退職証明書01

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

ダウンロード数: 52,605

レビュー: 4.7 29件

ありがとう: 65793

社員が退職した（する）ことを証明するために提出する書類

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更新日: 2019.7.16

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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29 件のレビュー（平均評価4.7）

[業種] 小売・卸売・商社女性／70代

2026.04.07

ありがとうございました。
[業種] 飲食男性／40代

2024.07.12

ありがとうございます
[業種] サービス女性／80代

2024.04.10

有難うございました、お世話になりたいです。
[業種] 不動産男性／80代

2024.02.22

good
[業種] コンサル・会計・法務関連女性／60代

2023.10.14

ありがとうございます。
[業種] 小売女性／40代

2023.08.31

ありがとうございます。
[業種] 病院・福祉・介護男性／70代

2023.07.17

大変良いと思います
[業種] 小売・卸売・商社男性／50代

2022.03.28

参考になりました
[業種] 小売・卸売・商社男性／50代

2022.03.22

簡便でとても有効な文書で、ありがとうございます。
[業種] 飲食女性／40代

2022.02.26

簡易でちょうど良かったです
[業種] 建設・建築男性／60代

2021.10.06

初めての発行でどうしようと思っておりました所、このありがたい書式テンプレートを利用させていただき感謝しております。本当にありがとうございました。
[業種] サービス男性／70代

2021.07.26

参考になりました。
退会済み

2021.05.20

シンプルな書式で便利
[業種] 建設・建築男性／70代

2021.04.23

ダウンロードするまでの過程が年寄りには面倒になった。
[業種] 病院・福祉・介護女性／60代

2021.04.15

とても使いやすく、仕事がはかどりました。ありがとうございました。

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住宅手当不支給証明書

住宅手当不支給証明書です。該当社員が住宅手当を受けていない証明書書式例としてご使用ください。

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人事・労務担当者や経営者が、やむを得ず従業員を解雇する際に、法令に基づいて事前に予告するための解雇予告通知書テンプレートです。Word形式で対象者や予告日を記載でき、解雇日を書面で正式に伝えたい場面で活用いただけます。 ■解雇予告通知書とは従業員を解雇する場合に、解雇する日や根拠を、対象となる従業員へ事前に伝えるための文書です。労働基準法では、原則として解雇日の30日以上前の予告などが求められています。 ■テンプレートの利用シーン＜解雇の事前予告に＞事業縮小などでやむを得ず従業員を解雇する際、解雇日を事前に通知する場面で使えます。＜退職手続きの案内に＞退職手続きの期限や、社員寮の退去、退職金の支給などをあわせて案内できます。＜記録としての保管に＞いつ・誰に・どの条件で予告したかを、書面の記録として社内に残しておけます。 ■利用・作成時のポイント＜予告日を正確に＞解雇日と通知日を明記し、予告期間が確保されているか確認します。＜根拠を記載＞解雇の根拠となる事由や条項を記載し、内容を明確にします。＜手続きを案内＞退職手続きや返却物、退職金の受け取り方法などをあわせて伝えます。 ■テンプレートの利用メリット＜無料で業務効率化＞ Word形式で無料ダウンロードすることで書類を0から作成する手間が省け、慎重を要する通知を落ち着いて準備できます。＜手続きの整理に＞予告と退職手続きを書面で整理できるため、対応の抜けを防ぎやすく、予告を行った記録としても残せます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認のうえ、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談をしてご利用ください。

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給与支払証明書（回数別）・Word

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Word

給与支払証明書（回数別）・Word

第三者に、対象となる期間に支払った（または支払う予定の）給与額を証明するための書類が「給与支払証明書」です。「給与見込証明書」や「収入見込証明書」などとも呼ばれており、会社の義務ではなく、従業員から依頼があった際に作成することになります。対象期間は任意であるものの、一般に従業員が希望する月から1年間に支払う見込みの給与額を記載します。なお、従業員から対象期間の希望があった場合は、それに応じて作成します。給与支払証明書は主に扶養控除や家族手当の申請、住宅ローンなど大口融資や公営住宅の申し込みなどで使用されます。こちらはWordで作成した、回数別の給与支払証明書のテンプレートです。本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社の業務にご利用ください。

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退職証明書 010

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Excel

退職証明書 010

退職者が勤務していた会社を退職したことを証明する書類で、退職者の再就職先が退職の証明を求めた際の提出書類としての利用が想定されます。退職証明書に記載する主な項目は『雇用期間』『業務内容や種類』『役職』『賃金』『退職理由』のですが、総ての項目の記載を希望しない場合のテンプレートです。その都度作成するのではなく、事業者情報を設定しておくなどの手順で利用下さい。

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在学証明書 019

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Excel

在学証明書 019

学校に対して在籍を証明する必要は、奨学金や助成金の申請や設備の利用等の他、保険の契約や身分を証明するための利用が考えられます。・学生が奨学金や助成金を申請したり、学校の設備を利用したりする際に、在籍を証明する必要があります（学校関連の手続きのための証明）。・求人企業やインターン先、または留学先の要求に応じて、在学証明書が必要となります（就職やインターンシップ申請）。・保険の契約や身分を証明するため、学校に在籍していることを示す書類が必要になる場合があります（保険や身分証明）。・法的手続き、例えばビザ申請や国際移動の際にも、在学証明書が必要となることがあります（法的手続き）。このように学校に在学していることを証明する書類はいろいろな場面での利用が想定されます。

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委任状（汎用）

無料

826 ダウンロード

Word

委任状（汎用）

汎用的に使用可能な「委任状」の書式です。委任状は、本人が行うべき手続きなどを第三者に代行してもらうための書類です。この書式は、一般的な委任状に対応していますが、委任状を提出する相手により、特別な項目の記載を求められたり、委任状の書式そのものが明示されていたりする場合もあります。その際はその指示に従ってください。また、委任状の実質的な内容（代理人や委任事項等）について、本人による直筆（ボールペンを使用して手書きすること）を求めるお役所もあるようですから、委任状を作成する前に確認しましょう。「（代理人）住所」「（代理人）氏名」には、代行する人、すなわち代理人の住所、氏名を記載します。「記」の下に、代行してもらう事項を箇条書きします。複数ある場合は、「２．」「３．」と増やしていってください。日本古来の箇条書きの習慣から、複数ある場合にも「１．」「１．」と書いていく方法もあります。日付としては、委任状の作成日を記載してください。「（委任者）」には、本人の住所、氏名を記載します。委任者が個人の場合は、「代表者氏名」欄は不要なので、削除しても構いません。また、「氏名（名称）」の表記を「氏名」とすれば、よりわかりやすいです。委任者が個人でなく法人の場合、「氏名（名称）」欄に法人名、例えば「ＸＸＸＸ株式会社」と記載し、「代表者氏名」欄に代表者氏名、例えば「代表取締役ＹＹＹＹ」などと記載します。委任者の印鑑を押すべきかどうかは、委任者が氏名を自署（自分で直筆署名）した場合は印鑑不要で、パソコン等で委任者氏名を記名のみ（署名でなく）した場合は印鑑が必要という考え方もありますが、必ずしもこの考え方に統一されているわけではありません。印鑑を押してあるのが悪いと言われることはまずないので、あらかじめ押しておくか、それとも事前に委任状を提出する相手に印鑑が必要かどうか確認されることをお勧めします。

5.0

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