人事・労務書式 の書式テンプレート・フォーマット

従業員の早退申請・承認を適切に管理するための「早退届」です。記入日、所属・氏名、早退日時、早退理由といった必要項目を簡潔に記載できる構成となっており、社内の勤怠管理や承認フローに組み込みやすい書式です。無料ダウンロードで手軽に利用でき、日常的な勤怠手続きを効率化したい企業の人事・総務ご担当者の方にお勧めです。 ■早退届とは 従業員が所定労働時間の途中で業務を終了し退社する場合に、その事実と理由を明確にし、上長の承認を得るための社内書式です。口頭連絡だけでなく書面で残すことで、勤怠記録の正確性を保ち、後日の確認や労務管理にも役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜体調不良や緊急時の早退申請に＞ 急な体調不良や家庭の事情など、当日に早退が必要となった場合の届出として活用できます。 ＜業務都合や私用による勤務時間調整に＞ 外出予定や私用などにより勤務時間を短縮する際の、事前・事後の記録用書式として利用できます。 ＜給与計算・勤怠管理の記録として＞ 早退の日時と時間を正確に記録する基礎データとなります。 ■作成・利用時のポイント ＜早退日時を具体的に記載＞ 「○時○分から」「○時間○分」など、開始時刻と時間数をできるだけ具体的に記載し、勤怠システムの記録と整合が取れるようにしましょう。 ＜理由は簡潔にまとめる＞ 過度に詳細な記載は避け、業務に支障がない範囲で要点を簡潔に記載すると、承認が円滑に進みます。 ＜提出タイミングを社内ルールで統一＞ 事前提出・事後提出の扱いなど、社内規程に沿ったルールを明確にし、そのとおりに運用することでトラブルを防げます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集が容易＞ 所属名や文言表現などを自社ルールに合わせて簡単に調整できます。 ＜シンプルな項目構成で記入しやすい＞ 必要最低限の項目に整理されているため、短時間で作成可能です。 ＜無料で業務効率を向上＞ すぐに導入でき、日常の勤怠関連業務を効率化できます。

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シフト表とは、企業が従業員の勤務時間を計画的に管理するために作成するものです。 シフト表を作成する目的として、「労務管理の効率化」や「適正な人員配置」などが挙げられます。従業員の勤務時間を計画的に管理し、労働時間の過不足や重複を防ぐためにシフト表は重要であり、また、必要な時間帯に適切な人数を配置することで、業務の効率化とサービス品質の向上を図ることが可能です。 こちらは横レイアウトで作成した、1日版のシフト表（Word版）のテンプレートです。従業員の勤務時間の管理に、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立てください。

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保証人が被保証人の身元や行動が信頼できることを証明するため、作成・提出する書類が「身元保証書」です。主に、企業が社員や入社予定者（内定者）に対して提出を求めるケースが多いです。 身元保証書を作成する目的は、被保証人が信頼できる人物であると証明し、無責任な行動や不正行為を防ぐことです。また、身元保証書に署名した場合、被保証人が問題を起こしたときには保証人がその責任を負う法的な効力があり、リスクを軽減するのも目的の1つと言えます。 こちらは、シンプルな身元保証書のテンプレートです。Excelで作成しており、無料でダウンロードすることができます。自社でご利用いただけると幸いです。

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2025年4月・10月施行の育児・介護休業法改正により、企業には従業員一人ひとりへの個別通知および制度説明の責任が生じます。本テンプレートは、個別通知の必要情報を網羅したフォーマットで、従業員への通知を効率的に行うことが可能です。 ※実際の運用は厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」（2025年4月・10月現在）も併せてご参照ください。 ■育児・介護休業対象者への個別通知書とは 育児休業や介護休業を希望する従業員に対し、制度概要や取得手続き、申込期限などを案内する文書です。2025年の改正法に基づき、企業には「個別周知義務」と「制度説明義務」が課されているため、この文書は法令遵守の根拠となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員への案内時＞ 育児休業・介護休業の対象者が発生した際に、申請条件や提出期限をわかりやすく伝えられます。 ＜人事部での説明対応時＞ 個別面談や相談対応の場で、制度概要を文書で示すことで説明の漏れを防げます。 ＜法令対応の記録管理＞ 通知を交付した証跡を残しておくことで、監査・労基署対応にも安心です。 ■作成・利用時のポイント ＜改正点を明確化する＞ 2025年4月・10月施行の法改正に伴う周知義務や申出期限の変更点を正しく反映しましょう。 ＜取得条件を具体的に示す＞ 育児休業の延長要件や介護休業の分割取得回数など、数字を正確に記載することが重要です。 ＜連絡先を必ず明記＞ 質問対応のため、窓口担当部署と連絡手段を明示しておくことで、従業員が安心して利用できます。 ■テンプレート利用メリット ＜見本付きでスムーズに活用＞ 実務対応に即した文例が付いているため、初めてでも迷わずに案内文を作成可能です。 ＜Word形式で柔軟に編集可能＞ 自社規定や就業規則に沿ったカスタマイズが容易で、制作コストもかかりません。 ＜法令対応に役立つ＞ 企業としての適切な対応体制を整備しやすくなります。

