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【内容証明用・改正民法対応版】(詐欺を理由とする不動産売買契約に関する)「契約取消通知書」
【内容証明用・改正民法対応版】(詐欺を理由とする不動産売買契約に関する)「契約取消通知書」
【内容証明用・改正民法対応版】(詐欺を理由とする不動産売買契約に関する)「契約取消通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】(詐欺を理由とする)「契約取消通知書」
【内容証明用・改正民法対応版】(詐欺を理由とする)「契約取消通知書」
【内容証明用・改正民法対応版】(詐欺を理由とする)「契約取消通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【改正民法対応版】道路工事請負契約書(受注者有利版)
【改正民法対応版】道路工事請負契約書(受注者有利版)
道路工事を請け負うための「道路工事請負契約書(受注者有利版)」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(請負工事) 第2条(工事代金の支払) 第3条(工期) 第4条(工事の変更) 第5条(工事用材料) 第6条(一括下請の通知) 第7条(完成検査) 第8条(完成遅延) 第9条(契約不適合責任) 第10条(安全配慮) 第11条(損害賠償) 第12条(解除) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(管轄)
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【改正民法対応版】メディア媒体広告契約書
【改正民法対応版】メディア媒体広告契約書
雑誌等の各種メディア媒体への広告掲載の条件等を合意するための「【改正民法対応版】メディア媒体広告契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本契約の目的) 第2条(掲載メディア媒体) 第3条(広告原稿の制作) 第4条(広告掲載料) 第5条(掲載の中止) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(誠実協議)
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【改正民法対応版】(火事の失火者の使用者に対する)「損害賠償請求書」
【改正民法対応版】(火事の失火者の使用者に対する)「損害賠償請求書」
故意に放火した場合は当然、不法行為であり、刑法上も犯罪です。しかし、故意でない場合(失火)、失火責任法により、相手方に重過失がある場合にだけ損害賠償請求ができるとされています。 ここでいう重過失とは、わずかの注意を払っていれば火災の発生を防ぐことができた場合のことをいいます。たとえば、ガソリンスタンドでタバコを吸うためにライターをつけたとか、天ぶら鍋を火にかけたまま外出した場合などがこれにあたるでしよう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(交通事故による損害賠償請求に対する拒否)「回答書」
【改正民法対応版】(交通事故による損害賠償請求に対する拒否)「回答書」
交通事故による損害賠償請求に対する支払いを拒絶する旨の回答です。このような回答書を出さなかったとしても、 相手方が主張する損害賠償請求を認めたことにはなりません。また、回答する義務もありませんが、後日、話し合いがこじれることも予想して、こちらの意思はきちんと伝えておいたほうがよいでしょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(消費者からメーカーに対する製造物責任法に基づく)「損害賠償請求書」
【改正民法対応版】(消費者からメーカーに対する製造物責任法に基づく)「損害賠償請求書」
購入した製品に欠陥があって、その欠陥が原因で被害が発生した場合は、PL(製造物責任)法に基づき製造者などが損害賠償責任を負います。この場合、一般の不法行為と異なり、被害者は加害者の故意や過失を立証することなく損害賠償を請求することができます。 損害賠償を請求する場合は、被害の状況と損害額等を簡潔に記載するだけで十分です。まずは内容証明を送ることによって、メーカーの対応を探ることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(交通事故の被害者から加害者に対する)「損害賠償請求書」
【改正民法対応版】(交通事故の被害者から加害者に対する)「損害賠償請求書」
文例は、交通事故の加害者に対して損害賠償を請求するものです。被害者も加害者も共に任意保険に加入しているのであれば、保険会社同士の話し合いで決着がつくでしようが、どちらかが無保険車の場合はさまざまな問題が生じるものです。 交通事故の加害者について、民法の不法行為が成立するためには、「信号無視」「一時停止の不停止」などの故意または過失が必要です。そのため、事故の状況を詳しく記載するようにします。 損害賠償請求額は算定基準を示す必要はありませんが、内訳がわかるように具体的に明示します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(遺留分減殺請求に対する)「回答書」
【改正民法対応版】(遺留分減殺請求に対する)「回答書」
法定相続人が侵害された遺留分を請求することを遺留分減殺請求といいます。請求できるのは、相続する財産が遺留分よりも少ない場合です。 被相続人の生前に第三者に贈与されたものは、相続財産には入りませんが、遺贈や相続分の指定を減殺してもなお遺留分が侵されている場合には、減殺請求の対象になります。 遺留分減殺請求に対しては現物返還しなければならないのが原則ですが、受贈者・受遺者に特定の財産を与えたいという被相続人の意思を尊重するため、受贈者・受遺者が価額弁償すれば、現物返還を免れることができるとされています。 ただ、価額弁償によって現物返還の義務を免れるためには、単に意思表示をしただけでは足りず、実際にその価額を支払わなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(遺留分を侵害された相続人からの)「遺留分減殺請求書」
