(10ページ目)「労務申請書・労務届出書」の書式テンプレート/フォーマットのダウンロード

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■退職証明書とは労働者が会社を退職したことを証明するための公的な文書です。労働者の要請に応じて発行され、転職先への提出や各種手続きで利用されます。東京労働局配布版は、標準的なフォーマットで構成されています。 ■利用シーン・退職者が転職活動時に前職の証明として提出する場合・雇用保険や社会保険の手続きを行う際・労働者が退職理由（自己都合・会社都合）を明確にするために必要な場合 ■利用・作成時のポイント＜退職理由の選択＞自己都合退職、会社都合退職（勧奨退職・解雇・事業縮小など）、契約満了などの該当項目に○を付ける。＜解雇理由の詳細記載＞解雇の場合は、具体的な理由（業務不正、長期無断欠勤など）を明記し、労働者が納得できるようにする。＜事業主の正式な記名＞事業主（法人の場合は代表者）が署名・押印し、正式な書類としての効力を持たせる。＜発行日・退職日を明確に記載＞退職証明書の発行日と退職日を正確に記入し、証明の正確性を保つ。 ■テンプレートの利用メリット＜スムーズな手続き＞退職者が転職や社会保険手続きを行う際に迅速に対応可能。＜労務管理の透明性向上＞退職理由を明確に記録することで、企業・労働者双方のトラブル防止に役立つ。出典：「東京労働局ホームページ」（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/）

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下請負人を事業主とする認可申請書

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下請負人を事業主とする認可申請書

下請負人の請負事業について下請負人を事業主にする場合に、下請負人を元請負人とみなすための認可申請書

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特別加入時健康診断申出書

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特別加入時健康診断申出書

特別加入の承認申請にあたり、健康診断が必要なときに提出する書類

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令和6年分保険料控除申告書／入力用

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新規書式

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令和6年分保険料控除申告書／入力用

「保険料控除申告書」とは、年末調整で保険料控除を申告するための重要な書類です。正式名称は「給与所得者の保険料控除申告書」であり、従業員が支払った保険料（※生命保険料や地震保険料、社会保険料など）に基づいて所得税や住民税の控除を受けるために必要です。この申告書を提出するときには、各種控除証明書（※生命保険料控除証明書など）も添付する必要があります。なお、最近は保険会社からの控除証明書を電子データで受け取り、それを提出することも可能というケースもあります。こちらは無料でダウンロードできる、「令和6年分保険料控除申告書／入力用」のテンプレート（PDF版）です。自社の年末調整にご活用ください。なお、国税庁のホームページからでも、無料でダウンロードすることができます。 ※出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm）

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継続雇用定着促進助成金

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継続雇用定着促進助成金

継続雇用定着促進助成金とは、一定の要件に該当する継続雇用制度を導入するときに支給される助成金について解説した書類

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厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届（厚生年金保険版）

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厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届（厚生年金保険版）

「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届（厚生年金保険版）」は、特定の年齢基準を満たす従業員に関する重要な手続きの際に必要な書式となります。具体的には、70歳以上の従業員を新たに採用した際、既存の従業員が70歳を迎えて引き続き勤務する場面、または70歳以上の従業員が退職する、あるいは不慮の事態で亡くなった場合に、正確な手続きを迅速に行うための届出書式です。事業主の義務として重要であり、それぞれのシチュエーションに合わせて適切に届出を行うことで、社会保険手続きを円滑に進めることができます。

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貯蓄金管理協定書

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貯蓄金管理協定書

貯蓄金管理協定書です。従業員の貯蓄金を管理するにあたる協定文書としてご使用ください。労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合には、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、所定様式により所轄労働基準監督署長に届出を行わなければなりません。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

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事業場外労働に関する協定届01

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事業場外労働に関する協定届01

事業場外みなし労働時間制を適用するために提出する協定書類としてご使用ください。労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定しがたいときであって、当該業務を遂行するために通常所定労働時間を超えて労働することが必要な場合、使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定で定めた時間労働したものとみなす制度です。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

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