(11ページ目)「労務申請書・労務届出書」の書式テンプレート/フォーマットのダウンロード

カテゴリー	ビジネス向け > 人事・労務書式 > 労務管理 > 労務申請書・労務届出書
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索

■退職証明書とは労働者が会社を退職したことを証明するための公的な文書です。労働者の要請に応じて発行され、転職先への提出や各種手続きで利用されます。東京労働局配布版は、標準的なフォーマットで構成されています。 ■利用シーン・退職者が転職活動時に前職の証明として提出する場合・雇用保険や社会保険の手続きを行う際・労働者が退職理由（自己都合・会社都合）を明確にするために必要な場合 ■利用・作成時のポイント＜退職理由の選択＞自己都合退職、会社都合退職（勧奨退職・解雇・事業縮小など）、契約満了などの該当項目に○を付ける。＜解雇理由の詳細記載＞解雇の場合は、具体的な理由（業務不正、長期無断欠勤など）を明記し、労働者が納得できるようにする。＜事業主の正式な記名＞事業主（法人の場合は代表者）が署名・押印し、正式な書類としての効力を持たせる。＜発行日・退職日を明確に記載＞退職証明書の発行日と退職日を正確に記入し、証明の正確性を保つ。 ■テンプレートの利用メリット＜スムーズな手続き＞退職者が転職や社会保険手続きを行う際に迅速に対応可能。＜労務管理の透明性向上＞退職理由を明確に記録することで、企業・労働者双方のトラブル防止に役立つ。出典：「東京労働局ホームページ」（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/）

4.0

1件

建設工事・土石採取計画届02

無料

59 ダウンロード

Word

建設工事・土石採取計画届02

土石採取業に属する事業で掘削の高さ又は深さが１０ｍ以上の土石の採取のための掘削の作業等を開始しようとするときに提出する書類

- 件

地域雇用開発促進助成金

無料

58 ダウンロード

Word

地域雇用開発促進助成金

地域雇用開発促進助成金とは、雇用機会の増大が必要な地域又は高度技能活用雇用安定地域等に事業所を設置・整備又は福祉施設を設置・整備し労働者を雇い入れるときに支給される助成金について解説した書類

- 件

令和6年分保険料控除申告書／入力用

無料

新規書式

PDF

令和6年分保険料控除申告書／入力用

「保険料控除申告書」とは、年末調整で保険料控除を申告するための重要な書類です。正式名称は「給与所得者の保険料控除申告書」であり、従業員が支払った保険料（※生命保険料や地震保険料、社会保険料など）に基づいて所得税や住民税の控除を受けるために必要です。この申告書を提出するときには、各種控除証明書（※生命保険料控除証明書など）も添付する必要があります。なお、最近は保険会社からの控除証明書を電子データで受け取り、それを提出することも可能というケースもあります。こちらは無料でダウンロードできる、「令和6年分保険料控除申告書／入力用」のテンプレート（PDF版）です。自社の年末調整にご活用ください。なお、国税庁のホームページからでも、無料でダウンロードすることができます。 ※出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm）

- 件

時間外労働、休日労働に関する届

無料

58 ダウンロード

Excel

時間外労働、休日労働に関する届

時間外労働を、休日労働を労働基準監督署に報告するための書類

- 件

休業等実施計画（変更）届

無料

58 ダウンロード

PDF

休業等実施計画（変更）届

景気変動、産業構造の変化による経済事情から事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成してもらうための申請書

- 件

時間外労働・休日労働に関する協定書06

無料

57 ダウンロード

Word

時間外労働・休日労働に関する協定書06

時間外労働・休日労働に関する協定書とは、社員に時間外労働や休日労働させるために提出する協定書類

- 件

企画業務型裁量労働制に関する報告

無料

56 ダウンロード

Word

企画業務型裁量労働制に関する報告

企画業務型裁量労働制を導入している事業場において、労働者の労働時間の状況等を定期的に（決議から６カ月以内）報告するときに提出する書類としてご使用ください。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

