ノウハウ技術の事業化への可能性の判断を行う場合に、約定の期間（オプション行使期間）内、当該ノウハウを開示し、相手方が当該期間内に当該ノウハウ技術につきライセンスを受けるか否かの選択権（オプション）を与える契約をオプション契約といいます。 契約の相手方は、オプション行使期間内に限り、契約の目的のためにのみ当該ノウハウ技術の情報を使用する権利を有し、オプション行使期間経過後は原則としてその権利を失うことになります。 本書は、上記の「オプション契約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、「オプション契約」を締結する際には、契約締結時点で、将来締結される場合の「ライセンス契約」の内容を確定させていることが通常です。（ライセンス契約の内容が確定していないと、オプション権を行使するべきかの判断ができないため。） したがって、「オプション契約」の締結前に「ライセンス契約」を別途ご用意し、オプション権の行使後は、当該「ライセンス契約」が締結対象となることを取り決めておくことを推奨いたします。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（契約期間） 第３条（ノウハウの開示） 第４条（オプションの対価） 第５条（オプションの行使） 第６条（目的外使用の禁止） 第７条（契約解除） 第８条（契約終了後の措置） 第９条（処分の禁止） 第１０条（合意管轄）

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新型コロナウイルスの感染予防策として、発表会対象者を複数のグループに分けて開催し、且つ、全対象者の発表会の動画は、YouTubeで限定配信するという方法を採る場合の「【コロナ対策関連書式】オンライン発表会のYouTube配信について」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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定時株主総会のご案内に際して、新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、株主様に当日の来場を自粛していただくことをお願いする「【コロナ対策関連書式】定時株主総会へのご来場自粛のお願い」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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自社社員の新型コロナウイルスの感染が確認された際に、自社ＨＰ等に掲載するための社外向けのリリース文書（オフィス用）です。 会社として既に実施している対応、今後の対応について具体例を挙げて説明する内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じますが、感染された社員を特定できるような情報を掲載することは、個人情報保護法・プライバシー権等の観点から問題がありますので、お気を付けください。

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飲食店の皆様が店頭に掲示されるためのお客様向けの案内文雛型です。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する「従業員の対策」と 「お客様への感染拡大防止の協力のお願い」が内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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新型コロナウイルスの世界的流行により、勤務先が休業状態となり収入状況が悪化してしまった個人様向けの「賃料支払いの猶予要望書」雛型です。 2020年3月31日付で国土交通省から出された「テナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施の検討要請」は事業主である借主を対象にしています（2020年4月14日現在）が、民間賃貸住宅を借りている個人にも適用すべきとの世論も高まっている点にも言及しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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講じることの出来る新型コロナウイルスの感染防止措置を講じない会社に対する感染防止措置の実施要望書雛型です。 新型コロナウイルスの世界的流行に対して、時差出勤等々の措置を講じないことは、会社の安全配慮義務違反ではありますが、本雛型では強い主張ではなく、会社を説得しやすいようそのような法律的主張ではなく、会社・従業員双方の利益のために実施を要望する書き方にしてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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コンビニエンスストアーでアルバイトを雇用される際の「労働契約書（コンビニエンスストアーアルバイト用）」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約期間） 第２条（就業場所） 第３条（従事すべき業務内容） 第４条（始業・終業の時刻） 第５条（休憩時間） 第６条（所定時間外労働） 第７条（休日） 第８条（年次有給休暇） 第９条（賃金・交通費等） 第１０条（賃金の支払方法等） 第１１条（退職・解雇） 第１２条（雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口）

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レストランを利用されるお客様に向けてHP等に掲載するための「レストラン利用規約」の雛型です。キャンセル料や禁止事項について規約しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（ご利用に関して） 第２条（ご予約および取消料） 第３条（禁止事項） 第４条（損害賠償） 第５条（解約等） 第６条（免責事項） 第７条（規約の変更） 第８条（準拠法・合意管轄）

