人事・労務 の書式テンプレート・フォーマット

退職後の健康保険継続手続きを行うための「任意継続被保険者資格取得申出書」テンプレートです。PDFに直接入力できる仕様となっており、自宅や職場のPCから簡単に申請書を作成できます。 ■任意継続被保険者資格取得申出書とは 会社などを退職して健康保険の資格を喪失した後でも、退職日前に継続して2か月以上被保険者であった方は、個人で継続加入できる「任意継続被保険者制度」の利用が可能です。本申出書はその申請に必要な書類で、退職日の翌日から20日以内（必着）に、元の健康保険組合または全国健康保険協会へ提出する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社退職後の健康保険継続手続きに＞ 加入継続を希望する場合に必要な申請書として、すぐに活用できます。 ＜PC上でそのまま記入したいときに＞ PDFの直接入力に対応しており、印刷前にデジタルで記載内容を整えられます。 ＜被扶養者の情報も一括で記入したいときに＞ 被扶養者届の記入欄も備えており、一つのファイルでまとめて申請書作成が可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜提出期限の厳守が重要＞ 退職日の翌日から数えて20日以内に提出しなければ無効となるため、早めの準備が必要です。 ＜支払方法の選択を忘れずに＞ 保険料の納付方法（口座振替や前納など）を明記し、自身に合った方法を選びましょう。 ＜入力後は内容確認・印刷を＞ 入力後の誤記や漏れがないかを確認したうえで、印刷して提出します。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDFに直接入力でき作業が簡単＞ 手書きの手間を省き、タイピングだけで必要項目を正確に記入できます。 ＜無料ダウンロードですぐに利用可能＞ 協会けんぽ配布の公式文書のため、安心してご利用いただけます。 ※最新法令や記載事項変更等により、様式や手順は随時変わることがあります。 ※申請書の提出先・添付書類などの詳細は健康保険組合/協会けんぽごとに異なる場合があります。申請時は公式サイト等で必ずご確認ください。 ※出典：全国健康保険協会ホームページ（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

- 件

給与の銀行振り込みは従業員にとって便利で手間がかからない支払い手段の一つで、現金の取り扱いや手形の受け渡しの手間が省かれます。 これは、安全で信頼性があり不正な横領や紛失のリスクが低減されたり、支払いが正確かつ確実に行われることが期待されます。 また、法的要件を遵守するための一手段となり労働法や税務法において、正確で適切な方法で給与を支払うことが求められます。

- 件

■年間行動計画表とは 1年間の業務やプロジェクトの目標達成に向け、必要なアクションやスケジュールを体系的に整理・管理するための書式です。組織やチームの活動を長期的な視点で可視化し、計画的かつ効率的な業務遂行を支援します。 ■利用するシーン ・事業部門での売上目標達成や新規プロジェクト推進など、年間を通じた戦略的活動の計画・進捗管理を行う場面で利用されます。 ・人事部門において、採用計画や研修、評価スケジュールなど人材管理施策を年間で体系的に進める際に活用されます。 ・製造部門や管理部門で、繁忙期・閑散期のリソース配分や、法定業務・イベント準備など定期的なタスクの抜け漏れを防ぐために用いられます。 ■利用する目的 ・業務やプロジェクトの年間スケジュールを明確にし、目標達成に必要な行動や期限を可視化するために利用します。 ・担当者や関係部門間での役割分担や進捗状況を共有し、組織全体の連携を強化するために利用します。 ・業務の抜け漏れや遅延を防ぎ、効率的かつ計画的にタスクを遂行するために利用します。 ■利用するメリット ・繁忙期や重要イベントを事前に把握できるため、リソースの最適な配分や事前準備が可能となります。 ・業務全体を俯瞰し、タスクの抜け漏れや重複を防止できるため、トラブル発生リスクを低減できます。 ・目標や進捗が明確になることで、担当者のモチベーション向上や組織全体の一体感醸成につながります。 こちらはWordで作成した、年間行動計画表のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、業務やプロジェクトの進捗管理や可視化などにお役立ていただけると幸いです。

