「法務書式」 の書式テンプレート・フォーマット一覧

■手形取立ての依頼書とは 顧客に発行した手形の取立てを金融機関へ依頼する際に使用するビジネス文書です。手形の受け取り確認や取立先への入金依頼、手形に関する詳細を記載し、確実な手続きを促します。 ■利用シーン ・支払期日を迎えた手形を、金融機関を通じて確実に回収したい場合（例：手形の入金依頼） ・取引先に発行した手形の取立てを正式に依頼したい場合（例：手形に基づく売掛金の回収） ・手形取立てに関する信頼性を高め、取引関係をスムーズに維持したい場合 ■注意ポイント ＜手形の詳細を正確に記載＞ 手形の額面や枚数、入金先の口座情報を明確に記載し、取立て内容に誤解がないようにします。 ＜依頼内容を簡潔に表現＞ 依頼内容は、ビジネス礼儀を意識して簡潔にまとめ、相手がスムーズに理解できるようにします。 ＜取引先への感謝を表す＞ 「日頃のご愛顧に感謝申し上げます」など、丁寧な挨拶を加え、信頼関係の維持に配慮します。 ■テンプレートのメリット ＜必要事項が整理され、確認が容易＞ 手形内容や取立条件が整理されており、記載ミスや漏れを防ぐ構成になっています。 ＜簡単に編集・カスタマイズ可能＞ Word形式のため、額面や手形数、入金先情報などを柔軟に調整でき、取引内容に合わせた文書作成が可能です。 ＜ビジネスにふさわしい丁寧な文面＞ 書き方の例文・ひな形として活用いただけます。

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一定地域の独占代理店として指定するための「独占代理店契約書」雛型です。独占代理店として指定する代わりに、一定期間の最低売上額を定めており、達成できなかった場合には、独占代理店としての地位を失う内容としております。 代理店契約は、メーカー等の商標を付した商品等の販売に関する企業間のアライアンスに関する契約の1つです。メーカー等の企業が代理店となろうとする企業に対し、商品の継続的な販売を委託するに当たり、商標の使用許諾を行うとともに代理店の行うべき業務を定めることになります。 代理店契約は、代理店がメーカーから直接商品を買い取るものでない点において特約店契約と異なります。代理店契約により、メーカーは代理店を通して販路を開拓することが可能となり、代理店においてはブランドカのあるメーカーの商品を取り扱うことでメーカーの信用力を利用した集客も可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の業務） 第３条（代理店手数料） 第４条（競業避止義務） 第５条（最低取引額） 第６条（販売協力） 第７条（秘密保持義務） 第８条（譲渡の禁止） 第９条（契約解除） 第１０条（契約終了後の取扱）　 第１１条（契約期間） 第１２条（合意管轄）

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事業を譲渡する際の「事業譲渡契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(基本的事項) 第2条(引渡等) 第4条(譲渡条件) 第5条(表明.保証) 第6条(善管注意義務) 第7条(競業避止義務) 第8条(守秘義務) 第9条(解除) 第10条(損害賠償責任) 第11条(協議解決) 第12条(合意管轄)

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販売代理店が、卸元から製品を購入し、自ら受注を獲得した顧客へ再販売する形式の代理店と締結する「製品販売代理店契約書（代理店有在庫版・製品製造側有利版）」です。 販売代理店が顧客から受注を獲得してから、卸元に発注をかけるといういわゆる無在庫転売型の取引を前提としています。 なお、卸元の最低販売価格を下回ることがないよう留意した上で条文を設けておりますので、卸元の最低利益は確保できる内容となっております。逆に、代理店が高額で再販売が出来た場合は、当該再販売価格から任意の％で、卸元が利益を得られるようにも規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の役割） 第３条（販売行為上の注意） 第４条（甲から乙への販売について） 第５条（乙から甲への支払い方法） 第６条（契約期間） 第７条（契約解除） 第８条（反社会的勢力の排除） 第９条（協議事項） 第１０条（管轄裁判所）

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創業30周年の通知状です。自社創業30周年を迎えた通知をする書き方事例としてご使用ください。

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本社移転と電話番号変更のご通知状のテンプレートです。

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「支払延期の承諾状」は、支払延期の依頼に対して承諾を伝える公式な文書です。支払延期のお願いに対して、こちらからの了承を正式に通知する際に利用します。この書式を使用することで、取引先との明確なコミュニケーションを確立し、支払延期に関する合意を文書化します。信頼性のある取引パートナーシップを維持しながら、支払延期のプロセスを円滑に進めましょう。

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「工場見学申し込みへの断り状」は、工場見学申し込みへの断り状です。自社工場への見学申し込みに対し断る際の書式としてご使用ください。特定の事情や条件により工場見学を受け入れられない場合に、申し込み者への理由と共に丁寧に断るための文例、テンプレートとしてお役立てください。この文書を使用することで、申し込み者に対しての誠意を示すことができ、未来の再申し込みの可能性や良好な関係の維持を図ることができます。Word形式のファイルのため、状況に応じて具体的な理由や再申し込みの時期、その他の提案などを追加、編集してご利用ください。

