退職・辞職カテゴリーから探す
退職届・退職願・辞表 辞職票・辞職届・辞職願 定年退職届 退職証明書・退職理由書 離職票・退職票・離職証明書 退職通知書・定年退職通知書 退職合意書・退職同意書 進退伺 退職書類
退職した従業員から証明書の発行を求められたときに、その日のうちに渡せる退職証明書のテンプレートです。現住所・生年月日・入社年月日・退職年月日・退職理由の欄が表としてまとまっており、社内の記録を書き写せば整います。Word形式で無料ダウンロードしてご利用いただけるテンプレートです。 ■退職証明書とは 従業員が会社を退職した事実を、会社が書面で証明するものです。退職者が次の就職先や各種の手続きで、在籍していた期間や退職の理由を示すよう求められる場面で使われます。 ■テンプレートの利用シーン <退職者から発行を求められたとき> 人事・総務の担当者が、在籍期間と退職の理由を1枚にまとめて渡せます。 <退職手続きの締めくくりに> 最終出社日以降のやり取りで、書面を手渡して一連の手続きを終えられます。 <社内の控えを残すとき> 冒頭に番号を書く欄があり、発行した証明書を順に管理できます。 ■作成・利用時のポイント <求められた事項だけを書く> 退職理由の欄は自由に書けるので、記載する範囲を退職者本人と確かめます。 <日付欄の表記を確認する> 証明日の欄は令和の表記で入っているので、発行日を書き入れて使います。 <押印の運用を定めておく> 事業主氏名の横に押印の枠があり、社内の決裁に沿って押印します。 ■テンプレートの利用メリット <自社の書式に合わせて編集> Word形式で項目や文言を直せるので、社名や体裁をそろえられます。 <記載漏れの防止> 入社年月日・退職年月日・退職理由の欄がそろい、書き落としに気づけます。 <認識違いによる手戻りの抑制> 退職日と理由を書面で残せるので、後日の食い違いを避けられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
[業種]
小売・卸売・商社
女性/70代
2026.04.07
ありがとうございました。
[業種]
飲食
男性/40代
2024.07.12
ありがとうございます
[業種]
サービス
女性/80代
2024.04.10
有難うございました、お世話になりたいです。
[業種]
不動産
男性/80代
2024.02.22
good
[業種]
コンサル・会計・法務関連
女性/60代
2023.10.14
ありがとうございます。
[業種]
小売
女性/40代
2023.08.31
ありがとうございます。
[業種]
病院・福祉・介護
男性/70代
2023.07.17
大変良いと思います
[業種]
小売・卸売・商社
男性/50代
2022.03.28
参考になりました
[業種]
小売・卸売・商社
男性/50代
2022.03.22
簡便でとても有効な文書で、ありがとうございます。
[業種]
飲食
女性/40代
2022.02.26
簡易でちょうど良かったです
[業種]
建設・建築
男性/60代
2021.10.06
初めての発行でどうしようと思っておりました所、このありがたい書式テンプレートを利用させていただき感謝しております。 本当にありがとうございました。
[業種]
サービス
男性/70代
2021.07.26
参考になりました。
退会済み
2021.05.20
シンプルな書式で便利
[業種]
建設・建築
男性/70代
2021.04.23
ダウンロードするまでの過程が年寄りには面倒になった。
[業種]
病院・福祉・介護
女性/60代
2021.04.15
とても使いやすく、仕事がはかどりました。 ありがとうございました。
この文書は、企業の人事担当者や経営者が従業員を解雇する際に必要となる通知書のテンプレート集です。 労働基準法に基づく適切な手続きを踏むために、解雇の理由別に6つの異なるパターンの通知書を収録しています。 勤務成績が著しく悪化した社員への対応、業務能力が期待水準に達しない場合の処理、長期療養により復職の見込みが立たない従業員への配慮、重大な規律違反を犯した社員への懲戒処分、試用期間中の適性判断、そして経営悪化による人員整理まで、実際の職場で起こりうる様々な状況に対応できるよう構成されています。 特に中小企業では、解雇手続きに関する専門知識を持つ人材が限られているため、このテンプレートがあることで適切な文書作成が可能になります。 また、労働トラブルを未然に防ぐためにも、解雇理由を明確に記載し、法律に基づいた正当な手続きを踏むことが重要です。 各テンプレートには具体的な記載例も含まれており、実際の状況に応じて●印の部分を適切な内容に置き換えるだけで使用できます。 Word形式で提供されているため、社名や日付、具体的な事実関係などを簡単に編集することができ、すぐに実用的な文書として活用いただけます。 人事部門での解雇手続き、労務管理の適正化、従業員との紛争予防など、様々な場面でお役立ていただける実践的な書式集となっています。 〔解雇理由項目〕 1.普通解雇(勤務成績不良) 2.普通解雇(能力不足) 3.普通解雇(病気・健康上の理由) 4.懲戒解雇(重大な規律違反) 5.試用期間中の解雇 6.事業縮小による整理解雇
学校に対して在籍を証明する必要は、奨学金や助成金の申請や設備の利用等の他、保険の契約や身分を証明するための利用が考えられます。 ・学生が奨学金や助成金を申請したり、学校の設備を利用したりする際に、在籍を証明する必要があります(学校関連の手続きのための証明)。 ・求人企業やインターン先、または留学先の要求に応じて、在学証明書が必要となります(就職やインターンシップ申請)。 ・保険の契約や身分を証明するため、学校に在籍していることを示す書類が必要になる場合があります(保険や身分証明)。 ・法的手続き、例えばビザ申請や国際移動の際にも、在学証明書が必要となることがあります(法的手続き)。 このように学校に在学していることを証明する書類はいろいろな場面での利用が想定されます。
