退職証明書01

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

ダウンロード数: 52,203

レビュー: 4.7 29件

ありがとう: 63541

社員が退職した（する）ことを証明するために提出する書類

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更新日: 2019.7.16

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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29 件のレビュー（平均評価4.7）

[業種] 小売・卸売・商社女性／70代

2026.04.07

ありがとうございました。
[業種] 飲食男性／40代

2024.07.12

ありがとうございます
[業種] サービス女性／80代

2024.04.10

有難うございました、お世話になりたいです。
[業種] 不動産男性／80代

2024.02.22

good
[業種] コンサル・会計・法務関連女性／60代

2023.10.14

ありがとうございます。
[業種] 小売女性／40代

2023.08.31

ありがとうございます。
[業種] 病院・福祉・介護男性／70代

2023.07.17

大変良いと思います
[業種] 小売・卸売・商社男性／50代

2022.03.28

参考になりました
[業種] 小売・卸売・商社男性／50代

2022.03.22

簡便でとても有効な文書で、ありがとうございます。
[業種] 飲食女性／40代

2022.02.26

簡易でちょうど良かったです
[業種] 建設・建築男性／60代

2021.10.06

初めての発行でどうしようと思っておりました所、このありがたい書式テンプレートを利用させていただき感謝しております。本当にありがとうございました。
[業種] サービス男性／70代

2021.07.26

参考になりました。
退会済み

2021.05.20

シンプルな書式で便利
[業種] 建設・建築男性／70代

2021.04.23

ダウンロードするまでの過程が年寄りには面倒になった。
[業種] 病院・福祉・介護女性／60代

2021.04.15

とても使いやすく、仕事がはかどりました。ありがとうございました。

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在職証明書05

Word形式による在籍証明書です。その他にもビジネス書式のテンプレートやビジネス文書を無料で配布しています。

5.0

4件

「【改正民法対応版】委任状（戸籍・住民票等の申請）」は、日本の法律に従って、改正された民法に対応した委任状のテンプレートです。委任状は、ある人が他の人に代理人として特定の行為を行う権限を与える文書です。この場合の委任状は、戸籍や住民票等の申請に関連する手続きにおいて、本人が直接行うことができない場合に代理人にその権限を委任するために使用されます。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。

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【改正民法対応版】委任状（市町村関連の手続）

528円（税込）

4 ダウンロード

Word

【改正民法対応版】委任状（市町村関連の手続）

「【改正民法対応版】委任状（市町村関連の手続）」は、日本の改正された民法に対応した委任状の一種で、ある人が他の人に代理人として市町村関連の手続きを行う権限を与える文書です。市町村関連の手続きには、住民票の取得、戸籍謄本・抄本の取得、児童手当の申請、国民健康保険の手続き、介護保険の手続き、転入・転出届の提出、固定資産税の申請などが含まれます。「【改正民法対応版】委任状（市町村関連の手続）」は、改正された民法に合わせて更新された書式や文言を使用しており、法律の変更による問題を回避し、スムーズな手続きを行うために利用されます。

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実務経験証明書（建設業法施行規則様式第9号）【見本付き】

無料

14,005 ダウンロード

Excel

実務経験証明書（建設業法施行規則様式第9号）【見本付き】

建設業許可の専任技術者（営業所技術者）要件を実務経験で証明する際に必要となる「実務経験証明書」です。建設業許可の新規申請時や、専任技術者（営業所技術者）を実務経験で証明する申請書類の一つです。見本付きのため、初めて作成される企業担当者の方にもお勧めです。 ■実務経験証明書とは建設業許可の要件である専任技術者の資格を、国家資格ではなく実務経験によって証明するための公的書類です。一般建設業許可では10年以上、指定学科卒業者は3年または5年以上の実務経験が必要となるのが一般的で、その経験内容を証明者（雇用主等）が証明します。 ■テンプレートの利用シーン＜建設業許可の新規申請時に＞国家資格を持たない技術者を専任技術者として配置する場合、実務経験による証明書類として使用できます。＜業種追加や更新申請の際に＞新たな業種の専任技術者を実務経験で証明する場合や、技術者の変更に伴う申請時に活用できます。 ■作成・利用時のポイント＜工事内容は具体的かつ正確に記載＞従事した工事名や工事内容を具体的に記載し、許可を受けようとする建設業の種類に対応した工事経験であることを明確にします。＜証明者と使用者の関係を明記＞被証明者が在籍していた会社の代表者または個人事業主が証明者となるのが原則であり、使用者の証明を得られない場合はその理由を記載する欄も設けられています。 ■テンプレートの利用メリット＜見本付きで記入がスムーズ＞初めて作成する担当者でも迷いにくく、業務の時短と効率化につながります。＜Excel形式で管理・印刷が容易＞社内での管理や保管がしやすく、必要に応じて複数枚の印刷や電子データでの保存が簡単に行えます。 ※出典：国土交通省関東地方整備局（https://www.ktr.mlit.go.jp/index.htm） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※申請先の都道府県や地方整備局により、添付書類や証明方法に独自ルールがある場合がありますので、各行政庁の手引きをご確認のうえご利用ください。

