退職証明書01

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

ダウンロード数: 52,564

レビュー: 4.7 29件

ありがとう: 65512

社員が退職した（する）ことを証明するために提出する書類

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更新日: 2019.7.16

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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29 件のレビュー（平均評価4.7）

[業種] 小売・卸売・商社女性／70代

2026.04.07

ありがとうございました。
[業種] 飲食男性／40代

2024.07.12

ありがとうございます
[業種] サービス女性／80代

2024.04.10

有難うございました、お世話になりたいです。
[業種] 不動産男性／80代

2024.02.22

good
[業種] コンサル・会計・法務関連女性／60代

2023.10.14

ありがとうございます。
[業種] 小売女性／40代

2023.08.31

ありがとうございます。
[業種] 病院・福祉・介護男性／70代

2023.07.17

大変良いと思います
[業種] 小売・卸売・商社男性／50代

2022.03.28

参考になりました
[業種] 小売・卸売・商社男性／50代

2022.03.22

簡便でとても有効な文書で、ありがとうございます。
[業種] 飲食女性／40代

2022.02.26

簡易でちょうど良かったです
[業種] 建設・建築男性／60代

2021.10.06

初めての発行でどうしようと思っておりました所、このありがたい書式テンプレートを利用させていただき感謝しております。本当にありがとうございました。
[業種] サービス男性／70代

2021.07.26

参考になりました。
退会済み

2021.05.20

シンプルな書式で便利
[業種] 建設・建築男性／70代

2021.04.23

ダウンロードするまでの過程が年寄りには面倒になった。
[業種] 病院・福祉・介護女性／60代

2021.04.15

とても使いやすく、仕事がはかどりました。ありがとうございました。

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「解雇予告の通知書003」は、雇用終了の意向を正式に伝えるための重要な文書です。人事担当者が解雇手続きをスムーズに進める際に、重要なツールとなります。法的に必要な解雇の予告を正しく行い、混乱や誤解を避けるという明確なメリットがあります。また、解雇手続きを行う各ステップを標準化し、一貫性を保つ上でも有益です。加えて、後日生じる可能性のある問題に備えて、書面としての記録を保持することが可能です。無料でダウンロードできますので、時間と労力の節約に繋げましょう。

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退職証明書・Excel

無料

4,137 ダウンロード

Excel

退職証明書・Excel

退職者がその会社に在籍していたことや在籍期間、退職したということを証明する書類が退職証明書です。会社側は退職者からの請求がある場合、労働基準法により、退職証明書をすみやかに発行しなければならない義務があります。退職証明書は公的な書類ではないものの、（1）再就職先での退職の証明として、また（2）健康保険などの加入手続きの際の、離職票（退職者が失業保険をもらうための書類）の代替書類として利用される場合もあります。本テンプレートは、退職の理由をチェックボックスで選択することができる、Excelで作成した退職証明書です。無料でダウンロードができるので、ぜひご利用ください。

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無断欠勤を理由に解雇

無料

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Word

無断欠勤を理由に解雇

社員に対して無断欠勤を理由に解雇することを通知するための書類

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解雇予告手当の支払通知書

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解雇予告手当の支払通知書

従業員を解雇する際に、解雇予告手当の支払い内容を書面で通知する「解雇予告手当支払通知書」のテンプレートです。人事担当者や経営者が、即日解雇や予告期間を30日未満に短縮する場面で、対象者の氏名、解雇日、解雇理由、支払金額、支払方法、支払期日を記載して交付する際に使えます。Word形式で無料ダウンロードできるため急な解雇対応でも文書作成の手間を抑えられます。 ■解雇予告手当支払通知書とは労働基準法第20条に基づき、使用者が労働者を解雇する際に30日前の予告を行わない、または予告期間が30日未満の場合、不足日数分以上の平均賃金相当額を解雇予告手当として支払う必要があります。本書式は、その支払い内容を対象者へ書面で伝える通知文書で、解雇日や支払金額、支払方法を明記し、トラブル防止と条件共有に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン＜即日解雇を通知＞懲戒処分や経営上の都合で即日解雇し、30日分以上の平均賃金を支払う場合の通知に使用します。＜予告期間を短縮＞予告から解雇日までが30日未満の場合、不足日数分の平均賃金を支払う際の通知として利用できます。＜支払条件を明示＞支払金額・支払方法・支払期日を明記し、口頭のやり取りによる認識違いを防ぎたい場面に便利です。 ■利用・作成時のポイント＜解雇理由欄の記載＞解雇に至った経緯を具体的に記載しておくと、説明責任を果たしやすくなります。＜支払金額の算定＞平均賃金の算定期間や計算方法を事前に確認し、金額欄に正確な数値を記入します。＜交付方法の検討＞手渡しのほか内容証明郵便等で交付すると、通知の事実を記録に残せます。 ■テンプレートの利用メリット＜作成の手間を短縮＞記載項目が整理されているため、通知文をゼロから作成する手間を減らせます。＜伝え漏れの防止＞解雇日・支払金額・支払方法が整理され、記載漏れを防ぎ、認識齟齬のリスク低減に貢献します。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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株式会社役員変更登記申請書（住所移転）【見本付き】

無料

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Word

株式会社役員変更登記申請書（住所移転）【見本付き】

株式会社の代表取締役等に住所移転があった際に、変更内容を法務局へ申請するための「株式会社役員変更登記申請書」です。申請に必要な基本情報や提出情報を上から順に記載できるよう、会社情報、登記の事由、登記すべき事項、税額、添付書類、申請人情報、提出先欄が整理して配置されており、書面全体の流れを追いながら作成しやすい構成になっています。 ■役員変更登記申請書とは株式会社の取締役、代表取締役、監査役などの役員に関する登記事項に変更が生じた際、その内容を法務局へ申請するための書式です。就任・退任・重任・辞任のほか、代表取締役等の住所移転のように、登記されている役員情報に変更がある場合にも用いられ、会社の登記事項を最新の内容へ反映する役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン＜代表取締役等の住所が変わったとき＞引越しや住居表示の変更などにより、登記されている代表取締役等の住所を最新情報に更新したい場面で使用できます。＜登記内容を見直したいとき＞役員情報を含む商業登記の内容を定期的に確認し、変更があった事項を整理して反映させたい場合に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント＜変更後住所を正確に記載＞住所や氏名、原因年月日などは住民票記載どおりに正確に記入する必要があります。＜添付書類の確認＞委任状など必要書類の有無を事前に確認し、不備のないよう準備しましょう。＜申請先の確認＞提出先となる法務局・支局名を正しく記載し、管轄を確認したうえで申請を行ってください。 ■テンプレートの利用メリット＜見本付きで記入しやすい＞記入例が掲載されており、初めての手続きでも内容を把握しながら作成できます。＜Word形式で編集・保存が容易＞社内での共有や修正、履歴管理がしやすく、電子データとして効率的に取り扱えます。 ※出典：法務局（https://houmukyoku.moj.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※商業登記の申請書様式や取扱いは更新される場合があります。ご利用にあたっては、必ず法務局の公式サイト等で最新の様式・必要書類・記載例をご確認ください。

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08第八号【専任技術者証明書（新規・変更）】

無料

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Excel

08第八号【専任技術者証明書（新規・変更）】

08第八号【専任技術者証明書（新規・変更）】のテンプレートです

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