- 件

■ボーナス査定シートとは 社員の賞与（ボーナス）支給額を決定する際に用いられる、評価を記録するシートです。個人の業績や勤務態度、目標達成度などを多角的に評価し、査定結果を明文化することで、公正かつ透明なボーナス支給を実現します。 ■利用するシーン ・半期や年度末など、賞与支給前に各社員の業績や貢献度を評価する場面で利用します。 ・管理職や人事担当者が、複数の評価項目に基づいて各社員の査定を行う際に活用します。 ・社員へのフィードバックや評価面談時に、査定内容を説明する資料として利用します。 ■利用する目的 ・客観的な評価基準に基づき、社員ごとの賞与額を公正に決定するために利用します。 ・評価内容を記録・保存することで、評価の透明性や説明責任を確保するために利用します。 ・社員のモチベーション向上や、能力開発を促進するために利用します。 ■利用するメリット ・評価基準が明確化されることで、社員間の不公平感や納得感の低下を防ぐことができます。 ・査定内容を記録することで、評価の根拠を明示でき、トラブルや誤解の防止につながります。 ・適切な評価とフィードバックにより、社員の成長や組織全体のパフォーマンス向上が期待できます。 こちらはExcelで作成した、ボーナス査定シートのテンプレートです。無料でダウンロードできるので、評価項目を自社に合わせて編集のうえ、ご活用ください。

- 件

従業員が自らの意思で会社を退職する意向を正式に表明する書類です。 1.退職勧奨を受けた場合、合意のもとでの退職という形をとるため、退職届を提出することで会社との関係を良好に保ちながら、円満に退職できます。 2.退職の意向を明確にし会社との間で正式な合意を形成でき、退職時期や退職に関する条件についてのトラブルを回避でき、退職に際しての法的なリスクを低減します。 3.退職届が提出されると、会社側は必要な引き継ぎや退職手続きにすぐに取りかかれるため、会社の業務や人員計画がスムーズに進みます。また、退職金や福利厚生の処理、年金や保険の切り替えなどの手続きも迅速に行われます。 4.自主退職となる退職届を提出することで、失業保険の受給資格も確保されます。ただし、退職勧奨による退職であれば、失業保険を受け取る際の待機期間や給付の条件が異なる場合があるため、事前に確認しておくことが重要です。 5.退職届を出すことで、退職日が確定し、転職や再就職に向けた計画を立てやすくなります。 このように退職勧奨に応じて「退職届」を提出することで、会社との関係を保ちつつ、法的にも安定した形で退職を進められるため、従業員にとっても会社にとってもメリットがあります。

- 件

通勤方法や自宅からの概略図を含む通勤手当申請書は、適正支給の実現・安全管理・不正防止・法令対応のための重要かつ合理的な手段です。 ①通勤手段や所要時間、使用交通機関が明記されることで、会社側が適切な通勤経路と手段を把握できます。特に最寄り駅や乗り換え、バス停の位置などが明示される概略図は、実態に即した支給額の判断材料になります。 ②提出された申請内容を基に、実際の定期代や交通費を算出・検証することが可能です。「最短かつ経済的な経路」に基づいて支給することが一般的であり、その検証に地図や経路情報は不可欠です。 ③申請者自身が通勤経路と地図を記載することで、事実確認の精度が上がり、虚偽や不正の抑止力になります。 ④労災認定の対象となる「通勤災害」は、申請された通勤経路上で発生した事故である必要があります。通勤方法・経路・地図を事前に会社側が把握しておくことは、万が一の災害時の判断資料になります。

- 件

退職届に「退職の理由」「退職後の連絡先」「返却物（例：健康保険証など）」を明記する理由は以下のとおりです。 ・退職理由（例：自己都合、病気、家庭の事情、パワハラなど）を明記することで、後に会社と意見が食い違った際や、行政・法律上の対応が必要になった際の証拠資料になります。 ・労働者として「どのような理由で退職したのか」が公的書類に残るため、雇用保険の給付申請や転職活動の際にも役立つことがあります。 ・離職票や源泉徴収票、保険・年金の書類送付先など、退職後も必要な連絡が発生することが多いため、連絡先を明記しておくことで円滑な事務処理が可能になります。 ・退職後に備品の未返却、給与計算ミスなどがあった場合にも、会社側からスムーズに連絡できる体制を整える意味があります。 ・健康保険証以外にも社員証、制服、パソコン、社用携帯など、会社から貸与された物品の返却を明記することで、返却責任を明確にし、未返却時のトラブル防止になります。 ・「○月○日に健康保険証を返却済」などと明記しておくことで、会社も退職者も安心できる履歴が残ります。