- 件

任意継続被扶養者（異動）届（記入例）（全国健康保険協会版）

無料

56 ダウンロード

PDF

任意継続被扶養者（異動）届（記入例）（全国健康保険協会版）

任意継続被扶養者の届に関する記入例書式です。資格取得と同時に家族を被扶養者として手続きする場合は被扶養者届を記入する必要があります。また扶養の事実が確認できる書類を提出する義務があります。事前にお気をつけてください。

- 件

健康保険出産手当金支給申請書（記入例）（全国健康保険協会版）

無料

56 ダウンロード

PDF

健康保険出産手当金支給申請書（記入例）（全国健康保険協会版）

被保険者が出産のため会社を休み、給料をうけられないときの申請書です。

- 件

在籍専従者協定書

無料

56 ダウンロード

Word

在籍専従者協定書

在籍専従者協定書です。在籍専従者に対する協定文書としてご使用ください。

- 件

時間外労働・休日労働に関する協定書02（タクシー業界）

無料

56 ダウンロード

Excel

時間外労働・休日労働に関する協定書02（タクシー業界）

タクシー業界用の時間外労働・休日労働に関する協定書です

- 件

健康保険出産手当金支給申請書（全国健康保険協会版）

無料

55 ダウンロード

PDF

健康保険出産手当金支給申請書（全国健康保険協会版）

全国健康保険協会版が発行する健康保険出産手当金支給申請書の記入用紙になります。出産手当金の支給を申請する際にご利用ください。ダウンロードは無料です。

- 件

就業規則変更届（シンプル版）・Excel

無料

54 ダウンロード

Excel

就業規則変更届（シンプル版）・Excel

会社（使用者）が就業規則を変更したときには、労働基準法に基づき、所轄の労働基準監督署長へ届け出る必要があります。その際に提出する書式が、就業規則変更届です。こちらの書式はシンプルなレイアウトで作成した、Excel版の就業規則変更届です。常時10人以上の労働者を使用する会社が、就業規則における所定の事項を変更した場合、前述のように労働基準監督署に変更届を提出しなければなりません。その際、併せて労働者側の意見書も添付する必要があります。もちろん、就業規則を変更した際には、変更後の内容を労働者に周知することが重要です。本書式は無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、お役立ていただければと思います。

- 件

再就職の援助等に関する計画書

無料

54 ダウンロード

Word

再就職の援助等に関する計画書

解雇する労働者の再就職の援助のための措置に関する計画を作成し、認定の申請をするための書類

- 件

介護基盤人材確保助成金

無料

53 ダウンロード

Word

介護基盤人材確保助成金

介護基盤人材確保助成金とは、介護分野で新サービス提供等に必要な労働者を新たに雇い入れるときに支給される助成金について解説した書類

- 件

労働移動支援助成金

無料

52 ダウンロード

Word

労働移動支援助成金

労働移動支援助成金とは、離職を余儀なくされる労働者の再就職援助のための措置を講じたときに支給される助成金について解説した書類

- 件

源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書

無料

52 ダウンロード

PDF

源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書

源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書とは、源泉所得税の納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者が、納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出書

- 件

被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届

無料

50 ダウンロード

PDF

被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届

雇用保険の手続きを代理人にさせるための書類・代理人を解任させるための書類

- 件

概算保険料申告書02（有期事業で新規加入の場合）

無料

50 ダウンロード

PDF

概算保険料申告書02（有期事業で新規加入の場合）

概算保険料の納付をする事業主が、保険料を納付する際、厚生労働省令に規定する要件に従って提出する申告書

- 件

第三者の行為による傷病届

無料

49 ダウンロード

PDF

第三者の行為による傷病届

「第三者の行為による傷病届」は、交通事故や他者の過失に起因するケガや病気で労働が困難となった場合に、給付金を受け取るために必要な公式な文書です。この届けを使用することで、被害者は治療の過程で発生する様々な経済的負担を軽減するサポートを受けることができます。具体的には、病院での診療費や仕事を休むことによる収入の減少など、多くの経済的な問題に対して一定の補助を受けられる制度が整えられています。

- 件