委任状03(住民)

/1

代理人に住民票(写し)の請求の権限を委任するための書類

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須

11 件のレビュー (平均評価4.9

  • [業種] 小売・卸売・商社 男性/70代

    2024.01.06

    簡潔な書式で気に入りました! ありがとうございます!

  • 退会済み

    2021.08.31

    使い勝手良い。ありがとうございます。

  • [業種] 組合・団体・協会 男性/50代

    2021.06.09

    ありがとうございました。

  • 退会済み

    2021.05.25

    ダウンロードさせていただきました。 ありがとうございました。

  • [業種] 運輸 男性/60代

    2021.05.25

    初めて利用します。大変助かりました。今後もよろしくお願いします。

  • [業種] 主婦・学生・働いていない 男性/90代

    2020.10.31

    初めて利用します。きにいりました有難うございました。

  • [業種] IT・広告・マスコミ 男性/80代

    2020.05.27

    簡潔な書式で気に入りました! ありがとうございます!

  • [業種] その他 女性/60代

    2018.06.29

    助かりました。ありがとうございました。

  • [業種] 主婦・学生・働いていない 男性/50代

    2017.11.17

    大変良く出来ていました。 有難うございました。

  • [業種] 小売・卸売・商社 女性/70代

    2017.03.09

    住民票をとるのに委任状が必要ということで 助かりました。

  • [業種] 主婦・学生・働いていない 女性/60代

    2015.07.20

    ダウンロードも早く出来て、大変 助かりました。

facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る
過去24時間にこの書式は
2人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正民法対応版】委任状(公正証書の作成)

    【改正民法対応版】委任状(公正証書の作成)

    「【改正民法対応版】委任状(公正証書の作成)」とは、日本の民法改正に伴い、2022年1月1日から施行される改正民法に適合した形式で作成された委任状のことです。 委任状は、ある人が他の人に対して、代理権を与えたい場合に用いられます。例えば、自分が海外にいる間に家の手続きを行ってほしいときや、病気や高齢で自分で手続きが難しいときなどに、代理人に手続きを委任するために使われます。 「【改正民法対応版】委任状(公正証書の作成)」は、公証役場などで公正証書として作成されたもので、公正証書には公証人が確認印を押すことで、その文書の正確性や真正性を保証する効力があります。改正民法では、委任状を公正証書にすることで、その効力がより強化され、代理人の行動によって発生した損害などについてもより確実に保障されることになります。

    - 件
  • 委任状(表形式版)・Word

    委任状(表形式版)・Word

    委任とは特定の権限をほかの人に委ねることであり、それを記載した書面を「委任状」と言います。 委任状を作成する主な目的として、「業務や手続きの代行」や「法的な効力の付与」が挙げられます。 委任者(権限を与える人)に代わって、受任者(権限を受ける人)が法的手続きや売買業務などを行うのを正式に認めることで、効率的かつ正確に対応してもらうことができます。 また、委任状の作成により、受任者が委任者の代理として行なうことについて法的に有効になり、第三者が信頼できるようになります。 こちらはWordで作成した、表形式バージョンの委任状です。無料でダウンロードすることができるので、特定の権限を委任する際にご活用ください。

    - 件
  • 【改正民法対応版】(借地借家法23条1項の規定による)「事業用定期借地権設定に関する覚書」(連帯保証人あり・三者間契約)

    【改正民法対応版】(借地借家法23条1項の規定による)「事業用定期借地権設定に関する覚書」(連帯保証人あり・三者間契約)

    借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権(借地借家法23条1項)とは、借地借家法施行後(平成4年8月1日施行)に設定された借地権で、事業用の建物のみ(居住用建物を除く)の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新(更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む)および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。(連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権) 第2条(使用目的) 第3条(借地権の存続期間) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(禁止制限事項) 第7条(費用の負担) 第8条(建物の賃貸) 第9条(契約解除) 第10条(原状回復義務) 第11条(登記申請) 第12条(連帯保証人) 第13条(公正証書による契約の締結) 第14条(合意管轄) 第15条(協議)

    - 件
  • 委任状 自動車登録

    委任状 自動車登録

    いつもダウンロードいただきまして、誠にありがとうございます。 委任状を自動車登録専用のものとして作成しました。 委任状の種類はシンプルなデザインで縦、横、自動車様式のものなど様々な種類もご用意しております。 また簡単な枠を利用して説明を入れた書式のご用意もありますので、そちらも併せてご活用ください。 お気に入りのものが見つかりますと嬉しいです。 宜しくお願い致します。

    - 件
  • 金銭消費貸借契約証書(民法改正対応)

    金銭消費貸借契約証書(民法改正対応)

    金銭消費貸借契約証書です。従業員金銭貸借に関する契約証書内容事例としてご使用ください。(2020年4月施行の民法改正に対応)

    4.0 1
  • 売渡証書

    売渡証書

    不動産を売買したことを証明するための書類

    5.0 1
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 社内文書・社内書類 > 委任状
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×