- 件

従業員の在籍歴や職務内容を正式に証明する際の「雇用証明書」テンプレートです。氏名・住所・使用期間・業務内容などの基本情報を、所定のフォーマットに沿って記入するだけで、社外提出に必要な証明書を簡単に作成できます。例文も付いているため、記載内容に迷うことなくスムーズに作成いただけます。 ■雇用証明書とは 企業が従業員の雇用実態（在籍・職務内容・雇用期間など）を公的または私的な目的で証明する文書です。転職時の提出書類、住宅ローン・入居契約、官公庁の手続きなど、さまざまな場面で必要とされます。 ※本テンプレートには「退職理由」欄もありますが、退職者に発行する場合は労働基準法第22条に基づく「退職証明書」となります。退職者から請求があった場合のみ、請求された事項だけを記載してください（未請求事項は記載不可）。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職者からの発行依頼に対応したいときに＞ 使用期間や退職理由を含む正式な書式で、トラブル防止や事後対応にも有効です。 ＜転職活動に必要な雇用履歴の証明として＞ 本人確認・就労履歴の証明として、第三者機関への提出にも対応できます。 ■作成・利用時のポイント ＜日付や氏名、住所などの基本情報は正確に記載＞ 証明書としての信頼性を担保するため、誤記のないよう注意が必要です。 ＜賃金や退職理由の記載は用途に応じて＞ 提出先の要件に合わせて、必要な場合のみ記載します。特に退職理由は、退職者から請求があった場合のみ記載可能です。 ＜発行責任者名や会社印欄を必ず記載＞ 社外提出時は発行責任者名・会社印の記載が信頼性担保に不可欠です。 ※雇用証明書や退職証明書は公的書類としての効力や記載内容が提出先によって異なる場合があります。発行時は必ず提出先の要件や法令を確認し、必要事項を正確に記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード・すぐに記入して使える＞ フォーマットは整っており、手間をかけずに証明書を作成できます。 ＜Word形式で編集・保存・印刷が簡単＞ デジタルでも紙でも活用でき、記録や再発行に便利です。自社規程や提出先要件に合わせて自由にカスタマイズできます。

- 件

退職者が勤務していた会社を退職したことを証明する書類で、退職者の再就職先が退職の証明を求めた際の提出書類としての利用が想定されます。 退職証明書に記載する主な項目は『雇用期間』『業務内容や種類』『役職』『賃金』『退職理由』のですが、総ての項目の記載を希望しない場合のテンプレートです。 その都度作成するのではなく、事業者情報を設定しておくなどの手順で利用下さい。

- 件

従業員が一定期間業務を離れることを正式に証明するための書類です。主に病気やけが、介護、私的な事情などによる休職の際に会社が発行し、本人や関係機関（保険会社・行政など）への提出資料として使用されます。 このテンプレートは横型の表形式で構成されており、必要な情報を整理しやすいため記載漏れや記入ミスの防止にも役立ちます。 ■休職証明書とは 従業員の氏名・所属・休職期間・休職理由・発行日・会社情報（社名・代表者名など）が記載されます。労務管理の一環として社内で保管されるほか、外部提出用の正式書類としても活用されます。 ■利用シーン ・病気やけがによる休職時の証明書発行 ・介護・育児・私的理由による休職の記録 ・保険会社や行政機関への提出書類として ・社内の労務管理・人事記録の整備 ■作成時のポイント ＜基本情報は正確に記載＞ 氏名・所属部署・社員番号・休職期間など、本人確認と期間特定に必要な情報を正確に記入しましょう。 ＜休職理由は簡潔かつ明確に＞ 「病気療養のため」「家族の介護のため」など、目的が伝わる表現で記載します。 ＜発行日と会社情報を忘れずに＞ 証明書としての信頼性を担保するため、発行日・会社名・代表者名・押印欄などを必ず記載しましょう。 ＜記載内容の整合性を確認＞ 診断書や申請書と内容が一致しているかを確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料でダウンロード可能＞ コストをかけずに、すぐに使える休職証明書テンプレートを導入できます。 ＜Word形式で編集・印刷が簡単＞ 書き方見本付きのため、参考にしながら必要な情報を入力するだけで完成。印刷やPDF化もスムーズです。 ＜表形式で情報整理がしやすい＞ 横型の表形式により、項目ごとの記入がしやすく視認性も高く、実務での使い勝手に優れています。 ＜小規模事業者や人事担当者にも最適＞ シンプルな構成で、労務管理に不慣れな方でも安心して使えるため、幅広い職場で活用できます。

