労務申請書・労務届出書 の書式テンプレート・フォーマット

■高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書とは この申請書は、60歳以降も働き続け、賃金が60歳到達時の75%未満に低下した方が、雇用保険の高年齢雇用継続給付の受給資格を確認し、初回給付の申請を一体的に行うための書式です。賃金低下による生活の不安を軽減し、高年齢者が安心して長く活躍できる環境を支える、雇用保険制度の支援の一環として本給付金は位置付けられています。 ■利用するシーン ・60歳に到達した従業員が、引き続き雇用され賃金が一定水準を下回った際に、初めて高年齢雇用継続給付（基本給付金）を申請する場面で利用します。 ・60歳以上65歳未満で再就職し、雇用保険の被保険者となった従業員が、再就職後に初めて高年齢雇用継続給付（再就職給付金）を申請する際に利用します。 ・事業主が従業員の受給資格を確認するため、必要書類を添付してハローワークへ提出する際に利用します。 ■利用する目的 ・ご自身の高年齢雇用継続給付金の受給資格をハローワークに確認してもらうために利用します。 ・初回の高年齢雇用継続給付金の支給申請手続きを、適切に行うために利用します。 ■利用するメリット ・受給資格確認と初回申請を一体的に行えるため、従業員および事業主双方の手続きを効率化し、事務負担を軽減できます。 ・ハローワークによる受給資格の審査がスムーズに行われ、従業員への給付が円滑に進むことにつながります。 ・給付に必要な情報が整理されており、適切に記入することで、手続きのミスを未然に防ぎ、円滑に給付申請を進められます。 こちらはPDF版の、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」です。無料でダウンロードできるので、ご活用ください。 ※出典：ハローワーク インターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）

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■教育訓練給付金支給申請書（一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金）とは 雇用されている方や離職された方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を修了した際に、受講費用の一部を国から支給してもらうためにハローワークへ提出する書類です。 ■利用するシーン ・資格取得やスキルアップのための講座を修了した後、受講費用の一部を給付金として申請する際に利用します。 ・転職やキャリアチェンジを目指し、専門性の高い教育訓練を受講した後に、費用負担を軽減するために申請します。 ■利用する目的 ・自己啓発やキャリアアップを図るために、受講料の一部を公的に補助してもらうことを目的に利用します。 ・転職や再就職を有利に進めるため、専門知識や資格取得の費用負担を軽減する目的で利用します。 ・長期的なキャリア形成を見据え、計画的にスキルを高めるための経済的支援を受けることを目的に利用します。 ■利用するメリット ・受講費用の一部について恩恵を受けるため、自己負担を大幅に軽減でき、経済的な負担が少なくなります。 ・国の認証を活用することで、安心してキャリアアップや資格取得に挑戦できます。 ・給付金の支給により、学びや新たな分野への挑戦がしやすくなり、将来の選択肢が広がります。 こちらはPDF版の、一般と特定一般の教育訓練給付金の支給を受けるための申請書です。無料でダウンロードできるので、ご活用ください。 ※出典：ハローワーク インターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）

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■養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届とは 3歳未満の子を養育する被保険者が、年金額への不利益を防ぐ「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」を申し出る際、またはその措置を終了する際に使用する書式です。会社を通じて日本年金機構に提出するものであり、申出と終了を一体で管理できる点が特徴です。 ■利用するシーン ・育児による短時間勤務などで給与が下がった従業員に対し、将来の年金額保護を目的に特例措置を申し出るときに使用します。 ・養育していた子が3歳を迎える、または従業員が退職したなどの理由で、特例措置の適用を終了する際に届け出ます。 ■利用する目的 ・養育期間中に給与が下がっても、年金額に不利益が生じないよう国に届け出るために使用します。 ・特例措置の終了要件に該当した場合に、正確な記録と年金計算のために終了を届け出る目的で使用します。 ■利用するメリット ・養育前の報酬水準に基づいて年金が計算されるため、将来の年金額が安定します。 ・申出と終了の両方に対応した一体型の書式で、手続きの管理がしやすくなります。 ・制度を適切に活用することで、従業員のライフステージに配慮した企業姿勢を示せます。 こちらはPDFで作成した、養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、ご活用ください。なお、日本年金機構のHPでも無料で入手可能です。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/）

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定期健康診断を行ったときに提出する報告書。 出典：厚生労働省ホームページ