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2004年4月1日から、抵当権に関する改正法が施行され、抵当権消滅請求という制度が創設された。抵当権付きの不動産の所有権を取得した者（第三取得者）は、抵当権の実行による差押えの効力が発生する前に、抵当権者に一定の金額を支払うことで抵当権を消してもらうように請求することができます。 本書は、上記の際に使用する「抵当権消滅請求書」の雛型です。 〔参考〕 第三取得者が、抵当権消滅請求をするためには、次の書面等を抵当権者に対して送達することが必要である（2020年4月1日施行の改正民法383条）。 （１）抵当不動産取得の原因、年月日 （２）譲渡人及び取得者の住所氏名　 （３）抵当不動産の性質及び所在 （４）代価その他取得者の負担を記載した書面 （５）抵当不動産に関する登記簿の謄本

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保有するコンテンツを相手方の運営・管理するインターネットサイトにおいて販売することを許諾し、その販売に成功した場合の対価を取り決めるための「インターネットサイトにおけるコンテンツ販売許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（コンテンツの使用許諾） 第３条（顧客との契約） 第４条（顧客登録） 第５条（利用料金） 第６条（利用料金の支払い） 第７条（顧客に対する使用許諾条件等） 第８条（クレーム処理） 第９条（著作権の帰属） 第１０条（機密保持） 第１１条（解除） 第１２条（責任） 第１３条（権利義務の譲渡等） 第１４条（契約期間） 第１５条（その他の終了原因） 第１６条（契約が終了した場合の処置） 第１７条（専属的合意管轄）

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休職事由が消滅したため、会社に対して復職を希望するための「復職願」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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運営するインターネット上の会員制サービスの会員募集のための宣伝業務を委託するための「インターネット会員募集に関する宣伝業務委託契約書」の雛型です。（「インターネット上」ではない会員制サービスのための同趣旨の書式「会員募集に関する宣伝業務委託契約書」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約対象サービス） 第２条（サービスの告知・募集価格） 第３条（サービス告知時の義務） 第４条（運用） 第５条（支払） 第６条（募集の再委託） 第７条（会員のサービス更新） 第８条（知的財産権） 第９条（機密保持） 第１０条（権利譲渡の禁止） 第１１条（契約の解除） 第１２条（契約の更新） 第１３条（協議） 第１４条（管轄裁判所）

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相続の際には、株式や預金といったプラスの財産のみならず、借金や損害賠償などのマイナスの財産も相続されます。（但し、相続人が相続放棄をした場合等を除きます。） したがって、借主が借入金を返済せずに死亡した場合、その借入金を返済する義務は、相続人が受け継ぐことになります。本書は、その際に、相続人に対して貸金を請求するための「（借主の相続人に対する）貸金返還請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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分割払いの貸金を期限までに返済しなかった借主に一括返還を請求するための「（借主に対する貸金の）一括支払い請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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モデルさん等を写真・動画撮影するためのスタジオを想定した「撮影スタジオ利用規約（アダルト禁止）」の雛型です。 （アダルト撮影は禁止した内容となっております。アダルト撮影に対応した「撮影スタジオ利用規約（アダルト可）」は別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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監査役会設置会社の場合、監査役選任議案には監査役会の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役会の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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集団スト－カ－行為により精神的損害を受けた事件に関しての示談内容をまとめた「集団スト－カ－行為に関する示談書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（集団ストーカーの事実） 第２条（誓約） 第３条（損害賠償） 第４条（刑事不処分） 第５条（秘密保持） 第６条（債権債務の不存在）

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2020年4月1日施行の改正民法にて短期消滅時効が廃止・民事法定利率は年3％とされたことに伴って、同日に改正労働基準法が施行され賃金債権の消滅時効が3年と延長され、また、同日に改正商法が施行され商事法定利率が廃止されました。 本書は、上記の改正を踏まえた「未払い時間外労働賃金（残業代）に関する請求書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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動産を使用貸借（無償貸借）するための「動産使用貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（費用負担） 第５条（禁止条項） 第６条（解除） 第７条（原状回復及び明渡） 第８条（協議解決） 第９条（合意管轄）

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