- 件

社員の目標達成度やスキル、能力を5段階で評価する人事評価テンプレートです。Word形式で簡単に編集・共有ができ、上期・下期での評価運用や、印刷・保存にも対応しやすいフォーマットです。 人事考課に必要な要素が網羅された構成で、半期ごとの人事評価にそのまま使用できます。 ■人事評価シートとは 社員一人ひとりの目標の達成度や業務遂行力、職務に必要なスキルや姿勢を評価し、昇給・昇格・配置転換などの人事判断に活用するための評価記録書です。公平で透明性のある人事制度の実現に向け、評価基準を明確にした記録様式として社内に定着しています。 評価シートを活用することで客観的な情報（具体的な成果などの）に基づいて判断できるようになり、評価の公平性や透明性を高めることになります。これにより評価する側も明確な基準によって判断できるため、人事評価の質を向上させることにもつながります。 ■利用シーン ・半期ごとの評価: 上期・下期ごとに社員の目標達成度やスキルを評価します。 ・昇進・昇格の判断: 社員の昇進や昇格の判断材料として活用します。 ・フィードバック提供: 評価者からのコメントを通じて、社員に対するフィードバックに利用します。 ■利用・作成時のポイント ＜目標設定は具体的・測定可能に＞ 「売上◯％UP」「〇件達成」など、成果の判定が明確な内容を設定しましょう。 ＜スキル評価は職種に応じた視点で＞ 汎用的な項目に加えて、職能別の評価基準を補足記入するのも有効です。 ＜達成度と能力の評価＞ 評価時は、項目ごとに達成度・評価点を1から5のスケールで自己評価します。 また、その評価に至った特筆点を記載しましょう。 ＜評価者のコメントは客観的に＞ 評価対象者のパフォーマンスについて、抽象的ではなく客観的に評価可能なコメントを記入します。 ■テンプレート活用のメリット ＜5段階評価で統一的な人事評価が可能＞ 評価基準が明確なため、複数部門・複数評価者による比較にも適しています。 ＜Word形式で編集・保管がしやすい＞ 個別に調整・カスタマイズ可能で、評価対象に応じた最適な運用が可能です。 ＜自己評価・上司評価にも対応＞ 片面で完結するレイアウトのため、フィードバック共有や社内記録としても活用できます。

- 件

この書類は、企業が従業員の健康状態を把握するため等に使用されます。 個人が現在の健康状態や過去の病歴、身体的・精神的な障害、薬物やアルコールの使用状況などについて自己申告するための書類です。 ・健康管理：従業員の健康状況を把握することで、職場環境や勤務条件を調整し健康管理を支援します。これで職場での安全性や生産性の向上に寄与することにもなります。 ・適切な対応：健康に問題がある従業員に対して必要なサポートや配慮を行うことができます。 ・リスク管理：従業員の健康リスクを予測し労働災害や健康障害の防止策を講じることができますし、従業員の健康に問題が発生した場合の早期対応が可能になります。 ・信頼関係の構築：健康状況を企業に報告することで従業員と企業の間に信頼関係が築かれ、働きやすい環境の形成に寄与します。 このように、従業員の健康を守り適切な支援や対応を行うための重要なツールです。

- 件

■有機溶剤等健康診断結果報告書とは 有機溶剤や特定化学物質を取り扱う業務に従事する労働者の健康診断結果を、事業者が労働基準監督署長に報告する際に使用する書式です。労働安全衛生法に基づき、これらの物質による健康障害を防止し、労働者の健康管理を徹底するために用いられます。 ■利用するシーンについて ・有機溶剤を使用する作業現場で、定期健康診断を実施した後に、その結果を監督署へ報告する際に使用します。 ・新規採用や配置転換時、有機溶剤業務への従事開始前後に必要な健康診断の結果を提出する場面で活用されます。 ■利用する目的について ・労働者が有機溶剤による健康障害を未然に防ぐため、作業環境や健康状態の把握を目的としています。 ・法令遵守の一環として、労働基準監督署に必要な情報を適切に報告することを目的とします。 ■利用するメリットについて ・労働者の健康状態を定期的に確認し、早期発見・早期対応が可能になります。 ・事業者が法令を遵守し、安全で健全な作業環境を維持することができます。 ・健康管理記録として保存することで、労働者や事業所双方の信頼性向上につながります。 なお、令和7年1月1日より有機溶剤等健康診断結果報告は、インターネット上での申請（電子申請）が義務化されました。ただし、PCの未所持などの事情により困難な場合、当分の間は書面による報告も可能となっています（※所轄の労働基準監督署へ提出）。 こちらは無料でダウンロードできる、有機溶剤等健康診断結果報告書のテンプレートです。本テンプレートはPDFで作成されており、厚生労働省のホームページでも入手することが可能です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

