合意するための「事業譲渡に関する基本合意書(デューデリジェンス実施前)〔法的拘束力制限版〕」雛型です。 法的拘束力は、第5条(守秘義務)及び第7条(有効期間)のみにしており、これからデューデリジェンスを実施して譲渡価格を最終決定する前提で起案しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(譲渡の内容) 第3条(譲渡対価) 第4条(クロージング) 第5条(守秘義務) 第6条(解除) 第7条(有効期間) 第8条(特約) 第9条(法的拘束力の制限) 第10条(協議)
債権譲渡人が、譲り渡す債権の債務者が任意弁済をしなかった場合には、代わりに当該債権の支払いをすることを保証する内容を含む「債権譲渡契約書」の雛型です。 債権回収が困難な債権ではなく、回収が確実な債権だけれども当面の資金繰りのために、当該債権を譲渡する場合に利用されることが多い雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(債権譲渡の目的) 第2条(債権譲渡の通知等) 第3条(譲渡人の保証) 第4条(譲渡人の保証責任) 第5条(本契約の解除)
「支払猶予の依頼書002」は、財務上の困難や突発的な事情で請求金額の支払いが困難となった際に、一時的な支払い延期を求めるための文書です。この文書を利用することで、相手方に自身の状況を明確に伝え、理解を求めることが可能となります。特に経済的な困窮や予期しない出来事が発生した時、きちんとした形でのコミュニケーションが必要です。この文書はそういったシーンで役立ちます。正確な文言と状況の説明が書かれており、相手方にもしっかりとした内容の理解を促すことができます。
始末書テンプレート(Word形式)は、社員が自身のミスや過失について深く反省し、それを明示するための書式です。主に、職場での規則違反や失敗に対する反省や報告を目的に作成され、問題の詳細、その原因、その結果と影響、そして同じトラブルを防ぐための手段を具体的に記載することが一般的です。これにより、社員は自身の責任を強く感じ、正しい行動へとつながります。こちらのダウンロードは無料ですので、ご利用ください。
オンラインでの情報処理業務を委託する場合の「【改正民法対応版】オンライン情報処理業務委託契約書(受託者有利版)」の雛型です。 こちら「受託者」に有利な内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(用語の定義) 第3条(委託料等) 第4条(委託料の改定) 第5条(端末装置) 第6条(通信回線) 第7条(原始データ等の提供及び返還) 第8条(目的外使用禁止) 第9条(データ等の管理) 第10条(乙の秘密保持義務) 第11条(甲の秘密保持) 第12条(機密保持手段) 第13条(利用時間) 第14条(事故等の報告) 第15条(検収) 第16条(保証及び責任の範囲) 第17条(有料サービス) 第18条(成果物の納入) 第19条(システムの変更等) 第20条(事故発生時の緊急措置) 第21条(契約内容の変更) 第22条(プログラム等の権利帰属) 第23条(契約の有効期間) 第24条(解除) 第25条(再委託の禁止) 第26条(協議事項) 第27条(合意管轄)
損害賠償の断り状です。納品後自社製品に対して損害賠償請求を受けた際の断り状としてご使用ください。