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業務災害用の障害補償給付支給請求書（障害特別支給金・障害特別年金・障害特別一時金・支給申請書）とは、業務が原因となった負傷や疾病が治った際に、身体に一定の障害が残った場合に、障害補償給付を請求するために必要な書類です。これは労災保険給付関係様式テンプレート（東京労働局配布版）です。 ※この様式を提出する場合は診断書を必ず添付してください。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

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就業規則の作成にあたっては、従業員代表の意見書を添付して労働基準監督署に提出することが義務付けられています。これは労働基準法関係様式テンプレート（東京労働局配布版）です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

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特定の業務に特定の人員を派遣することが決まった場合に必要な契約書です。これは職業安定部　労働者派遣事業・職業紹介事業関係様式集テンプレート（静岡労働局配布版）です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

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■有機溶剤等健康診断結果報告書とは 有機溶剤や特定化学物質を取り扱う業務に従事する労働者の健康診断結果を、事業者が労働基準監督署長に報告する際に使用する書式です。労働安全衛生法に基づき、これらの物質による健康障害を防止し、労働者の健康管理を徹底するために用いられます。 ■利用するシーンについて ・有機溶剤を使用する作業現場で、定期健康診断を実施した後に、その結果を監督署へ報告する際に使用します。 ・新規採用や配置転換時、有機溶剤業務への従事開始前後に必要な健康診断の結果を提出する場面で活用されます。 ■利用する目的について ・労働者が有機溶剤による健康障害を未然に防ぐため、作業環境や健康状態の把握を目的としています。 ・法令遵守の一環として、労働基準監督署に必要な情報を適切に報告することを目的とします。 ■利用するメリットについて ・労働者の健康状態を定期的に確認し、早期発見・早期対応が可能になります。 ・事業者が法令を遵守し、安全で健全な作業環境を維持することができます。 ・健康管理記録として保存することで、労働者や事業所双方の信頼性向上につながります。 なお、令和7年1月1日より有機溶剤等健康診断結果報告は、インターネット上での申請（電子申請）が義務化されました。ただし、PCの未所持などの事情により困難な場合、当分の間は書面による報告も可能となっています（※所轄の労働基準監督署へ提出）。 こちらは無料でダウンロードできる、有機溶剤等健康診断結果報告書のテンプレートです。本テンプレートはPDFで作成されており、厚生労働省のホームページでも入手することが可能です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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■有害業務に係る歯科健康診断結果報告書とは 労働安全衛生規則に基づき、歯やその支持組織に有害な業務に従事する労働者の健康状態を管理するための書式です。2022年10月の改正ですべての事業者に対して報告が義務付けられ、従来の定期健康診断報告書から独立した形式になりました。具体的な有害物質の業務内容や有所見者数の記載が求められ、労働者の健康障害防止に役立ちます。 ■利用するシーン ・雇入れ時：有害業務に新規配属される労働者に対し、歯科健康診断を実施した際に報告が必要です。 ・定期検査後：6カ月ごとに実施する歯科健康診断の結果を、所轄の労働基準監督署へ提出します。。 ・配置転換時：有害業務への異動があった場合、速やかに報告書を作成します。 ■利用する目的 ・法令遵守：労働者50人未満の事業者も含め、全事業者に報告が義務化されています。 ・健康管理：酸や粉じんに曝露（ばくろ）する労働者の歯科疾患を、早期に発見・予防します。 ・環境改善：診断結果を基に、作業環境の見直しや配置転換を検討できます。 ■利用するメリット ・業務効率化：記入項目が明確化されているため、容易に作成できます。 ・リスク低減：法的義務を履行することで行政指導を回避できます。 ・福利厚生：労働者の健康維持を通じて、職場環境の向上や信頼性の強化につながります。 なお、令和7年1月1日より有害な業務に係る歯科健康診断結果報告については、インターネット上での申請（電子申請）が義務とされているものの、事情により困難な場合には、当分の間は書面による報告も可能です（※所轄の労働基準監督署へ提出）。 こちらはPDFで作成された、無料でダウンロードが可能な有害業務に係る歯科健康診断結果報告書です。なお、厚生労働省のホームページでも入手することができます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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■障害者雇用状況報告書とは 企業が障害者の雇用状況を報告するための公式な書類です。この報告書は、障害者雇用促進法に基づき、企業の雇用率や雇用状況を把握し、雇用促進を図るために重要な役割を果たします。 ■利用するシーン　 ・年次報告の提出 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告するために利用します。これにより、企業の雇用状況が正確に把握されます。 ・法定雇用率の確認 企業が法定雇用率を達成しているかを確認する際に使用します。これにより、障害者雇用の義務を果たしているかを評価できます。 ・雇用施策の見直し 報告書を基に、企業内の障害者雇用施策を見直し、改善点を特定するために活用します。これにより、より良い雇用環境を整えることができます。 ■利用する目的 ・障害者雇用の実態把握 企業の障害者雇用状況を把握し、雇用促進のための施策を検討するために利用します。これにより、障害者の雇用機会を増やすことができます。 ・法令遵守の確認 障害者雇用促進法に基づく報告義務を果たすことで、法令遵守を確認し、企業の信頼性を高める目的があります。 ・雇用環境の改善 報告書を通じて企業内の雇用環境を改善し、障害者が働きやすい職場を実現するための基礎データを提供します。 ■利用するメリット ・企業の社会的責任の履行 障害者雇用状況を報告することで、企業の社会的責任を果たし、社会貢献をアピールできます。 ・雇用促進のための指針 報告書を通じて得られるデータは、今後の雇用施策の指針となり、効果的な雇用戦略を立てる助けになります。 ・信頼性の向上 障害者雇用に関する透明性を高めることで、企業の信頼性が向上し、顧客や取引先からの評価が高まります。 こちらはExcelで作成された、障害者雇用状況報告書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、障害者の雇用状況の把握や報告にご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手可能です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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■障害者雇用状況報告書とは 企業が障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日時点の障害者雇用状況を報告するための書類です。一定数以上（※2024年4月現在は40人以上）の常用雇用労働者を雇用する企業に提出が義務付けられており、国が法定雇用率の達成状況を把握し、施策検討や指導を行うために活用されます。 ■利用するシーン ・毎年6月1日時点の障害者の雇用人数を把握し、管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に報告する際に使用します。 ・障害者雇用に関する社内評価や、外部からの監査・調査に対応するための資料として活用されます。 ・障害者雇用計画を策定する前に、現状の雇用状況を可視化し、課題を洗い出す際に用いられます。 ■利用する目的 ・障害者雇用促進法に基づき、企業の障害者雇用の実態を国に報告するために使用します。 ・自社の雇用状況を数値で把握し、法定雇用率に対する達成度を評価することを目的としています。 ・障害者雇用の実績を評価してもらい、必要な支援を受けるための基礎資料として活用します。 ■利用するメリット ・自社の障害者雇用状況を客観的に把握し、改善点を見つけることができます。 ・企業の社会的責任を果たすことで、社会的な信頼を得ることができます。 ・障害者雇用に関する助成金の申請や、支援制度の利用が可能になります。 こちらはPDFで作成された「障害者雇用状況報告書」のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社の障害者の雇用状況の把握や報告にご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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定年延長協定書です。定年と定年延長に関する協定文書としてご使用ください。