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2025年の高年齢者雇用安定法改正等に準拠したExcel形式の「定年退職届」テンプレートです。従業員が満65歳到達をもって会社規程に基づく継続雇用（再雇用・勤務延長等）を辞退し、定年で雇用契約終了を自ら届け出るための正式な文書です。本人の意思が明確に記載されているため、会社側は適法かつトラブルなく退職手続きを進められます。提出後は連絡先も適切に記録でき、円滑な事務処理や退職後の案内送付にも役立ちます。人事部門・管理部門での標準書式、本人控えの書類としても最適です。 ■定年退職届とは 定年年齢に達した従業員が、会社との雇用契約を終了する意思を示すための正式な書類です。継続雇用制度の適用有無を明記することで、会社側との認識齟齬を防ぎ、円滑な退職手続きが可能になります。 ■テンプレートの利用シーン ＜65歳到達による退職申請時＞ 定年退職を迎える従業員が、継続雇用を希望しない場合に提出する書類として活用できます。 ＜継続雇用制度の辞退意思表示として＞ 法律上の説明・本人の同意取得が求められる場面で、誤認防止・記録性強化に役立ちます。 ＜退職後の連絡先管理に＞ 退職後も必要な連絡や書類送付がある場合に、正式記録として利用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜辞退意思と定年退職日を正確に＞ 法定・社内ルールに基づき、継続雇用の権利の説明および本人の意思表示をしっかり記載しましょう。 ＜連絡先記載や所属記録の徹底＞ 退職後のやり取りや証明書送付等に備え、正確な連絡先・所属情報も必ず明記しましょう。 ＜会社・本人双方控えを保管＞ 届出後は、本人・会社双方で控えを保管し、証跡・トラブル防止に活用します。 ■テンプレートの利用メリット ＜トラブル回避・証拠性向上＞ 辞退意思の明文化で誤解・紛争リスクを減らし、事後確認にも役立ちます。 ＜カスタマイズ・社内運用も容易＞ 記入例付きで柔軟に運用でき、書式統一・標準化もスムーズです。

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特定化学物質・鉛・有機溶剤・石綿を取り扱う作業場での測定結果を記録する「作業環境測定結果記録表」テンプレートです。測定士情報、対象物質、濃度データ、試料の採取および分析方法など、必要な記載項目を網羅しています。無料でダウンロード・編集でき、監督署提出や社内管理にもご利用いただけます。 ■作業環境測定結果記録表とは 労働安全衛生法や関連諸規則（特化則・鉛則・有機則・石綿則等）に基づき、特定化学物質、鉛、有機溶剤、石綿を取り扱う作業環境における測定結果を整理するための書式です。サンプリング日時や測定対象物質、幾何平均値（複数サンプルからの算出値）、管理濃度（法定値）との比較評価などを記録し、職場環境のリスク管理や改善策の検討に活用できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜有害物質作業現場の定期測定・保存管理に＞ 年2回以上の作業環境測定記録として法令に準拠し保存できます。 ＜衛生委員会や労働基準監督署向け資料作成に＞ 測定経過や評価区分、環境改善措置記録等を含み、説明・提出用に使用可能です。 ＜設備投資・現場改善検討時の資料作成に＞ 過去の測定データや評価結果をもとに、改善措置やリスクアセスメントにも活用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜必要事項をもれなく記載＞ 測定者情報、対象物質、分析法を記載要領に沿って記入しましょう。 ＜評価基準に基づいた管理区分を記録＞ 第1〜第3管理区分を明記することで、改善の必要性が明確になります。 ＜測定状況の補足を残す＞ 換気の状態、設備稼働状況、外的要因を記載することで再現性が高まります。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式様式で法令遵守＞ 行政提出様式に準拠したテンプレートで、法令遵守に対応できます。 ＜Word形式で保存・編集が簡単＞ 無料ダウンロード後すぐに利用可能です。 ※出典：「石川労働局ホームページ」（https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/） ※最新の作業環境測定指針や行政通達等もご参照ください（厚生労働省ホームページ等）

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2025年4月改正の障害者雇用促進法に対応した「障害者採用選考基準」テンプレートです。障害のある方に応募機会を均等に保障し、採用選考過程における差別を排除しつつ、合理的配慮の内容を明確にしたうえで、公正かつ透明性のある評価を可能にします。人事・採用担当者が、募集・面接・合否判定の各段階で遵守すべき観点を整理できるため、法令遵守と実務の両立を実現できます。また「合理的配慮ヒアリング」や「評価基準」まで網羅されており、障害者雇用義務を果たすと同時に、職場に定着する人材採用へつなげることが可能です。 ※本テンプレートは汎用例です。必ず自社の実態や採用ポリシーに照らして修正・確認してご利用ください。 ■障害者採用選考基準とは 障害のある方を採用する際に、企業が設定すべき評価観点・配慮事項・合否決定方法を明文化した指針です。応募機会の平等、合理的配慮の提供、適性の確認、差別禁止などを明示し、人事担当者が一貫性をもって採用プロセスを運用しやすくする役割を果たします。 ■利用シーン ＜採用基準策定・更新時に＞ 改正法や社内制度に合わせて、毎年度基準を見直す際の叩き台として。 ＜応募者対応・面接時に＞ 合理的配慮の要望をヒアリングし、適切な環境で選考を行う場面で活用できます。 ＜社内説明・監査対応に＞ 採用担当者への教育資料や、外部監査・労基署対応における法令順守の証跡として。 ■利用・作成時のポイント ＜合理的配慮の具体化＞ 面接会場のバリアフリー対応、時間調整、手話通訳配置など、応募者の希望をきちんと反映。 ＜障害以外の能力評価を重視＞ 選考基準は障害の有無ではなく、業務遂行能力や意欲を軸に設定。 ＜継続的な見直し＞ 年1回以上の基準更新と第三者レビューを実施し、公正性・信頼性を高めることが不可欠。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正対応で安心＞ 差別禁止・合理的配慮義務化を明確に反映した最新仕様のため、法令遵守に寄与。 ＜面接官・担当者間の基準統一＞ 評価観点を事前に明文化することで、属人的判断を排除し、選考の透明性を高めます。 ＜無料のWord形式で便利＞ 見本を参考に利用でき、コストもかかりません。

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これは、社員が自転車やバイクで通勤する際に会社へ提出する書類です。 車両情報や通勤経路、保険加入の有無を記載し、交通法規遵守や安全運転を誓約することで、社員の安全確保と会社のリスク管理を両立させることを目的としています。 1.安全管理の徹底 　自転車・バイクは事故のリスクが高いため、事前に車両情報や通勤経路を把握し、安全運転の誓約を得ることで、社員と会社双方のリスクを減らす。 2.労災・通勤災害への対応 　通勤経路や利用手段を明確にしておくことで、万一の事故時に労災保険の適用可否を判断しやすくなる。 3.保険加入状況の確認 　バイクは任意保険・自賠責保険の確認が不可欠であり、第三者事故の際に会社が不必要な責任を負わないようにする。また、自転車保険には、加入義務化の自治体もあるので確認する必要がある。 4.駐輪・駐車スペース管理 　社内の駐輪・駐車場の利用ルールを守らせ、混乱やトラブルを防ぐ。 5.会社責任範囲の明確化 　誓約事項を記載することで、事故やトラブルが発生した場合に「会社は責任を負わない」ことを明文化できる。

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災害や緊急事態発生時に必要な「緊急連絡網」テンプレートです。社員や関係者の氏名・役職・社用携帯・個人携帯・メールアドレスなどを整理し、迅速な安否確認や情報伝達を可能にします。見本付きのため、初めて作成する場合でもスムーズに導入できます。 ■緊急連絡網とは 企業や団体が地震・台風・火災などの災害発生時、または事故やシステム障害などの緊急事態において、従業員や関係者へ速やかに情報を伝達するための仕組みです。従業員の安全確保と業務の継続性を担保するうえで、必須の社内文書の一つとされています。 ■テンプレートの利用シーン ＜自然災害発生時の安否確認に＞ 地震や台風など大規模災害時、社員の安否確認や出社可否の共有に役立ちます。 ＜業務停止リスクがある事故対応に＞ 火災・停電・システム障害などの緊急事態で、迅速に連絡体制を構築できます。 ＜社内BCP（事業継続計画）の一環として＞ 社内規程やリスクマネジメント方針に基づき、事前に整備しておくことで信頼性向上につながります。 ■作成・利用時のポイント ＜最新情報を定期的に更新＞ 連絡先が変更された場合は速やかに反映し、最終更新日を必ず記載しましょう。 ＜個人情報の取扱いに注意＞ 利用目的を「緊急時の連絡」に限定し、個人情報保護法や社内規程に基づいて管理が必要です。 ＜配布範囲を限定＞ 緊急連絡網は社内での利用に限定し、社外に提供することは原則禁止としてください。やむを得ず提供する場合には、本人の書面による同意を取得し、提供先の管理体制も確認する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで誰でも簡単に作成可能＞ フォーマットに沿って入力するだけで、短時間で完成させることができます。 ＜Word形式で自由に編集＞ 役職名や連絡先の追加・削除、表のカスタマイズも容易です。 ＜無料で今すぐ導入可能＞ コストをかけずに社内の緊急連絡体制を整備でき、生産性と安全性の両立に役立ちます。

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2025年施行の法改正に対応した「雇用保険関連規程（適用拡大・給付対応版）」テンプレートです。雇用保険の適用範囲拡大（週20時間以上から段階的に週10時間以上に拡大）、給付制度の改正ポイント、申請手続きの流れを網羅しており、従業員の生活と雇用の安定を図るうえで欠かせない会社規程を作成できます。Word形式のため、自社規模や運用に合わせて自由にカスタマイズ可能です。 ■雇用保険関連規程とは 企業内での雇用保険の適用範囲・給付制度・申請手続きなどを明文化した社内文書です。従業員の雇用安定と生活支援を目的とし、法令遵守と社内運用の統一を図るために整備されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜社内規程の更新時に＞ 法改正に伴い、雇用保険関連の規程を見直す際に使用。 ＜新制度の社内周知に＞ 育児時短就業給付や教育訓練休暇給付金など、新設制度の条件を従業員に説明する際に活用。 ＜人事部門の運用ルール整備に＞ 被保険者資格の取得・喪失、給付申請の流れなどを明文化し、社内対応を標準化。 ■作成・利用時のポイント ＜適用拡大のスケジュールを明記＞ 2025年の法改正での週20時間基準、および2028年以降の週10時間基準を反映。 ＜給付制度の条件を具体的に記載＞ 各給付制度の対象者・給付率・申請方法を明記し、従業員が理解しやすい構成に。 ＜問い合わせ窓口の明示＞ 人事部の担当者・連絡先を記載することで、従業員からの質問対応もスムーズに。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正に対応＞ 2025年の雇用保険法改正内容反映版で社内運用できます。 ＜無料でダウンロード可能＞ Word形式で、自社の規模や実態に適した運用が可能です。 ＜業務効率化＞ 法改正準備はこれから、というケースにもお勧め。スムーズに規程整備・周知に便利な設計です。

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解雇というのは、従業員（労働者）の生活を著しく脅かす行為です。そのため、雇用主が従業員を解雇する場合、「30日前までに解雇予告をしなければならない」と労働基準法により定められています。また、予告を行わない場合には、30日分の解雇予告手当を支払う必要があります。 これは、正社員はもちろんのこと、パートタイマーやアルバイトの解雇にも適用されます。 ただし、解雇予告の方法に関しては法律の規定がなく、口頭でも問題はないとされています。 この点、「解雇予告通知書」を作成し、従業員に交付しておけば、後にトラブルが発生したときに、解雇予告をしたという証拠として役に立ちます。 そこでこちらに、表形式タイプの解雇予告通知書（Excel版）のテンプレートをご用意いたしました。解雇の意向とその理由、解雇予定日などを記載することが可能です。 無料でダウンロードすることができるので、自社でご活用ください。

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解雇予告通知書とは、雇用者が従業員を解雇する際に、あらかじめ解雇の意向とその理由、解雇の予定日などを通知する書面です。 法律上、労働者を解雇する際には30日前までに解雇予告をしなければなりません。解雇予告の方法は特に法律に規定されてなく、口頭で行うことも可能です。しかし、後にトラブルが発生するのを防ぎ、解雇予告をしたということを明確にするためにも、通知書を交付するのが好ましいとされています。 従業員にとっても、事前に解雇予告の通知を受け取ることで、新たな雇用先を探したり、生活状況の変化に備えたりするための時間を確保することが可能です。 こちらは罫線タイプの、Wordで作成した解雇予告通知書のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社でお役立ていただければと思います。

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育児支援制度に対応した「育児時短就業給付金申請書（様式改定版）」です。育児のために所定労働時間を短縮して働く被保険者が、給付金を申請する際に使用する書式です。 ■育児時短就業給付金申請書とは 2歳未満の子を養育するために時短勤務を行う被保険者に対して、賃金が一定額を下回った場合に支給される制度です。本申請書は、雇用保険法施行規則第101条の48に基づき、受給資格の確認と給付金の申請を同時に行うための公式書式です。 ■利用シーン ＜従業員の育児支援に＞ 育児休業終了後の時短就業取得時に、給付金申請書を交付し手続きが行えます。 ＜労務管理の効率化に＞ 見本付きのため、記入・提出作業の工数を削減し、記入ミスを防げます。 ■作成・利用時のポイント ＜事業所情報・受給資格確認の確認＞ 事業主署名・公共職業安定所提出欄の記載漏れや虚偽申告がないか注意します。 ＜金融機関口座の指定＞ 給付金振込先の口座情報を記入し、ゆうちょ銀行の場合は記号・番号の形式にも注意してください。 ■利用メリット ＜従業員の育児支援を後押し＞ 給付金申請を正しく行うことで、時短就業取得の環境整備に貢献できます。 ＜無料でダウンロード可能＞ コストをかけずすぐに使えます。 ※出典：ハローワーク インターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）

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高度な専門業務に従事する従業員へ「高度プロフェッショナル制度」を適用する際に、本人の自由意思に基づく同意を取得するための同意書です。対象業務内容、法令上求められる年収要件、健康確保措置の選択、制度の重要な説明事項、同意・不同意および撤回手続までを一枚で整理できる構成で、制度運用に必要な情報を確認可能です。 ■高度プロフェッショナル制度適用同意書とは 高度プロフェッショナル制度（いわゆる高プロ制度）を導入・適用する際に、対象労働者へ制度内容を説明し、適用についての同意または不同意を明確に記録するための書面です。労働時間、休憩、休日および深夜の割増賃金に関する規定が適用除外となる制度であるため、自由意思による同意や健康確保措置の内容を、文書で明確に残すことが重要とされています。 ■テンプレートの利用シーン ＜高度プロフェッショナル制度を新たに導入する場合＞ 労使委員会の決議内容に基づき、対象業務・年収要件・制度内容を整理し、初回の同意取得時に活用できます。 ＜既存対象者への制度説明・更新時に＞ 健康確保措置の内容や運用状況の再確認、同意内容の見直しを行う際の確認書として利用できます。 ​ ■作成・利用時のポイント ＜対象業務と年収要件を明記＞ 制度適用の前提条件となる業務内容および年収額（基準年間平均給与額の3倍を相当程度上回る水準として、現行では年収1,075万円以上が目安とされています）を、具体的かつ正確に記載しましょう。 ＜健康確保措置の選択を必ず確認＞ 制度運用上必須となる健康確保措置について、選択した措置の内容や組み合わせを漏れなくチェックします。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で管理・更新が容易＞ 対象者ごとの管理や内容修正がしやすく、運用負担を軽減できます。 ＜見本付きで作成がスムーズ＞ 記載例を参考にしながら、制度説明や同意取得を効率的に進められます。 ※年収要件の金額水準は毎年の基準額により変動し得るため、最新の告示等を必ず確認してください。 ※健康確保措置は、勤務間インターバルの確保や健康管理時間に応じた休暇付与等、法令・通達で示される基準を踏まえて設定する必要があります。

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育児休業・介護休業からの円滑な復職を支援し、法改正に沿った対応を社内で統一するための「復職支援マニュアル（復職予定通知・業務再配置）」です。復職予定日の通知、本人の意向聴取、業務再配置の指示、復職前後の面談記録、相談窓口の案内までを一連の流れとして整理し、現場担当者と復職者の双方が迷わず対応できる構成になっています。 ■復職支援マニュアルとは 2025年の育児・介護休業法改正を踏まえ、育児休業・介護休業から復職する従業員に対して必要な通知・面談・業務調整・フォロー体制を体系的にまとめた社内向けマニュアルです。2025年4月施行の改正では、全企業・全規模を対象に、「仕事と育児・介護の両立に関する個別の周知・意向確認」や「個別の意向聴取・配慮」の実施が求められ、10月施行では、柔軟な働き方に関する複数の両立支援措置（選択制措置）を整備・提示することが新たに義務化されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜育児休業・介護休業からの復職対応に＞ 復職予定日の通知や業務再配置の検討を、あらかじめ決めた手順に沿って進めたい場合に活用できます。 ＜法改正対応としての社内整備に＞ 説明義務・個別の周知・意向確認・相談対応など、改正内容を反映した運用体制を整える際に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜本人意向の聴取と記録を重視＞ 勤務形態や仕事と育児・介護の両立上の課題は、必ず面談等で個別に確認し、記録として残すことが重要です。 ＜段階的な業務復帰を想定＞ 時短勤務やテレワークなどの両立支援措置を組み合わせ、無理のない復職計画を検討しましょう。 ＜復職後フォロー体制を明確化＞ メンターや相談窓口を明示し、復職後も継続的に支援できる体制を整えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で運用・管理しやすい＞ 面談記録や配置内容を自社用に合わせて簡単に編集でき、部門間での共有・管理も容易です。 ＜例文付きで実務に活用可能＞ 通知文を一から作成する手間を省き、重要事項の記載漏れなども防ぐことができます。 ※最新の法令・行政通達および厚生労働省のガイドライン等を確認のうえ、自社の実情に応じて修正してご利用ください。

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育児休業を最大2回まで分割して取得できる分割取得制度について、従業員へ分かりやすく周知するための通知文書です。 法改正のポイント、分割取得が可能な条件、申出手続きの流れ、注意事項、相談窓口まで、周知に必要な情報が整理されています。 またExcel形式・例文付きのため、自社仕様への編集が簡単で、スムーズに運用を開始できます。 ■育児休業の分割取得制度に関するお知らせとは 2025年4月の育児・介護休業法改正により運用されている「育児休業の分割取得」について、制度内容や手続き方法を従業員に周知するための社内通知文です。制度の趣旨や利用条件を明示することで、従業員の理解を促し、安心して制度を利用できる環境づくりを支援します。 ■テンプレートの利用シーン ＜法改正対応としての社内一斉周知に＞ 育児休業制度の変更点を、全従業員に向けて統一した内容で案内したい場合に活用できます。 ＜育児休業取得予定者への事前説明資料として＞ 分割取得の条件や申請期限を明確に示すことで、個別説明時の補足資料としても利用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜対象条件と取得回数を明確に記載＞ 対象となる従業員や子の年齢、分割可能回数（原則2回まで）を具体的に示すことで誤解を防ぎます。 ＜申出方法・期限を統一して案内＞ 申請書の提出先や、就業規則等で定めた申出期限を明記し、社内ルールとの整合性を確認しましょう。 ＜相談窓口を必ず明示＞ 問い合わせ先を記載することで、従業員が安心して制度を検討できるようになります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で社内向けに調整しやすい＞ 会社独自の申請方法や窓口情報を簡単に編集でき、社内ルールに合わせた運用が行えます。 ＜例文付きで作成がスムーズ＞ 文面を一から作成する手間を省き、編集時間を削減できます。 ※本テンプレートは、2025年4月時点の育児・介護休業法および公表資料に基づく社内通知例です。具体的な運用にあたっては、各社の就業規則・育児休業規程や最新の法令・行政ガイドラインを必ず確認の上、必要に応じて顧問弁護士や社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

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育児休業や介護休業、時短勤務等の取得に伴い、業務の停滞を防ぐ体制を社内で整理・共有するための「代替要員確保計画書（時短等代替措置）」です。対象従業員の休業内容から、代替要員の確保方針、引継スケジュール、労使協議の記録までを1枚で把握できる構成となっています。また、社内管理に適したExcel形式・見本付きのため、スムーズな作成と業務効率化に繋がります。 ■代替要員確保計画書とは 育児休業・介護休業・時短勤務などの取得により生じる業務負荷の偏りや人員不足に対して、代替要員の配置や業務分担の方針を事前に整理するための社内計画書です。育児・介護離職の防止と職場復帰の円滑化を図るため、柔軟な対応内容を検討し、記録する目的で使用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜育児休業・介護休業取得前の事前準備に＞ 休業予定期間や引継スケジュールを明確にし、関係部署間で共通認識を持つために活用できます。 ＜引継期間から復職までのスケジュール管理に＞ 前任者の最終勤務日や代替要員の配置日、段階的な業務再引継計画などを時間軸で管理することで、業務の抜け漏れを防ぎます。 ＜人事・管理部門での社内説明・記録用に＞ 労使協議の実施内容や説明履歴を残すことで、制度運用の透明性を高められます。 ■作成・利用時のポイント ＜代替要員の確保方針を明確に＞ 内部調整・外部採用・外部委託など、自社の実態に即した方法を選択し、対応方針を明確にしましょう。 ＜引継・配置スケジュールを整理＞ 前任者との引継開始日から代替要員の配置日までの期間を十分に確保し、業務上のリスクを最小限に抑えましょう。 ＜補足欄で繁忙期対応や復職対応を明記＞ 一時的な応援体制や復職後の再引継計画を記載しておくことで、長期的な運用がしやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で柔軟に管理＞ 自社の業務特性や人員配置に合わせて自由に編集でき、社内での共有や更新も簡単です。 ＜見本付きで記載内容に迷わない＞ 具体例を確認しながら入力できるため、初めて作成する場合でも安心して運用を開始できます。

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育児や介護を理由とした所定外労働（残業）の免除を申し出るための「所定外労働制限申出書（残業免除申請用）」です。申出対象者の適用要件、希望する適用期間、勤務形態、会社側の確認欄までを整理した構成となっており、制度対応を効率的に進めたい企業の人事・労務担当者や管理職にお勧めです。 ■所定外労働制限申出書とは 育児・介護休業法に基づき、一定の要件を満たす労働者が所定労働時間を超える労働の免除を会社に申し出るための社内文書です。2025年4月1日施行の育児・介護休業法改正により、所定外労働の制限（残業免除）の対象となる子の範囲が「3歳未満」から「小学校就学前」までに拡大された制度について、申出内容と会社の確認事項を記録として残す役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン ＜育児・介護を理由とした残業免除の申請時に＞ 小学校就学前の子を養育する従業員や、要介護状態にある対象家族を有する従業員からの所定外労働の制限（残業免除）の申出を受け付ける際に活用できます。 ＜法改正対応として社内様式を整備したい場合に＞ 2025年育児・介護休業法改正への対応として、申出フローや書式を見直す場面に適しています。 ■作成・利用時のポイント ＜対象要件の確認欄を活用＞ 育児・介護いずれの要件に該当するかをチェック形式で確認でき、判断のばらつきを防げます。 ＜会社記入欄で法令適合の確認状況を記録＞ 受付日や確認者、確認内容を記載することで、法令遵守に向けた対応状況を記録・整理できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で管理しやすい＞ データとして保存・共有しやすく、複数名分の申請管理にも対応できます。 ＜見本付きで記入イメージが明確＞ 記載例を確認しながら入力できるため、従業員・担当者双方の記入ミスを防げます。 ※育児・介護休業法に基づき、事業主は所定外労働の制限（残業免除）を申し出たことや、その適用により所定外労働をしなかったことを理由として、労働者を解雇したり不利益な取扱いをしたりしてはならないとされています。制度運用にあたっては、不利益取扱いの禁止規定や社内のハラスメント防止方針との整合性もあわせてご確認ください。

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休業期間や給与支給条件を従業員へ周知するための「休業通知書」テンプレートです。休業理由・対象部署・休業期間・給与支給率・再開手続きなど、必要な情報を段落番号で整理できます。またExcel形式のため、従業員ごとにシートを複製して管理でき、複数人分の通知書を効率的に作成・保存することも可能です。 ■休業通知書とは 企業が業務の一時停止を従業員へ正式に通知するための文書です。労働基準法第26条に基づき、休業中は平均賃金の60％以上の休業手当を支給する必要があります。その旨や就業義務の免除、再開時の対応方法を明記することで従業員の理解を得やすくなり、労務リスクの軽減につながります。 ※休業手当の具体的な算定方法は労働基準法施行規則に基づいており、平均賃金の定義や算出方法に注意が必要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜原材料不足や災害などで操業停止が必要な場合に＞ 休業開始から再開予定日までを明示し、従業員へ確実に周知できます。 ＜給与や休業手当を明確に伝えたい場合に＞ 支給率や振込日を明示することで、従業員が安心して対応できます。 ＜人事・労務管理部門での記録文書として＞ 休業通知を社内台帳に残し、監査や労基署対応の証跡として活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜休業期間を具体的に記載＞ 開始日・終了日を明確に記載し、再開日が未確定なら「追って通知」と記すのが基本です。 ＜給与支給の法的根拠を示す＞ 「労働基準法第26条に基づき平均賃金の60％を支給」と明記することで透明性を高めます。 ＜従業員の不安に配慮＞ 問い合わせ窓口を明示し、住所や連絡先変更時の連絡フローも加えておくと安心です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料でダウンロードしてすぐに使える＞ 項目に沿って必要事項を入力・修正するだけで作成できます。 ＜複数人分も効率的に管理＞ Excel形式のため、シートを複製すれば従業員ごとに作成・保存でき、実務処理がスムーズです。 ＜実務に即した例文付き＞ 初めて通知文を作成する担当者でも、例文を参考に作成でき、社内文書の統一性も確保できます。

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企業が従業員に休業を伝えるための「休業通知書」です。休業理由、期間、給与（休業手当）の支払い条件、就業義務の免除、業務再開時の対応などを記載できる構成となっており、従業員への周知や労務管理に活用できます。Word形式のため、会社名や休業理由、対象部署などを差し替えて利用可能です。 ■休業通知書とは 企業が一時的に業務を停止する際に、労働者へ正式に通知する文書です。労働基準法第26条に基づき、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は、休業期間中について平均賃金の60％以上の休業手当を支払う必要があります。通知書には、休業期間、賃金の支給率、支給方法、再開予定日などを明記することで、従業員とのトラブル防止や労務管理の透明化につながります。 ■テンプレートの利用シーン ＜原材料不足・災害・設備故障などによる休業時に＞ 予期せぬ事業停止が発生した際に、従業員へ速やかに周知する目的で活用できます。 ＜給与や労働条件を明示したい場合に＞ 休業期間中の賃金支給率や支払日も明確に記録できます。 ＜就業規則や労使協定に基づく通知文として＞ 労務部門が制度遵守の証拠書類として保管する際にも役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜休業期間を明示する＞ 開始日・終了日を明確にし、再開日が未確定の場合は追って通知する旨を記載します。 ＜給与支給の根拠を記載＞ 「労働基準法第26条に基づき平均賃金の60％を支給」と明記することで、従業員への安心感が高まります。 ＜相談窓口を記載＞ 人事部など担当部署の連絡先を記載することで、従業員からの問い合わせ対応がスムーズになります。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料でダウンロードしてすぐに使える＞ 必要箇所を差し替えるだけで実務に利用可能です。 ＜Word形式で編集自在＞ 各企業の就業規則や労使協定に基づき、柔軟に修正・カスタマイズが可能です。 ＜見本付きで作成負担を軽減＞ 初めて休業通知書を作成する担当者でも、文章構成に迷わずに仕上げられます。

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