- 件

■労働者死傷病報告（休業4日未満）とは 労働災害で従業員が4日未満休業した場合に、事業主が四半期ごとに提出する報告書です。 ■利用するシーン ・業務中の軽微な事故：労働者が業務中に軽いけがをした場合、休業が4日未満であれば、この報告書を提出する必要があります。 ・定期的な安全管理の一環：企業が定期的に安全管理を行う際、過去の報告書を参照することで、事故の傾向を分析し、改善策を講じることができます。 ・労働基準監督署への報告：労働者が休業4日未満の事故に遭った場合、事業主は速やかに労働基準監督署に報告する義務があります。 ■利用する目的について ・労働災害の記録：労働者が業務中に負傷した事実を記録し、労働災害の発生状況を把握することが目的です。これにより、企業は安全対策を強化できます。 ・再発防止策の検討：提出された報告書を基に労働災害の原因を分析し、再発防止策を検討するための資料として活用されます。 ・法令遵守の確認：この報告書を提出することで、企業は労働安全衛生法に基づく義務を果たせます。 ■利用するメリットについて ・迅速な対応が可能：労働者が負傷した際に迅速に報告することで、早期に必要な対応ができます。 ・企業の信頼性向上：適切な報告を行うことで、企業の信頼性が向上し、労働者や取引先からの信頼を得られます。 ・安全文化の醸成：労働災害の報告を定期的に行うことで、企業内に安全文化が根付くことにつながり、全体の安全意識が高まります。 なお、令和7年1月1日より労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化となっています。ただし、PCを所持していないなどの事情で電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告（※所轄の労働基準監督署へ提出）も可能です。 こちらのPDFで作成された労働者死傷病報告（休業4日未満）は、無料でダウンロードが可能です。厚生労働省のホームページでもダウンロードできるので、適切な労災管理を行い、企業の安全体制を強化するためにお役立ていただけると幸いです。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

- 件

従業員に対して出勤停止処分を通知するための、社内文書フォーマット（Excel形式）です。 宛名・通知文・日付・社名・代表者名といった基本項目があらかじめレイアウトされており、事実確認に基づいた処分通知の書式作成を効率化できます。 Excel形式のため、宛名・文面のカスタマイズや印刷による紙出力にも対応しており、人事・総務部門での利用に適した構成です。 ■出勤停止処分通知とは 従業員に対して就業規則などに基づき一定期間の出勤停止処分を行うことを伝える文書です。 主に就業規律違反や重大な服務懈怠があった場合に用いられ、事実の通知と処分の開始・期間を明記することが重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜就業規則に基づく懲戒手続きに＞ 処分決定後、本人へ正式に通知する際の基本フォーマットとして利用できます。 ＜事実確認後の処分文書作成に＞ 内容の誤記や形式ミスを防ぎながら、速やかな文書作成を実現できます。 ＜社内労務管理資料の整備に＞ 処分履歴や指導記録の一環として、社内管理文書として保存可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜事実確認と就業規則の整合を重視＞ 通知文作成前に、社内規程・本人ヒアリング・証拠などを十分に確認する必要があります。 ＜通知日は記録として明確に記載＞ 発行日と処分開始日が混同されないよう、日付の記載位置に注意しましょう。 ■利用メリット ＜編集の柔軟性＞ Excel形式のため、文面や書式を自社の運用に合わせてカスタマイズできます。 ＜記載漏れ防止＞ あらかじめ必要な要素や例文が配置されており、作成の手間やミスを軽減できます。 ＜すぐに使用可能＞ 無料ダウンロード後、そのまま入力・印刷して運用できます。

