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委任状03（住民）
代理人に住民票（写し）の請求の権限を委任するための書類
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11 件のレビュー
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／70代
2024.01.06
簡潔な書式で気に入りました！ ありがとうございます!
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退会済み
2021.08.31
使い勝手良い。ありがとうございます。
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[業種]
組合・団体・協会
男性／50代
2021.06.09
ありがとうございました。
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退会済み
2021.05.25
ダウンロードさせていただきました。 ありがとうございました。
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[業種]
運輸
男性／60代
2021.05.25
初めて利用します。大変助かりました。今後もよろしくお願いします。
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[業種]
主婦・学生・働いていない
男性／90代
2020.10.31
初めて利用します。きにいりました有難うございました。
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[業種]
ＩＴ・広告・マスコミ
男性／80代
2020.05.27
簡潔な書式で気に入りました！ ありがとうございます!
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[業種]
その他
女性／60代
2018.06.29
助かりました。ありがとうございました。
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[業種]
主婦・学生・働いていない
男性／50代
2017.11.17
大変良く出来ていました。 有難うございました。
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[業種]
小売・卸売・商社
女性／70代
2017.03.09
住民票をとるのに委任状が必要ということで 助かりました。
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[業種]
主婦・学生・働いていない
女性／60代
2015.07.20
ダウンロードも早く出来て、大変 助かりました。
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【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）
【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）とは、借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新（更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む）および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。本雛型は、連帯保証人の定めのない二者間の覚書です。（連帯保証人の定めのある三者間契約は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（公正証書による契約の締結） 第13条（合意管轄） 第14条（協議）
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