5.0

2件

現金（金銭）受領書（罫線版）・Excel【見本付き】

無料

837 ダウンロード

Excel

現金（金銭）受領書（罫線版）・Excel【見本付き】

■現金（金銭）受領書とは金銭の授受が発生した際に、現金を受け取った事実を証明するための書類です。受領日、受領金額、受領者や発行者の情報などを記載します。 ■利用するシーン・顧客から現金で商品やサービスの代金を受け取った際、支払いの証明として受領書を発行します。・取引先から預かり金や前受金を現金で受け取った場合、その受領事実を明確にするために受領書を利用します。・分割払いや一部前払いなど、支払いの一部を現金で受け取った際、受領金額や残金を明記したこの書類を発行して、支払い状況を管理します。 ■利用する目的・現金の受け渡しが確実に行われたことを証明し、取引の透明性を高めるために利用します。・万が一、金銭の授受に関するトラブルや認識違いが発生した場合、証拠資料として提示するために利用します。・経理処理や税務申告時に、現金取引の記録を残すために利用します。 ■利用するメリット・金銭の受け渡しを明確に記録できるため、取引の信頼性や安全性を高めることができます。・トラブル発生時に、客観的な証拠として活用できるため、迅速な問題解決に役立ちます。・この書類を整理・保管することで、過去の取引内容を迅速に確認でき、内部統制や監査にも役立ちます。こちらはExcelで作成した、罫線タイプの現金（金銭）受領書です。取引で金銭の授受が発生した際に、ぜひお役立てください。

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指導監督的実務経験証明書（建設業法施行規則様式第10号）【見本付き】

無料

56 ダウンロード

Excel

指導監督的実務経験証明書（建設業法施行規則様式第10号）【見本付き】

建設業の特定建設業許可申請や、監理技術者資格者証の交付申請において、専任技術者・監理技術者の資格要件のうち「指導監督的実務経験」を証明する際に使用する証明書です。一般建設業の専任技術者要件を満たす者が、元請として請け負った建設工事において、工事現場主任者や工事現場監督者といった立場で技術面を総合的に指導監督した経験を証明します。 ■指導監督的実務経験証明書とは特定建設業許可の専任技術者や監理技術者になるために必要な「指導監督的実務経験」を証明するための公的書類です。ここでいう指導監督的実務経験とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者や工事現場監督者などの立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいい、発注者から直接請け負った元請工事であることが要件とされています。 ■テンプレートの利用シーン＜特定建設業許可の新規申請時に＞専任技術者の資格要件として、国家資格を持たない場合や2級資格保有者が特定建設業の専任技術者になるための証明書類として使用します。＜許可業種の追加や更新申請時に＞新たに特定建設業許可の業種を追加する際や、専任技術者の変更に伴う証明書類として提出が必要です。 ■作成・利用時のポイント＜証明者情報は正確に記載＞証明者（多くは代表取締役など）の氏名・生年月日・住所を記入し、証明対象者との関係性も明記します。＜指導監督的立場の職名を具体的に記載＞「現場代理人」「工事主任」「工事現場監督者」など、技術面を総合的に指導監督した立場を明確に記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット＜見本付きで記入漏れを防止＞必要項目が把握しやすく、書類不備による再提出のリスクを軽減できます。＜Excel形式で業務効率化＞入力・保存・印刷が簡単で、社内での情報管理にも適しています。 ※出典：国土交通省関東地方整備局（https://www.ktr.mlit.go.jp/index.htm） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※申請先の行政庁により追加書類や記載方法が異なる場合がありますので、各都道府県・地方整備局の最新の手引きや要領をご確認のうえご利用ください。

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