賃貸借契約書02（民法改正対応）｜bizocean（ビズオーシャン）

賃貸借契約書02（民法改正対応）

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利用されやすい部署: 法務

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物件（動産）を有料で貸借をする場合に交わす契約で、対象物件、賃貸の期間、賃貸の目的、賃料、使用場所等の基本事項の取決め内容を記した賃貸借契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

カテゴリー: 契約書 > 賃貸契約書・賃貸借契約書

更新日: 2021.9.28

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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25 件のレビュー（平均評価4.2）

[業種] サービス女性／40代

2024.03.10

使いやすいです
[業種] コンサル・会計・法務関連男性／40代

2022.04.20

簡易すぎて使用できません
[業種] 会計関連男性／60代

2022.03.29

いつもお世話になっております。助かっています。
退会済み

2022.03.26

助かります。
[業種] サービス女性／50代

2022.03.19

ありがたいテンプレートです。感謝
[業種] 小売・卸売・商社女性／40代

2021.10.11

とても役に立ちました。
[業種] 不動産男性／60代

2021.10.05

ベストです
[業種] 建設・建築男性／50代

2021.10.04

助かります
[業種] サービス男性／50代

2021.09.09

シンプルでわかりやすい。
[業種] 小売・卸売・商社女性／50代

2021.08.31

大満足です
[業種] その他女性／50代

2021.07.03

このような簡易的かつわかやすく契約書を探しておりましたので助かります。
退会済み

2021.02.17

とても役に立ちました。今後も助けてもらいます。
[業種] その他男性／50代

2020.10.29

とても役に立ちました。有り難うございました
退会済み

2020.10.06

助かりました。
[業種] 飲食・宿泊男性／70代

2020.04.14

役に立ちます。

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本契約書は、店舗における事業（営業）の賃貸借を行う際に使用する契約書雛型です。事業（営業）の所有者が、営業権（のれん）を含む事業を他者に賃貸し、かつ店舗物件を転貸することにより、その賃借人と店舗の共同経営を行う場合に適用されます。本契約書雛型の特徴は、単なる店舗の賃貸借にとどまらず、営業権（のれん）、商標権、従業員との雇用契約、取引先との契約関係など、事業経営に必要な権利関係を包括的に規定している点にあります。また、固定賃料と売上歩合賃料を組み合わせた柔軟な賃料体系、詳細な事業運営基準、従業員の雇用に関する取り決めなど、実務上重要な事項を漏れなく規定しています。適用場面としては、以下のようなケースが想定されます。飲食店やアパレルショップなどの小売店舗において、店舗オーナーが事業ノウハウや営業権を含めて事業を賃貸する場合、フランチャイズ展開に近い形で店舗経営を委ねる場合、あるいは事業承継の過渡期における暫定的な事業運営形態として利用する場合などです。特に本契約書では、賃借人の原状回復義務、保証金（敷金）の取扱い、契約解除要件などについて、最新の法改正を踏まえた規定を整備しています。本契約書雛型の利用に際しては、具体的な事業内容や取引条件に応じて、賃料、保証金、営業時間、競業避止期間などの空欄部分を適切に補充することで、実務に即した契約書として活用することができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（対象となる権利等）第3条（賃貸借期間）第4条（賃料）第5条（売上報告）第6条（保証金）第7条（営業時間）第8条（事業運営の基準）第9条（従業員の雇用）第10条（設備・備品等の管理）第11条（修繕・改装）第12条（権利譲渡等の制限）第13条（競業避止）第14条（損害保険）第15条（反社会的勢力の排除）第16条（契約解除）第17条（原状回復）第18条（秘密保持）第19条（契約終了後の処理）第20条（協議事項）第21条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】共同研究契約書

1,298円（税込）

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【改正民法対応版】共同研究契約書

企業間ないし産学連携等で共同研究がなされることは多々あります。こうした場合、共同研究契約書を締結するのですが、後の争いを防ぐためには、研究体制や費用負担の割合について契約段階で明記すべきでしょう。また、研究の成果としての知的財産権の取り扱いや、権利化のための申請費用の負担についても定めておくべきです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（定義）第３条（研究体制）第４条（研究費用）第５条（研究期間）第６条（研究報告）第７条（秘密保持）第８条（研究成果）第９条（知的財産権）第１０条（出願費用）第１１条（解除）第１２条（有効期間）第１３条（協議）第１４条（管轄）

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【改正民法対応版】広告看板設置の為の一時使用契約書

1,078円（税込）

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【改正民法対応版】広告看板設置の為の一時使用契約書

広告看板を設置するために相手方の土地、建物、看板等を一時使用するための「広告看板設置の為の一時使用契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（使用目的及び使用料金）第２条（契約期間）第３条（管理）第４条（原状回復）第５条（権利の譲渡・転貸の禁止）第６条（免責事項・解約）第７条（協議事項）第８条（合意管轄）

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【改正民法対応版】個人情報の取扱いに関する覚書

1,188円（税込）

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【改正民法対応版】個人情報の取扱いに関する覚書

この覚書は、個人情報を取扱う業務を委託するに際して、個人情報の取扱いに関する当事者間のルールを定めるものです。例えば、この覚書に定める「本業務」が、甲が実施する消費者向けのキャンペーンである場合、あくまでも消費者(個人情報の主体) から見た場合の実施主体は甲ですので、個人情報を取扱う主体も甲となります。本件のように、甲が乙にキャンペーンの業務の全部又は一部を委託することに伴い、個人情報の取扱いも甲に委託するというケースは日常的に存在します。このような場合に、個人情報の主体との間で個人情報の取扱いについての責任を負担するのは甲ですので、甲は個人情報の取扱いについて、乙を監督する必要があります。そのために、このような覚書を締結する必要が生じます。特に個人情報の取得·利用第三者への提供といった場面では、個人情報保護法に沿った取扱いが求められていますので、注意が必要です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（定義）第３条（管理部署及び管理者）第４条（個人情報の収集）第５条（秘密保持）第６条（目的外使用の禁止）第７条（複写・複製の禁止）第８条（個人情報の管理）第９条（返還等）第１０条（記録）第１１条（再委託）第１２条（事故）第１３条（解除）第１４条（有効期間）第１５条（基本契約の適用）

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【改正民法対応版】地役権放棄書

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【改正民法対応版】地役権放棄書

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（契約書雛形）社宅使用契約書

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