特定非常災害の被災者が損失申告で使用する「付表」です。損失額・補填額・繰越損失の計算欄を備え、所得税法・震災特例法の特例判定に対応します。第一表・第二表・第四表と併せて提出します。
■申告書第四表付表とは
特定非常災害による損失申告や純損失・雑損失の繰越控除特例の適用に必要な書類です。被災事業用資産の損害額・補填額を記載し、翌年以降の繰越損失額を整理します。
■テンプレートの利用シーン
<特定非常災害で事業用資産・山林・不動産に損失が生じた場合>
被災資産損失を「特定災害損失」「震災損失」に区分し、雑損失・純損失の整理に使用します。
<純損失・雑損失の繰越控除期間延長の特例を受ける場合>
特定非常災害年の「特定純損失」「特定雑損失」について、損失割合などの要件判定に利用します。
<過年度の被災損失を含めた繰越整理を行う場合>
令和2〜4年の損失について、未控除残額・本年控除額・翌年以降繰越額を整理し、第四表・第一表と連動させます。
■利用・作成時のポイント
<損害額・補填額・差引損失額を正確に区分>
営業・農業、不動産、山林ごとに損害額・補填額・差引損失額を記入し、棚卸資産・固定資産などの内訳も明確にします。
<特定非常災害の要件判定欄を確認>
特定災害損失額/固定資産価額(0.1以上)で要件該当性を判断し、特例適用の可否を確認します。
<年度別・損失種別の管理を整理してから記入>
令和2〜4年の各種損失を青色/白色申告別に整理し、Ⓐ残額・Ⓑ本年控除・Ⓒ繰越額に分類します。
■テンプレートの利用メリット
<特定非常災害の損失特例を一枚で整理>
複雑な被災損失・特定雑損失・特定純損失をまとめ、特例漏れや計算ミスを防ぎます。
<繰越控除期間特例に対応>
「繰越控除期間特例の判定」欄で、長期繰越が認められるケースの判断が容易です。
<第一表・第二表・第四表との連携がスムーズ>
「第四表の3・4・5に代えて使用」と明示され、申告書との整合性確保や税務調査対応にも役立ちます。
出典:国税庁(https://www.nta.go.jp/)
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