- 件

試用期間満了時に本採用を見送る場合に使用する「試用期間満了予告通知書（本採用拒否通知書）」です。雇用契約情報、試用期間、雇用契約の終了日、本採用見送りの理由、問い合わせ先までを記載できる構成で、「無料で文書を素早く整えたい」人事・総務担当者におすすめの書式です。 ■試用期間満了予告通知書（本採用拒否通知書）とは 試用期間満了時に本採用を行わない場合に、その旨と雇用契約終了日などを従業員へ通知する文書です。労働基準法に基づく解雇予告手続きに沿って作成されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜試用期間満了時の不採用判断＞ 勤務状況や評価結果を踏まえ、本採用を見送る際の通知に使用できます。 ＜就業規則に基づく通知＞ 就業規則や雇用契約書の定めに沿い、本採用拒否の決定内容を書面で適切に通知する場面に使用できます。 ＜解雇予告としての事前通知＞ 予告日や終了日を明示し、トラブル防止と記録管理にも活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜就業規則との整合性＞ 記載内容は、自社の就業規則や雇用契約書の条項と矛盾しないよう、一致させる必要があります。 ＜通知タイミング＞ 解雇予告に関する法令を踏まえ、通知日と退職日の関係に注意しましょう。 ＜理由の記載＞ 本採用見送りの理由は、事実に基づき具体的に記載することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜文書作成の効率化＞ 例文が整っており、短時間で実務に適した通知書を作成できます。 ＜記載漏れの防止＞ 必要項目（契約日・試用期間・退職日・理由など）が整理されているため、記載漏れを防げます。 ＜柔軟なカスタマイズ＞ Excel形式のため、社内フォーマットや運用ルールに応じて編集・管理しやすい点が特長です。 ※本テンプレートは一般的な書式例です。実際の運用にあたっては、個別の事情や最新の法令・判例等により取扱いが異なる場合があります。最終的な判断や具体的な対応については、弁護士などの専門家にご相談ください。

- 件

■研修実施報告書とは 実施した研修の概要、目的、受講者の結果、成果、改善点をまとめ、関係者に報告するための文例・文書テンプレートです。 研修の実施状況を可視化し、受講者の成長度合いや今後の改善点を次回の研修へ活かすことを目的として活用されます。 ■利用シーン ・企業内の研修を実施し、その結果を関係者に報告する場合（例：新卒向けビジネスマナー研修の成果報告） ・研修の問題点を分析し、次回の改善点を検討する場合（例：受講者の理解度向上のための研修内容の調整） ・外部講師による研修の評価をまとめる場合（例：専門研修を受講した社員の成果報告） ・研修の受講者データを記録し、社内教育プログラムの向上を目指す場合（例：社内研修の年間実施計画の作成） ■利用・作成時のポイント ＜研修の目的と成果を明確に記載＞ 「ビジネスマナーを身に付けるための研修を実施し、受講者○名中○名が講師の評価テストに合格」と具体的な成果を記載。 ＜受講者の評価と問題点を分析＞ 「受講者の参加率は高かったが、一部の受講者が受け身の姿勢だったため、次回はアクティブな研修手法を取り入れる」と改善点を記載。 ＜次回研修の計画を示す＞ 「次回は○○月に、より実践的な内容を含めた研修を計画」と次回の方針を明記し、研修の継続性を示す。 ■テンプレートの利用メリット ＜簡潔に報告できる＞ シンプルなフォーマットで、研修内容や成果をスムーズに整理できる。 ＜研修改善の明確化＞ 課題や改善点を記載することで、次回の研修に役立てることが可能。 ＜業務効率の向上＞ 例文付きのため、参考にしながら報告書作成が可能。 ＜編集の柔軟性＞ Word形式のため、項目のカスタマイズや編集が可能。

- 件

■休日振替通知書とは 会社が特定の理由により通常の休日を振り替え、従業員に出勤日を変更することを通知する文例・文書テンプレートです。 ■休日振替通知書の利用シーン ・社内行事や施設メンテナンスのために通常の休日を振り替える場合（例：社屋改修工事のため） ・特定の業務の繁忙期に合わせて休日を調整する場合（例：決算処理対応のため） ・臨時の業務対応が必要で、出勤日を調整する際（例：緊急対応で出勤が必要） ・従業員の出勤スケジュールの誤解を防ぐ場合（例：組織全体の勤務スケジュール変更） ■利用・作成時のポイント ＜振替の理由を明記＞ 「社屋改修工事のため、○○日を振替休日とし、○○日を出勤日とする」など、具体的な理由を説明。 ＜振替日と出勤日を明記＞ 「出勤日：○○年○○月○○日（○曜日）、振替休日：○○年○○月○○日（○曜日）」など、混乱を防ぐために記載。 ＜社内ルールに基づいた書式で統一＞ 「労務管理上の規定に従い、○○月○○日までに確認・対応をお願いいたします」など対応期限を示す。 ■テンプレートの利用メリット ＜明確な通知で誤解を防ぐ＞ 振替日と出勤日を正確に伝えることで従業員の混乱を防ぎ、スムーズな業務運営が可能。 ＜書類作成が簡単＞ 見本付きのため、書き方を参考にしながら文書作成が可能。 ＜業務効率の向上＞ 1から作成する場合よりも時間を短縮でき、効果的に文書を準備可能。