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「損傷品値引きに関する交渉状」は、納品された商品の損傷に基づいて、台金の値引きを求めるための具体的な書式となっています。この書式を使用することで、損傷の詳細やその原因、そしてそれに基づく値引きの具体的な額や方法などを明確に示すことができます。取引先との間で、公平かつ適切な取り決めをするための基盤として役立ちます。無料でダウンロード可能ですので、利用シーンに応じて内容を編集してご活用ください。

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「住居表示変更のご通知001」テンプレートをご案内します。新たな住居表示制度に伴い、住所情報の変更を通知するためのテンプレートです。新しい住所情報を明記し、効率的な通知手続きを支援します。正確な住所は重要ですので、このテンプレートを使用して住居表示の変更をご連絡ください。変更手続きを円滑に進めるためのツールとして活用いただけます。新住居表示の通知状を迅速かつ簡単に作成し、変更に関する情報を明確に伝えましょう。

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集金事務を委託する場合の「集金事務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（報酬） 第３条（受領した金銭等の取り扱い） 第４条（受任業務） 第５条（乙の損害賠償義務） 第６条（解除） 第７条（反社会的勢力の排除） 第８条（合意管轄）

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料理のレシピ作成や料理の写真の提供を依頼する業務委託契約書です。契約期間中に複数回の取引を行う前提で作成しており、また、２０２０年４月１日施行の改正民法対応版となっております。 ワード形式で納品させて頂きますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（委託業務の対価） 第４条（表明保証） 第５条（権利の譲渡） 第６条（機密保持） 第７条（契約期間）

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継続的に商品の売買をする場合の基本契約書です。売主に有利な内容となっております。 また、２０２０年４月１日施行の改正民法に対応した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目　的） 第２条（個別契約） 第３条（支払条件） 第４条（危険負担） 第５条（履行不能の処理） 第６条（期限の利益喪失） 第７条（解　除） 第８条（中途解約） 第９条（合意管轄） 第１０条（契約期間） 第１１条（誠実協議）

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金銭の貸し借りという金銭消費貸借契約を締結する場合、貸し金が回収できるように担保を設定することがあります。この担保の中で、人的担保の代表例が連帯保証人であり、 物的担保の代表例が抵当権となります。本書式は、金銭消費貸借契約とそれに伴う抵当権設定契約及び連帯保証人契約を一連の行為として1つにまとめたものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（金銭消費貸借の内容） 第２条（抵当権の内容） 第３条（増担保請求等） 第４条（期限の利益の喪失） 第５条（連帯保証） 第６条（費用負担） 第７条（公正証書） 第８条（合意管轄）

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サービス提供の業種における内容に特化した「フランチャイズ契約書（サービス提供業）」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（甲と乙との関係） 第３条（店舗の設置） 第４条（事業区域） 第５条（商標等の使用） 第６条（ノウハウの提供） 第７条（店舗運営） 第８条（技術の習得） 第９条（広告・宣伝） 第１０条（ロイヤリティ等） 第１１条（設備・備品の設置） 第１２条（統一サービスの提供） 第１３条（保証金） 第１４条（秘密保持） 第１５条（競業避止等） 第１６条（譲渡禁止） 第１７条（損害賠償） 第１８条（解除） 第１９条（有効期間） 第２１条（合意管轄）

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当事者である４社で相互に情報を開示する場合の「秘密保持契約書（４社間契約：相互開示用）」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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「火事の見舞い」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。

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品違い商品引き取りの督促状です。納入品が品違いであり、引き取を要請しているのにもかかわらず引き取りに来ない場合の督促状書き方事例としてご使用ください。

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祝賀会出席の断り状のテンプレートです。

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内容証明とは、差出日、受取人や差出人の氏名・住所、記載内容などを郵便局が証明する文書です。こちらは、株主総会の開催を請求する際に利用できる、Wordで作成した「内容証明書」のテンプレートになります。 株主総会は原則として、取締役が招集することとされています。ただし、総株主の議決権の3％以上の議決権を6カ月前から引き続き有する（※この要件は、非公開会社＝株式の譲渡制限のある会社の場合には不要）少数株主も、取締役に対して株主総会の招集請求が可能です。 内容証明書を作成することで株主は自己の権利を行使し、会社の運営に対する意見や提案を正式に伝えられるのに対し、会社にとっても、株主の請求に応じて総会を開催する法的義務があるのかの判断が可能です。 また、株主総会の開催請求における内容証明書は、会社の意思決定プロセスにおける株主の参加を促進し、経営の透明性を高める効果もあります。 本テンプレートは無料でダウンロードすることができるので、ご活用ください。

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「工場取材の断り状」は、工場取材の断り状です。自社工場の取材依頼に対し、断る際の書き方事例としてご使用ください。取材のご希望に応じられない理由について、取材のご希望には誠に感謝いたしますが、現在、当社は業務において多忙を極めており、工場内の作業に集中しております。このため、取材依頼にお応えする余裕がございません。といった文面にて返答を行う際にご活用いただけます。

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