カテゴリーを選択してください

Dialog

条件を指定して検索

書式検索

選択中の書式条件

大カテゴリー
カテゴリー
社内文書・社内書類
委任状
価格
ファイル形式
利用されやすい部署

委任状01

/1

「委任状01」は、特定の権限を第三者に移譲する際のフォーマルな文書です。例えば、会議の出席や特定の業務の取り扱いなど、自身が直接対応できない際に、信頼の置ける人物にその権限を託すために使用します。正確に所定の項目を記入することで、どのような権限を、いかにして第三者に移譲しているのかを明示し、紛争を防ぐ助けとなります。Word形式のファイルで無料ダウンロードが可能ですので、必要事項を記入、入力してご活用ください。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須

36 件のレビュー (平均評価4.5

  • 退会済み

    2017.09.04

    シンプルさが良いです。使いやすかったです!

  • [業種] その他 男性/50代

    2017.08.18

    大変便利です。

  • [業種] 主婦・学生・働いていない 女性/70代

    2017.04.26

    初めてのことなので心配しましたが、使いやすいと思います。

  • [業種] 建設・建築 女性/60代

    2016.03.17

    シンプルで使いやすいです。 ただbizoceanのどのサンプル画面もよく見えないので少し改善してほしいです。

  • [業種] 建設・建築 男性/40代

    2015.12.04

    一番使えますね。何もないシンプルなのが・・・

  • [業種] 病院・福祉・介護 女性/70代

    2014.10.14

    夫のなぎ入院生活で、行政への委任状が必要で、本当に助かりました。ありがとうございました。

facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る
過去24時間にこの書式は
5人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 営業週報_03_不動産業

    営業週報_03_不動産業

    週次の営業活動を報告・記録するためのExcel(エクセル)システム。営業先、商品はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。A4縦(不動産業向け、仕様品営業向け)

    - 件
  • 【改正民法対応版】(家主からの更新拒絶に対する)異議申立書

    【改正民法対応版】(家主からの更新拒絶に対する)異議申立書

    賃貸人から更新を拒絶されると、借家人は、賃貸借期間満了後に賃貸人から建物の明渡しを求められることになります。更新を拒絶するには、賃貸人が建物を使用することについての正当性が必要です。 賃貸人からの更新拒絶に対して賃借人が異議を述べる場合は、賃貸人の使用の必要性が乏しく、更新拒絶に正当性がないことや、自分たちのほうが使用の必要性が高い旨を具体的に述べる必要があります。 更新拒絶の通知に対して必ず回答をしなければならないというわけではありませんが、言い分がある場合には、回答しておいたほうが望ましいです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

    - 件
  • 【改正民法対応版】(仮登記担保権者から設定者に対する)「仮登記担保権の実行及び清算金見積額に関する通知書」

    【改正民法対応版】(仮登記担保権者から設定者に対する)「仮登記担保権の実行及び清算金見積額に関する通知書」

    金銭消費貸借の債権者が、金銭債権の担保として、代物弁済の予約や停止条件付の代物弁済契約を締結し、債務者または第三者(物上保証人)の不動産に仮登記をしている場合で、且つ、債務者が債務の返済をしない場合に、予約完結権を行使するための「仮登記担保権の実行及び清算金見積額に関する通知書」雛型です。 本通知から2ヵ月経過時に債権者は担保不動産の所有権を取得することになりますが、債権額よりも担保不動産の価額が上回っている場合には、清算を実施することとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

    - 件
  • 期間の定めのない契約解除01(家主→)(民法改正対応)

    期間の定めのない契約解除01(家主→)(民法改正対応)

    貸主の転勤期間中のみ建物を賃貸する契約において、貸主が転勤先から戻るため、借主に対して契約解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)

    - 件
  • 滞納地代催告

    滞納地代催告

    地代を滞納している賃借者に対して、地代を支払うように伝えるための書類

    - 件
  • 不動産業者との仲介契約解除(民法改正対応)

    不動産業者との仲介契約解除(民法改正対応)

    不動産の媒介契約締結後、不動産所有者が仲介業者の業務懈怠を理由に契約の解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)

    - 件
  • 新着特集

    ×
    ×