- 件

■賞与支給規程とは 社員に対する賞与（ボーナス）の支給条件、算定期間、支給額の決定方法などを定めた社内規程です。 本規程により、会社の業績や社員の勤務成績に基づいた公正な賞与支給を行い、社内の透明性を確保するとともに、社員のモチベーション向上を目的とします。 ■賞与支給規程の利用シーン ・新たに賞与制度を導入する際の社内規程整備（例：賞与支給のルールを明文化） ・賞与支給の公平性を確保し、従業員への説明資料として活用（例：人事部から社員へ通知） ・会社の業績に応じた賞与支給基準を明確化し、経営戦略と連携（例：会社業績に応じた賞与支給調整） ・賞与の支給対象者・不支給条件を設定し、規律を保つための運用（例：懲戒処分者への賞与不支給規定の適用） ■利用・作成時のポイント ＜賞与の支給基準を明記＞ 「会社の業績、個人の勤務成績、出勤率などを考慮し、査定を行う」と記載し、透明性を確保する。 ＜支給条件を具体的に定める＞ 「支給日に在籍し、過去6か月間引き続き勤務した者を対象とする」などの条件を明示する。 ＜例外規定を設け、特例処理を可能にする＞ 「懲戒処分者や長期欠勤者への支給は原則なしとするが、情状により一部支給することがある」と記載し、柔軟な対応を可能にする。 ■テンプレートの利用メリット ＜公平な賞与制度の運用＞ 賞与の支給基準を明文化することで、社員間の公平性を確保。 ＜労務管理の効率化＞ 規程に基づいた運用を行うことで、賞与支給時の迅速な判断に繋がる。 ＜編集の柔軟性＞ Word形式のため、企業ごとの方針に応じたカスタマイズが可能。 ＜従業員の理解促進＞ 支給条件を明確にすることで社員の理解を促し、労使間のトラブルを防ぐ。

- 件

就活ハラスメントの防止と公正な採用活動の運用ルールを整備するための「採用活動ポリシー」テンプレートです。求職者等への配慮や採用関係者の責務、面接場所・実施時間・連絡手段・相談窓口・事後対応までが整理しやすい構成にまとめられています。 ■採用活動ポリシーとは 企業が採用活動における基本方針と禁止事項を明文化し、説明会、面接、インターンシップ、OB・OG訪問などで求職者等に対する不適切な言動を防止するための社内文書です。厚生労働省の指針素案では、求職活動等におけるセクシュアルハラスメント防止のため、方針の明確化、周知・啓発、相談体制整備、迅速な事後対応などが求められています。 ■テンプレートの利用シーン ＜社内ルールを統一したいとき＞ 面接場所、実施時間、同席者、連絡手段などの運用基準を明文化し、採用関係者ごとの対応差を減らせます。 ＜採用ページや募集要項の整備を進めるとき＞ 相談窓口や対応方針を採用サイト・説明会資料へ反映する際の前提資料として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜採否基準は適性・能力に限定＞ 家族、生活環境、思想信条など、職務と無関係な事項を把握しない設計にすることが重要です。 ＜面談ルールは具体的に定める＞ 私的SNSアカウントを用いた個人的連絡の禁止や複数名での面談対応の原則を、自社実態に合わせて具体化すると有効です。 ＜相談・事後対応の流れを実務に落とし込む＞ 相談窓口は、該当事案だけでなく、そのおそれがある場合や判断に迷う場合にも広く対応できる体制が望ましいとされています。関連規程との整合も確認しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正対応のたたき台として使いやすい＞ 男女雇用機会均等法の改正や厚生労働省の指針素案を踏まえた社内整備に活用しやすい内容です。 ＜無料導入で、編集も簡単＞ Word形式のため修正が容易で、外注コストをかけずに自社の採用規模や体制に合わせて柔軟に調整できます。

- 件