【改正民法対応版】(遺留分を侵害された相続人からの)「遺留分減殺請求書」
相続の際に遺言に従って遺産が分割される場合も多いのですが、それぞれの相続人には相続財産に対して最低限の取り分である遺留分という権利があります。 遺留分を侵害する分割方法は認められず、侵害された相続人は、遺留分の減殺請求をすることができます。減殺請求をしない場合は、遺言どおりになります。 遺留分を侵害されている者は、それを知った時から1年以内に遺留分の減殺を請求しなければなりません。したがって、日付が重要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正会社法対応版】(会社から取締役に対する)「損害賠償請求書」
【改正会社法対応版】(会社から取締役に対する)「損害賠償請求書」
会社法上、取締役と会社の関係は委任契約です。取締役として当然払っていなければいけない注意義務を怠った場合には、善管注意義務に違反することになります。また、取締役は自分と会社の利益が相反するような場合に、会社の利益を優先させる忠実義務を負っています。 善管注意義務・忠実義務に反する取締役の行為は法令違反ということになりますから、それによって会社に損害を与えた場合、取締役は会社に対して賠償責任を負います。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正会社法対応版】(会社に対して取締役の責任を追及する訴えを提起するよう求める)「訴訟提起請求書」
【改正会社法対応版】(会社に対して取締役の責任を追及する訴えを提起するよう求める)「訴訟提起請求書」
株主代表訴訟とは、取締役が違法な行為を行い、会社に損害を与えたにもかかわらず、会社が取締役の責任を追及しない場合に、株主が会社のために取締役の会社に対する責任を追及して損害賠償請求することを目的として提起する訴えです。 会社法では、責任追及等の訴えといいます。6か月以上引き続き株式を有する株主(公開会社の場合)は、まず、会社に対して取締役に対する訴えを提起するように請求します。 監査役が置かれている会社の場合は、監査役が訴えについて会社を代表します。会社がこの請求を受けてから60日の熟慮期間内に訴えを提起しない場合には、株主が会社に代わって取締役に対する訴訟を提起することが出来ます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正会社法対応版】(株主からの帳簿等閲覧請求に対する拒否)回答書
【改正会社法対応版】(株主からの帳簿等閲覧請求に対する拒否)回答書
たとえば、以下のような場合には、会社は株主からの会計帳簿閲覧請求を拒否できます。 ①権利確保や権利行使のためではない目的で株主が閲覧請求をしたとき ②株主が行っている事業が会社と競業をなす性質のものである場合 ③知り得た情報を利益を得る目的から他社に漏洩するために請求する場合 ④会社の業務遂行を妨げ、株主の共同の利益を害する目的の場合 上記のような事由に該当しないにもかかわらず、社が閲覧・謄写を拒否した場合には、取締役が株主から損害賠償請求されることもありますので、慎重に行う必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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wordデータ・丑年の牛年賀状2021(NO.229)
wordデータ・丑年の牛年賀状2021(NO.229)
wordデータ丑年2021の年賀状です。余白部分にパソコンソフトのWordなどで、ご住所など入力お願い致します。
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wordデータ・丑年の牛年賀状2021(NO.226)
wordデータ・丑年の牛年賀状2021(NO.226)
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丑年の牛年賀状2021(NO.529)
丑年の牛年賀状2021(NO.529)
丑年2021の年賀状です。余白部分にパソコンソフトのWordやイラストレーターなどで、ご住所など入力お願い致します。
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wordデータ・丑年の牛年賀状2021(NO.207)
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★筆文字★音★
★筆文字★音★
筆文字「音」です。
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【改正民法対応版】(借地条件の変更申入れを拒絶する)「回答書」
【改正民法対応版】(借地条件の変更申入れを拒絶する)「回答書」
契約上の借地条件が非堅固建物所有目的に限定されている場合には、借地人が地主の承諾を得ずに無断で鉄筋コンクリートなどの堅固建物を建築することはでもし、地主に無断で借地人が堅固建物を建築した場合は、契約解除の原因になります。 この文例は借地条件変更申入書に対して、地主が拒絶する場合の回答です。ただ、地主が拒絶した場合であっても、借地人は地主の承諾に代わる許可を裁判所に請求することができます。 拒絶の回答には、借地条件の変更を承諾できない理由を具体的に明示するようにしております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(借地人から地主に対する借地権譲渡の承諾を求めるための)「通知書」
【改正民法対応版】(借地人から地主に対する借地権譲渡の承諾を求めるための)「通知書」
借地人が借地権を第三者に譲渡(または借地を転貸)するときは、地主の承諾を得る必要があります。借地人がこの義務に違反して無断で借地権を第三者に譲渡または転貸したときは、地主はその借地契約を解除することができます。 また、借地上の建物を譲渡したときは土地の借地権を譲渡したものとみなされます。したがって、借地人は借地上の建物を譲渡するときは、あらかじめ地主の承諾を得ることが必要です。 文例はその場合の承諾請求書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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