「退職証明書08」は、労働者が新たな職を探す際に必要な証明書です。退職証明書は、自身が特定の期間勤務していたことや職務内容などを証明するものです。 Word形式で無料ダウンロードが可能です。テキストも簡単にカスタマイズできるため、個人の情報に合わせて内容を編集することが可能です。再就職や新たな道に進まれる際に、過去の経歴を正確に示すためにこの証明書をお役立てください。
取引先や社員から現金を受け取った側が、受け取った事実を相手に渡すために作る現金(金銭)受領書です。宛先の会社名と氏名、「金○○円也」の金額欄、受領日、「但し、○○として」の但し書き欄、受け取った側の会社名・代表者名と押印欄が、A4縦の表形式に並んでいます。出張時の宿泊費を受け取った場面の記入例が入った状態で配布しているため、自社の内容に上書きするだけで整います。Excel形式で無料ダウンロードできます。 ■現金(金銭)受領書とは 金銭を受け取った側が、いつ・誰から・いくらを・何の名目で受け取ったのかを書き残し、渡した側に交付する書面です。銀行振込のように記録が自動で残らない現金のやり取りでは、この1枚が双方の手元に残る記録になります。社内の立替精算から取引先との現金授受まで幅広く用いられます。 ■テンプレートの利用シーン <出張費や立替金を現金で精算したとき> 記入例と同じ宿泊費のように、名目を但し書きに書いて渡せます。 <取引先から手付金や代金を現金で受け取ったとき> 金額と受領日を明記し、受け取った側の会社名と代表者名で発行します。 <社内で小口の現金を受け渡すとき> 小口現金から現金を出す場面で、受け取った側が書いて残す控えとして使えます。 ■利用・作成時のポイント <但し書きは名目まで書く> 後で見返す際に把握しやすいよう 「代金として」で止めず、記入例のように何の代金かを書きます。 <金額欄の体裁をくずさない> 金額欄には「金」と「円也」が印字されています。数字だけを入れ、前後に余白を残さないようにします。 <受領日は受け取った当日を入れる> 書類を作った日ではなく現金を受け取った日を書く欄です。日付を後日に回さないようにします。 ■テンプレートの利用メリット <記載漏れのある受領書を渡さずに済む> 宛先・金額・受領日・但し書き・発行者がひと組で並んでいるため、必要な項目を思い出しながら組む必要がなく、渡した後の書き直しを避けられます。 <無料で業務効率化> 記入例の上に自社の情報を重ねて入力する形で使えるため、白紙から準備する作業が不要です。
汎用的に使用可能な「委任状」の書式です。委任状は、本人が行うべき手続きなどを第三者に代行してもらうための書類です。 この書式は、一般的な委任状に対応していますが、委任状を提出する相手により、特別な項目の記載を求められたり、委任状の書式そのものが明示されていたりする場合もあります。その際はその指示に従ってください。また、委任状の実質的な内容(代理人や委任事項等)について、本人による直筆(ボールペンを使用して手書きすること)を求めるお役所もあるようですから、委任状を作成する前に確認しましょう。 「(代理人)住所」「(代理人)氏名」には、代行する人、すなわち代理人の住所、氏名を記載します。 「記」の下に、代行してもらう事項を箇条書きします。複数ある場合は、「2.」「3.」と増やしていってください。日本古来の箇条書きの習慣から、複数ある場合にも「1.」「1.」と書いていく方法もあります。 日付としては、委任状の作成日を記載してください。 「(委任者)」には、本人の住所、氏名を記載します。委任者が個人の場合は、「代表者氏名」欄は不要なので、削除しても構いません。また、「氏名(名称)」の表記を「氏名」とすれば、よりわかりやすいです。 委任者が個人でなく法人の場合、「氏名(名称)」欄に法人名、例えば「XXXX株式会社」と記載し、「代表者氏名」欄に代表者氏名、例えば「代表取締役YYYY」などと記載します。 委任者の印鑑を押すべきかどうかは、委任者が氏名を自署(自分で直筆署名)した場合は印鑑不要で、パソコン等で委任者氏名を記名のみ(署名でなく)した場合は印鑑が必要という考え方もありますが、必ずしもこの考え方に統一されているわけではありません。印鑑を押してあるのが悪いと言われることはまずないので、あらかじめ押しておくか、それとも事前に委任状を提出する相手に印鑑が必要かどうか確認されることをお勧めします。
社員がその企業に在職していることを証明するための書類
退職届・退職願・辞表 辞職票・辞職届・辞職願 定年退職届 退職証明書・退職理由書 離職票・退職票・離職証明書 退職通知書・定年退職通知書 退職合意書・退職同意書 進退伺 退職書類
人事評価・人事考課 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 辞令・人事異動 休暇届・休暇申請書・休暇願 退職・辞職 解雇・処分 勤怠管理 身上異動届・変更届 年末調整 採用・求人 人事通知・人事通達 労務管理 社会保険 給与計算・給与管理
コロナウイルス感染症対策 業務管理 契約書 製造・生産管理 マーケティング 業種別の書式 Googleドライブ書式 経営・監査書式 英文ビジネス書類・書式(Letter) その他(ビジネス向け) 人事・労務書式 請求・注文 トリセツ 売上管理 社外文書 総務・庶務書式 経営企画 社内文書・社内書類 リモートワーク 企画書 中国語・中文ビジネス文書・書式 経理業務 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド