人事・労務書式 の書式テンプレート・フォーマット

■〔育児〕子が3歳になる前 個別周知・意向確認書とは 子どもが3歳になるまでの間に従業員が育児と仕事を両立できるよう、事業主が制度の内容を個別に説明し、利用の意向を確認するために使用するものです。多様な働き方や両立支援制度の選択肢を明確に示し、本人の希望を把握することで、制度利用の円滑化と職場環境の向上を図ります。 ■利用するシーン ・子が3歳に達する前に、短時間勤務や所定外労働の制限といった選択肢を提示し、本人の意向を把握する場面で利用します。 ・育児中の従業員に対し、始業・終業時刻の繰上げや繰下げ、テレワークなど制度の詳細を案内し、利用の希望を確認する場面で利用します。 ■利用する目的 ・制度の内容を正確に伝え、従業員が自らに合った制度を選択できるようにするために利用します。 ・本人の希望を事前に確認し、業務体制や人員配置を計画的に整えるために利用します。 ■利用するメリット ・事前の意向把握により、業務調整や引き継ぎが円滑に行え、職場全体の効率改善につながります。 ・制度利用に関する誤解や情報不足を防ぎ、従業員の安心感を高められます。 ・両立支援制度の活用を促進し、離職防止や人材の定着に寄与します。 こちらは無料でダウンロードできる、PDF版の「〔育児〕子が3歳になる前 個別周知・意向確認書」のテンプレートです。ぜひご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも入手することが可能です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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■賞与査定表とは 社員一人ひとりの貢献度を客観的な基準で評価し、賞与支給額の根拠を明確にするための書式です。評価プロセスに透明性を持たせることで、社員の納得感を醸成し、エンゲージメント向上を後押しします。 ■利用するシーン ・賞与支給に先立ち、各社員の勤務評価や目標達成度を算定する場面で利用します。 ・全社の評価結果を取りまとめ、賞与の原資配分を審議する際に利用します。 ・査定結果をもとに本人と面談を行い、次期の目標設定に繋げる場面で利用します。 ■利用する目的 ・評価プロセスの公平性を担保し、社員が安心して働ける環境を整えるために利用します。 ・会社が期待する行動指針を示し、社員の自発的な成長を促すために利用します。 ・個々の社員の能力や課題を可視化し、長期的なキャリアプランを支援するために利用します。 ■利用するメリット ・明確な評価基準があることで、社員は自身の評価に納得しやすくなります。 ・評価者による判断のブレを抑制し、組織全体で公平な処遇を実現できます。 ・評価結果のデータは、将来的な人員配置や組織開発の貴重な資料となります。 こちらは無料でダウンロードできる、賞与査定表（Excel版）のテンプレートです。評価基準は、プルダウンで選択できるようになっています。ぜひご活用ください。

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■職務権限表とは 組織内の役職や担当業務ごとに与えられた権限・責任の範囲を、一覧化した文書です。職務分掌を明示することで業務の効率化や責任の明確化を支援し、組織運営の透明性を高められる点が特徴です。 ■利用するシーン ・新しい組織体制を構築する際に、各役職の権限範囲を明文化するときに利用します。 ・内部監査や人事評価の際に、権限の所在や担当範囲を確認するときに利用します。 ・業務フローの見直しや部門間調整が必要な場合に活用します。 ■利用する目的 ・役職別の権限と責任範囲を明確化し、効率的な組織運営を実現するために利用します。 ・権限の所在を把握して、責任の所在を明確にし、混乱を防ぐために利用します。 ・内部統制やガバナンスの強化を図るために活用します。 ■利用するメリット ・組織内での意思決定が、迅速かつ的確に行えるようになります。 ・責任範囲が明確になり、トラブル発生時の対応や評価がしやすくなります。 ・業務の効率化と組織の透明性向上に寄与します。 こちらは、職務権限表（Word版）のテンプレートです。自社内で役職や担当業務ごとに与えられた権限・責任の範囲を明確にする際に、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。

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建設事業のうち災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合に適用される36協定届です。事業の種類・名称、時間外労働の必要事由、業務の種類、対象労働者数、1日・1箇月・1年単位での延長時間数、休日労働の基準日数と時間帯など、協定に必要な全ての項目が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の過半数代表者（または労働組合）が締結する協定です。この協定により、時間外労働や休日労働が法的に許容されます。本様式は、建設事業のうち災害時における復旧及び復興の事業を含む場合に適用される一般条項版で、通常の建設業務と災害対応業務の両方に対応した時間外・休日労働の基準を設定できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜災害復旧・復興事業に着手する際の事前届出に＞ 建設事業で災害対応業務を含む場合、事業開始前に本様式で協定内容を所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。 ＜既存の36協定を災害対応用に変更・更新する場合に＞ 事業内容の変更に伴い、時間外労働や休日労働の基準を見直す際、所轄の労働基準監督署への正式な届出手続きに用いることができます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的かつ細分化して記入＞ 通常の建設業務と災害復旧業務を区別し、各業務ごとに時間外労働の必要性と具体的事由を明記することが重要です。記載心得に従い、業務範囲を明確にしましょう。 ＜時間数上限の要件を確認してから記入＞ 災害復旧・復興事業に従事する場合を除き、時間外労働と休日労働の合計時間は「月100時間未満」「2～6か月平均80時間以下」の上限規制が適用されます。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード・すぐに使用可能＞ Word形式のため、すぐに利用・編集開始できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業場の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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従業員の昇給・降給などにより報酬額が変動し、随時改定（月額変更）の要件に該当した際に、日本年金機構へ提出するための届出書式です。健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額を随時改定する際に必須の届出であり、70歳以上の被用者にも共通の様式となっています。見本付きのため、初めての方でもスムーズに記入でき、人事・給与担当者の事務負担を大幅に軽減します。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額変更届／70歳以上被用者月額変更届 とは 昇給・降給などにより従業員の報酬が大幅に変動した場合、健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額を改定するために提出する届出書です。通常、固定的賃金が変動し、その後3か月間の平均報酬に差が生じた場合などに該当します。 ■テンプレートの利用シーン ＜昇給・降給が発生したとき＞ 基本給や手当の変更により標準報酬月額が変わり、社会保険料の再計算が必要な場合に利用します。 ＜70歳以上の被用者を雇用している場合に＞ 70歳到達後も勤務を継続する際、個人番号・修正平均額等の記入を含め、該当者の月額変更手続きに適しています。 ■作成・利用時のポイント ＜報酬変動月と平均対象月を正確に記載＞ 固定的賃金の変動月とその後3か月の平均期間を誤りなく記入します。 ＜固定的賃金の変動が対象＞ 残業代などの「非固定的賃金」は対象外で、基本給・役職手当など固定的賃金が変わった事実を正確に記入します。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで初めての担当者でも迷わない＞ 昇給・降給理由や支給月入力例などの見本を参考に、新任の総務担当者でもスムーズに作成可能です。 ＜PDF形式で印刷可能＞ 無料ダウンロード後すぐに印刷・記入ができ、編集ソフト不要で業務効率化につながります。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※具体的な要件（等級差、支払基礎日数、対象とする期間など）は、日本年金機構の最新の案内や標準報酬月額の随時改定に関する事務取扱いを必ず確認してください。

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従業員の身元保証契約を、期間満了に合わせて更新（＝新たな契約として再締結）したい企業向けの「身元保証更新書」テンプレートです。極度額の明示や保証期間の上限、新たな契約として締結する点など、民法および身元保証ニ関スル法律の考え方を踏まえた条文構成となっており、例文付きのためすぐに活用できます。 ■身元保証更新書とは 従業員の勤務に関連して生じ得る損害について、保証人が一定の範囲で責任を負うことを定める身元保証契約を、前回契約の期間満了等に合わせて「自動更新ではなく」新たに締結するための書式です（身元保証ニ関スル法律第2条により、更新後の期間も含め5年を超えることはできず、また自動更新の特約は、同法の趣旨および裁判例等により無効と解されています）。 ■テンプレートの利用シーン ＜身元保証契約の更新時に＞ 前回契約の期間満了に伴い、保証人の同意を改めて取得する場面に活用できます。 ＜極度額や保証期間の見直しが必要な際に＞ 新たな契約条件を明示し、書面作成の手間を削減できます。 ■作成・利用時のポイント ＜極度額・保証期間は必ず記載＞ 極度額の定めがない契約は無効とされています。金額・期間は具体的に記載しましょう。 ＜自動更新ではない点を明確に＞ 満了後は改めて新契約を締結する旨を明記し、保証人への十分な説明と書面による同意確認が重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きでスムーズに作成＞ 条文構成が整っており、初めて作成・更新する場合でも進めやすい内容です。 ＜Word形式で編集・保管が簡単＞ 会社名や金額、日付を差し替えるだけで、自社用の書類としてすぐに活用できます。 ＜法改正を意識した実務向け構成＞ 極度額・保証期間・解除条項など、法令実務を踏まえた項目を網羅しています。 ※実際の適用にあたっては、職務内容や損害の範囲、極度額の水準等によって妥当な条項構成が異なる場合がありますので、最新の法令・判例・行政解釈を確認するとともに、必要に応じて弁護士・社会保険労務士等の専門家の助言を受けてください。

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■求人票とは 企業が人材を募集する際に、仕事内容、応募資格、給与、勤務時間、勤務地といった労働条件を具体的に明示する文書です。求職者にとっては応募先を判断する重要な情報源であり、企業にとっては自社の魅力や求める人物像を正確に伝え、ミスマッチを防ぐための重要な文書です。 ■利用するシーン ・新卒採用や中途採用を行うにあたり、ハローワーク（公共職業安定所）や大学のキャリアセンターなどに募集要項を掲示する際に利用します。 ・自社の採用向けのWebサイトや各種の転職情報サイトに、募集情報を掲載するための基礎資料として利用する場面で利用します。 ・人材紹介会社（エージェント）に対し、自社が求める人物像や詳細な労働条件を正確に伝え、適切な人材の紹介を依頼する際に利用します。 ■利用する目的 ・求職者に対し、どのような業務を担当し、どのような条件（給与・休日など）で働くことになるのかを、具体的かつ明確に示すために利用します。 ・職業安定法などの関連法規に基づき、募集時に明示すべき労働条件を漏れなく記載し、企業の法的義務を果たすために利用します。 ・応募の段階で仕事内容や条件への理解を深めてもらうことで、企業の期待と求職者の希望とのミスマッチを減らし、採用活動の効率を高めるために利用します。 ■利用するメリット ・募集に必要な情報が網羅的に整理されるため、求職者からの基本的な質問や問い合わせに対応する手間を大幅に削減できます。 ・仕事のやりがいや職場の雰囲気、キャリアパスなどを具体的に記載することで、自社の魅力を効果的にアピールし、意欲の高い優秀な人材の応募を促進できます。 ・採用基準が明確になるため、応募者のスクリーニングや面接時の評価がスムーズに進み、採用プロセス全体の質とスピードが向上します。 こちらは無料でダウンロードできる、Word形式の求人票のテンプレートです。求める人材への訴求力を高め、採用活動のミスマッチを防止するために、本テンプレートをご活用ください。

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研修の内容や成果をわかりやすくまとめる「研修実施報告書」のテンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、表形式のフォーマットにより実施内容を整理して報告できます。例文が含まれているため、書き方の見本としてもご活用いただけます。 ■研修実施報告書とは 実施した研修の目的、内容、成果、改善点などを簡潔にまとめ、関係者に報告するための書類です。研修の概要や参加人数、成果などを表形式で整理することで、上司や人事部門が研修の有効性を判断しやすくなります。また、次回研修への改善点や計画も明記できるため、継続的な育成の参考資料としても活用できます。 ■研修実施報告書の利用シーン ・新卒社員や中途採用者向けの研修後の報告（例：新入社員向けに実施したビジネスマナー研修の結果を報告） ・社内研修やスキルアップ研修の実施報告（例：部門ごとのスキル研修を実施した際の成果を共有） ・研修プログラムの評価や改善検討（例：研修の効果を検証し、次回研修の改善点を反映） ■注意ポイント ＜研修内容の具体的な記載＞ 実施内容や場所、講師名などを具体的に記載し、参加者がどのような研修を受けたか明確にします。 ＜成果の数値化＞ 参加人数や合格率など、具体的な数値を使って成果を記載することで、研修効果を客観的に示します。 ＜改善点と今後の予定＞ 問題点や改善の余地がある場合、次回の研修に向けた改善策を明記し、継続的な成長を目指します。 ■テンプレートの利用メリット ＜情報整理がしやすい＞ あらかじめ表形式で各項目が記載されているため、必要事項が一目で分かりやすく、内容を埋めていくだけで報告書作成がスムーズに完成します。 ＜研修効果を客観的に評価できる＞ 「実勢の成果」に数値データや具体的な成果を記録することで、研修の効果を客観的に評価し、次回の参考にできます。 ＜カスタマイズが簡単＞ Word形式のため、研修の種類や内容に応じて項目を調整でき、さまざまな研修報告にも活用可能です。

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建設業や工事現場などで使われる、作業員やスタッフの出勤日や勤務時間などを記録するための書類が、「出面表」です。「出面」とは、作業員やスタッフの出勤日数を意味します。 出面表の作成によって、次のようなことが実現できます。 ・各作業員やスタッフの出勤日の管理や、労働時間の把握 ・正確な給与計算や手当の算定 ・適切な労働環境の維持による、過労や不公平な勤務状況の予防 こちらは無料でダウンロードすることができる、Wordで作成した出面表のテンプレートです。作業員やスタッフの管理に、本テンプレートをご活用いただけると幸いです。

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■派遣労働者通知書（労働者派遣契約派遣先通知書）とは 派遣労働者の派遣元が派遣先に対して送る、派遣労働者の氏名や就業場所、就業期間などの情報を記載した文書です。 ■利用するシーン ・派遣契約を締結後、派遣労働者が初めて派遣先で勤務を開始する場合に利用します。 ・派遣労働者の就業条件や変更があった際に、その内容を正確に伝達する場合に利用します。 ・労務管理上、派遣先が派遣労働者の雇用状況を把握し、適正な対応が求められる場合に利用します。 ■利用する目的 ・派遣労働者の基本情報を派遣先に法的に通知し、雇用管理の透明性を確保するために利用します。 ・派遣労働者への適切な労働環境を提供し、安全衛生などの責任範囲を明確化するために利用します。 ・労働者派遣法に基づく派遣先の義務履行を証明し、トラブル防止に役立てるために利用します。 ■利用するメリット ・法令遵守を徹底し、派遣先・派遣元間の信頼関係を強化することができます。 ・派遣労働者の基本情報が一元的に整理されるため、管理が容易になります。 ・派遣労働者の労働条件について誤解や混乱を防ぐことができ、安全配慮義務を果たせます。 こちらは、派遣労働者通知書（労働者派遣契約派遣先通知書）のテンプレートです。本テンプレートはExcelで作成しており、無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。

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■退職時誓約書とは 従業員が退職時に会社へ提出する誓約文書であり、業務に関する秘密情報の漏洩禁止や会社資産の返却誓約などを約束するものです。退職後も重要な社内情報や顧客情報の機密性維持を目的とし、会社と元従業員双方の信頼を守る点が主な特徴です。 ■利用するシーン ・従業員が退職手続きを行う際、最終勤務日までに会社へ提出を求める場面で利用します。 ・転職、独立などによる退職時に、社外秘情報や会社資産の持ち出し防止として活用します。 ・退職者が元同僚や取引先へ、会社情報を漏洩するリスクを低減したい際に利用されています。 ■利用する目的 ・業務上知り得た秘密事項を外部に漏らさないよう、誓約を得るために利用します。 ・貸与されたPCや各種備品資産を、確実に返却させることを徹底するために利用します。 ・退職後の会社に対する信用失墜リスクや、法的トラブルを予防するために利用します。 ■利用するメリット ・退職者との契約上の証拠が残るため、機密情報漏洩時の抑止力となります。 ・トラブル発生時に誓約書が証拠書類として機能し、法的対応をする際に役立ちます。 ・会社資産の持ち出しや機密情報漏洩のリスクを低減し、健全な職場文化を守ることができます。 こちらは、退職時誓約書（Excel版）のテンプレートです。従業員の退職手続きの際、機密情報の漏洩や会社資産の持ち出しなどの防止に、無料でダウンロードが可能な本テンプレートをご活用いただけると幸いです。

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退職者の資格喪失に伴う届出依頼を社内で行うための「雇用保険喪失手続依頼書」です。被保険者の基本情報、退職年月日、被保険者区分、所定労働時間、離職理由、離職票の交付要否・受取方法、添付書類の確認項目までをExcel上で一覧管理できる構成となっています。 ■雇用保険喪失手続依頼書とは 従業員が退職した際、事業主が「雇用保険被保険者資格喪失届」や「離職証明書」を提出する手続きを依頼するための社内文書です。退職日や離職理由を整理して記録することで、ハローワークへの届出を期限内に正確に行うための基礎資料として活用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員の退職・契約終了時＞ 退職者が雇用保険被保険者資格喪失届の提出および離職票の交付を希望する場合の社内フォーマットとして利用できます。 ＜離職票の交付判断・管理を行う場合＞ 求職者給付を受給する可能性のある退職者について、離職票の交付要否や受取方法（紙・マイナポータルでの電子交付）を整理したい場面で活用できます。 ＜外国人雇用者の退職がある場合＞ 在留カード情報欄を備えており、外国人雇用状況届出との整合性も確保できます。 ■作成・利用時のポイント ＜退職年月日と資格喪失日の関係を確認＞ 原則として退職日の翌日が資格喪失日となるため、日付の整合性が重要です。 ＜離職理由・被保険者区分を正確に選択＞ 給付手続きに影響するため、実態に即した選択を行います。 ＜添付書類の確認を徹底＞ マイナンバーカードやタイムカード等、添付が必要な書類の記載チェックをしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelで管理・更新がしやすい＞ 並び替えやコピーが容易で、複数名分の手続きにも対応できます。 ＜見本付きで迷わず運用＞ 記載例を確認しながら、初めてでもスムーズに作成できます。 ※具体的な手続内容や離職理由・被保険者区分の判断、必要書類、最新の法令・行政実務の取扱い等については、必ず所轄のハローワークや社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談のうえ、最終的な判断を行ってください。 ※今後施行予定の改正内容は別途確認のうえ運用してください。

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全国健康保険協会（協会けんぽ）が管掌する健康保険制度において、マイナ保険証が未対応の方や資格確認書が未交付の方が、医療機関を受診する際に必要な証明書を申請するための書式です。 ■健康保険被保険者資格証明書交付申請書とは 健康保険の被保険者または被扶養者が、資格確認が完了するまでの間に医療機関を受診する必要がある場合に、事業主または本人が年金事務所へ提出する書類です。協会けんぽの制度に基づき、資格証明書の交付を申請するために使用されます。 ■利用シーン ・マイナ保険証が未対応で医療機関を受診する必要がある場合 ・被保険者資格取得届・被扶養者（異動）届の提出後に証明書が必要なとき ・社会保険労務士が代理で申請する際の書類準備に ・年金事務所への郵送・窓口提出用の書式として ・事業主が従業員の保険資格を証明する場面で ■利用・作成時のポイント ＜必要書類と併せて提出＞ 「被保険者資格取得届」や「被扶養者（異動）届」と一緒に提出する必要があります。 ＜委任状の準備＞ 事業主や被保険者以外の方が申請する場合は、委任状の持参が必須です。 ＜提出方法の選択＞ 年金事務所への提出は、窓口持参または郵送のいずれでも可能です。 ＜交付までの流れを確認＞ 原則当日交付ですが、混雑時は後日になる可能性があるため、事前確認が安心です。 ＜有効期間に注意＞ 証明書の有効期間は交付日から20日以内。期限管理が重要です。 ※提出先は都道府県ごとの協会けんぽ支部の場合がございます。利用時は公式サイトで管轄をご確認ください ■テンプレートの利用メリット ＜自社用に編集・保存が可能＞ 事業所名や住所などをあらかじめ入力してひな形化でき、繰り返しの申請や担当者交代時の業務引き継ぎがスムーズになります。 ＜最新様式で安心＞ 旧様式による申請不受理や修正依頼のリスクを減らせます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/index.html）

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退職後の健康保険継続手続きを行うための「任意継続被保険者資格取得申出書」テンプレートです。PDFに直接入力できる仕様となっており、自宅や職場のPCから簡単に申請書を作成できます。 ■任意継続被保険者資格取得申出書とは 会社などを退職して健康保険の資格を喪失した後でも、退職日前に継続して2か月以上被保険者であった方は、個人で継続加入できる「任意継続被保険者制度」の利用が可能です。本申出書はその申請に必要な書類で、退職日の翌日から20日以内（必着）に、元の健康保険組合または全国健康保険協会へ提出する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社退職後の健康保険継続手続きに＞ 加入継続を希望する場合に必要な申請書として、すぐに活用できます。 ＜PC上でそのまま記入したいときに＞ PDFの直接入力に対応しており、印刷前にデジタルで記載内容を整えられます。 ＜被扶養者の情報も一括で記入したいときに＞ 被扶養者届の記入欄も備えており、一つのファイルでまとめて申請書作成が可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜提出期限の厳守が重要＞ 退職日の翌日から数えて20日以内に提出しなければ無効となるため、早めの準備が必要です。 ＜支払方法の選択を忘れずに＞ 保険料の納付方法（口座振替や前納など）を明記し、自身に合った方法を選びましょう。 ＜入力後は内容確認・印刷を＞ 入力後の誤記や漏れがないかを確認したうえで、印刷して提出します。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDFに直接入力でき作業が簡単＞ 手書きの手間を省き、タイピングだけで必要項目を正確に記入できます。 ＜無料ダウンロードですぐに利用可能＞ 協会けんぽ配布の公式文書のため、安心してご利用いただけます。 ※最新法令や記載事項変更等により、様式や手順は随時変わることがあります。 ※申請書の提出先・添付書類などの詳細は健康保険組合/協会けんぽごとに異なる場合があります。申請時は公式サイト等で必ずご確認ください。 ※出典：全国健康保険協会ホームページ（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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休業協定書とは、企業が従業員に対して一時的に休業を命じる際の、条件・期間・賃金などに関する合意（休業協定）を文書化したものです。 休業協定は、会社と労働組合（または従業員代表）との間で合意されます。特に休業は労働条件に重大な影響を与えるため、法的に適切な手続きを踏む必要があります。 この点、法律に基づいて合意を文書化することで、正当な手続きで作成されたことの保証になり、さらには従業員の権利を保護し、会社との信頼関係を構築することが可能となります。 以上のように、「正当な手続きの保証」「従業員の権利保護」「透明性の確保」「信頼関係の構築」などが、休業協定書を作成するメリットとして挙げられます。 こちらはWordで作成した、労働組合がないバージョン（従業員代表との合意）の休業協定書です。無料でダウンロードできるので、自社に合わせて編集のうえ、ご活用ください。

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「人事評価シート」とは従業員の職務能力やスキル、成果などを評価するためのシートのことです。 人事評価シートを作成する目的は、評価の公平性を担保することにあります。従業員の給与や昇進などは、人事評価に基づいて決定されます。そのため、人事評価が適切に行われないと、従業員は不信感や不満を持ち、モチベーションの低下や離職率の増加につながる可能性があります。 人事評価シートを作成し、活用すれば、具体的な成果などの客観的な情報に基づいて判断できるようになり、評価の公平性や透明性を高めることになります。これにより、人事評価の質を向上させることにもつながります。 こちらは無料でダウンロードすることができる、シンプルなタイプの人事評価シート（Excel版）です。リストから5段階で評価を選択できる仕様となっているので、自社の人事評価にご活用いただけると幸いです。

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給与支払証明書とは、企業が従業員に対して支払っている給与の内容を公式に証明する書類です。主に、社員が住宅ローン・自動車ローン・賃貸契約・奨学金などを申し込む際に、安定した収入があることを第三者（金融機関や不動産業者など）に証明するために使用されます。 １．過去1年の支給実績（年収・賞与など）。 ２．社員の給与水準が客観的に確認でき、企業の安定性も提示。 ３．企業が公的に支払いを認めた収入であるため、高い信頼性。

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社員が事前に口頭で承認を受けたうえで休日出勤する場合でも、文書として「休日出勤届」を提出することには重要な意義があります。 1.口頭承認だけでは、正式な労働時間の記録や賃金・振替休暇の処理に支障が出る可能性があります。文書による「休日出勤届」によって、出勤日・業務内容・振替休日の予定が明確に記録され、適切な労務処理が可能になります。 2.書面により「いつ・誰が・どんな業務で出勤し、どう振替する予定か」が明文化されていることで、説明責任を果たす根拠資料になります。これにより後日トラブルのリスクを低減できます。 3.勤怠システムや給与処理上、「休日出勤」は割増賃金・代休の計算の根拠となる日付として扱われます。事前に届を出しておくことで、事務処理側の手続きもスムーズになります。 4.業務内容を明記することで、出勤の正当性や業務の必要性を明確にできるため、上司や関係者が業務配分を適切に把握・評価できます。 5.休日出勤は原則として「代替となる休日を与えること（振替休日）」が必要です。届により「いつ振替休日を取得するか」が明示されれば、本人・上司・人事の三者で認識を共有し、振替が確実に実施されやすくなります。

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有給休暇を申請するための届出書には、申請者が必要な情報を記入できる欄が設けられています。2シート目には、残りの有給休暇日数と、実際に申請可能な日数を一目で確認できるように、分かりやすい形式で情報が整理されています。このシートによって、申請者は自分の有給の残日数を正確に把握し、必要な日数を効率よく申請することができます。

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■ボーナス査定シートとは 社員の業績や勤務態度、目標達成度などを評価し、賞与（ボーナス）の支給額を決定するための書式です。 ■利用するシーン ・半期や年度末に、管理職や人事担当者が社員一人ひとりの業績や貢献度を評価し、ボーナス支給額を決定する際に利用します。 ・組織の目標達成度やプロジェクトの成果を反映させるために、各部門で個別評価を行う場面で利用します。 ・社員へのフィードバック面談や評価説明の際に、評価内容を明示するための資料として利用します。 ■利用する目的 ・社員の業績や勤務態度を客観的かつ公平に評価し、適正なボーナス支給を実現するために利用します。 ・評価基準を明確にすることで、社員の納得感やモチベーション向上を図るために利用します。 ・組織全体の目標達成度や業績を反映した評価を行い、経営方針と人事施策を連動させるために利用します。 ■利用するメリット ・評価基準や配点が明確なため、公平性・透明性の高い査定が可能となり、社員の信頼を得やすくなります。 ・シートを活用することで、評価のばらつきを抑え、組織全体で統一的な評価運用が実現できます。 ・適切なフィードバックや人材育成につなげやすく、社員の成長やモチベーション向上に寄与します。 こちらはWordで作成したボーナス査定シートのテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社で賞与の支給を行う際の従業員の評価に、ご活用ください。

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