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トラック業界用の時間外労働・休日労働に関する協定書です

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使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、１年以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えないよう定め、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度を利用できる書類

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企業と労働組合の間で、２年単位の変形労働時間制に関する労使協定を締結するための協定書

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労働保険に加入（追加・取消）するための書類

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「第三者の行為による傷病届」は、交通事故や他者の過失に起因するケガや病気で労働が困難となった場合に、給付金を受け取るために必要な公式な文書です。この届けを使用することで、被害者は治療の過程で発生する様々な経済的負担を軽減するサポートを受けることができます。 具体的には、病院での診療費や仕事を休むことによる収入の減少など、多くの経済的な問題に対して一定の補助を受けられる制度が整えられています。

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「健康管理手帳更新・再交付申請書（東京労働局配布版）」のご案内です。この申請書は、健康管理手帳の再発行を希望する際に必要な書類です。東京労働局が配布する労災保険給付関係の様式テンプレートを使用しており、現行の法令仕様に準拠しています。手帳の再発行に関する必要な情報が網羅されており、スムーズな手続きをサポートします。健康管理手帳の取得や更新に関して、この書式をご活用ください。

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「第三者行為災害報告書（東京労働局配布版）」は、労働者が職場や通勤中に事故に遭い、その事故に第三者（例えば、他の運転者や歩行者など）が関与している際に、労働者災害補償保険（通称：労災保険）の給付を受けるために必要な報告書です。事故の詳細（時間、場所、状況など）、加害者（第三者）の情報、そして労働者が受けた損傷や損害に関する具体的な内容が記載されます。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

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個人情報開示の請求受付を行うために必要な請求書です。これは保有個人情報開示請求関係様式テンプレート（東京労働局配布版）です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

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