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社員の教育研修体制を法令対応と人材育成の両面から体系的に整備したい企業向けの「教育研修規程」です。OJT・Off-JTの基本方針から、法令対応教育、管理職研修、自己啓発支援、助成金活用までを網羅した構成で、例文付きのため導入しやすく、自社実務に合わせたカスタマイズも容易です。 ■教育研修規程とは 社員に対する教育研修の基本方針・種類・実施体制・費用負担・記録方法等を定める社内規程です。労働安全衛生法や各種ハラスメント防止関連法令(労働施策総合推進法等)への対応を前提としつつ、企業の人材育成方針やD&I推進の考え方を明文化することで、計画的かつ継続的な教育研修の実施を支えます。 ■テンプレートの利用シーン <教育研修制度を規程として整備したいときに> 就業規則と連動した教育研修ルールを明確にし、社内運用の土台として活用できます。 <法令対応教育の実施体制を整理したい場合に> 労働安全衛生法に基づく安全衛生教育や、労働施策総合推進法等に基づくハラスメント防止教育など、法令ごとの教育枠組みを整理できます。 ■作成・利用時のポイント <自社の教育体系に合わせて研修区分を調整> 一般教育・専門教育・法令対応教育など、実際の研修内容に即して整理しましょう。 <受講義務や費用負担の考え方を明確に> 業務命令研修と自己啓発の区別を明示することで、トラブル防止につながります。 <定期的な見直しを前提に運用> 法令改正や経営方針の変更に応じて、年1回以上の点検・改定を想定した運用が重要です。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きで導入しやすい> 条文構成が整っているため、ゼロから規程を作成する手間を省けます。 <無料・Word形式で即カスタマイズ可能> 自社の既存の就業規則と整合を図りながら、条文の追記・削除が簡単に行え、制作コストや外注費をかけずに短期間で導入できます。 ※人材開発支援助成金等の公的助成制度は、毎年度の予算や制度改正により要件・助成率・対象訓練が見直されることがあります。最新の支給要領・厚生労働省公表資料等を確認のうえ、自社の訓練計画への適用可否を検討してください。
全国健康保険協会(協会けんぽ)の管掌する健康保険の被保険者または被保険者であった方が、国民健康保険等に加入するために、健康保険被保険者資格の喪失日や被扶養者でなくなった日などの証明が必要になった場合に提出する書式です。退職・転職、扶養の変更等により健康保険の資格を喪失した際に使用し、請求者が必要事項を記載する「請求書」と「通知書」の2枚で構成されています。 ※2025年4月の改正により、健康保険証はマイナンバーカード(マイナ保険証)へ統合されましたが、電子資格確認で照会できない事例や、自治体・他保険制度への切替時には、引き続き本請求書で証明を取得します ■健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書(通知書)とは 健康保険の被保険者資格の喪失日や、被扶養者でなくなった日などを証明するための請求書兼通知書です。請求者が自らの状況(退職・転職・扶養から外れた等)や確認したい内容を記載する「請求書」および「通知書」で構成されており、通知書については、年金事務所による確認後、その結果が記載された書類として交付されます。これらを用いることで、市区町村の国民健康保険への加入手続きや、場合によっては他の健康保険への切替え、扶養認定などにおいて、資格取得・喪失の事実を公的に示すことができます。 ■テンプレートの利用シーン <被保険者資格喪失時の証明書発行に> 退職や転職、扶養の変更などにより健康保険の資格を喪失した場合に、証明書発行手続きに使用します。 <国民健康保険加入手続きに> 被保険者資格喪失証明書を国民健康保険の加入申請に添付する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント <正確な日付と対象者情報を記載> 被保険者および被扶養者(該当する場合)の氏名・住所・生年月日・続柄など、様式上求められている項目を漏れなく記入してください。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式で印刷・保管に便利> 印刷や保管に適したPDF形式で、社内での管理がしやすくなります。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
2025年改正「育児・介護休業法」に対応した「復職予定通知書」テンプレートです。休業からの復職予定日と労働条件を従業員に通知する書式で、柔軟な働き方制度(テレワーク・時差勤務など)の案内や意向聴取記録も含まれます。無料でダウンロードでき、Excel形式で簡単に管理できます。 ■復職予定通知書とは 休業を終えた従業員に復職日や勤務条件を通知する書類です。法改正により、企業は復職前に柔軟な勤務形態の案内と意向確認を行う義務があります。 ■テンプレートの利用シーン <復職スケジュール確定時に> 復職予定日や休業期間を通知する場面で利用可能。 <勤務条件・柔軟な働き方の確認に> 配属先や労働時間、在宅勤務・時差勤務などの利用を明示し、本人と認識を合わせられます。 <面談・意向聴取の記録に> 勤務条件や配慮希望を確認し、「会社から説明を受けました」と記録を残すことで、トラブル防止に役立ちます。 ■利用・作成時のポイント <休業期間・復職予定日は日付で明記> 本人申出や就業規則と整合し、変更時はルールを案内。 <労働条件は規程と整合> 配属・職務・労働時間は通知書や規則と矛盾がないように。短時間勤務やテレワークは根拠規程や期間を整理。 <相談窓口・期限を明確に> 問い合わせ先や申出期限を具体的に記載し、現実的な期限設定を行う。 ■テンプレートのメリット <条件を文書で明確化> 復職日・勤務条件を示し、認識違いによるトラブルを防止。 <柔軟な働き方の説明責任を果たせる> 案内と意向聴取を同じ書式で行え、支援の証拠にもなる。 <無料・編集自由> 必要事項を差し替えるだけで使え、容易にカスタマイズ可能。 ※本テンプレートは一般的なフォーマットです。運用時は最新法令や社内規定を確認のうえご利用ください
無断欠勤が続く従業員に対し、就業規則に基づく退職扱い(自己都合退職とみなす旨)を通知するための文書です。例文付きのWord形式で、無料ダウンロードが可能です。 ■退職勧告通知書とは 従業員に対して出勤状況や会社の判断、必要な連絡・提出事項を通知するための文書です。無断欠勤のみを理由に直ちに「自己都合退職とみなす」と一律に扱うことは慎重な検討が必要であり、就業規則上の根拠、督促の有無、本人との連絡状況などを踏まえて運用することが重要です。 ■テンプレートの利用シーン <長期無断欠勤者への通知> 連絡なき欠勤が継続する従業員への通知として活用できます。 <就業規則に基づく事実確認・督促書面> 普通解雇・懲戒処分などの検討前に、まず通知と記録を残す書式として使用できます。 <労務記録としての保存> 後日の社会保険資格喪失手続等に関する社内記録・補助資料として残せます。 ■作成・利用時のポイント <就業規則の条項を明記> 退職扱いの根拠条項(自社の就業規則上の該当条文)を必ず正確に記載しましょう。 <配達証明・内容証明での送付> 受領記録を残すため、状況に応じて内容証明郵便等の利用を検討しましょう。 <送付前の事前手続き確認> 無断欠勤の事実認定・本人連絡の試み等、就業規則に定めた手順の履行を確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料で使えて書類作成の時間を短縮> 文書をゼロから起案する負担を軽減でき、業務効率化につながります。 <Word形式で編集しやすい> 社名、条文番号、提出期限、個別事情に応じた修正ができ、自社運用に合わせやすい仕様です。 ※本テンプレートは汎用例です。労働基準法・労働契約法等への適合性は個別事情により異なります。退職扱いの可否や手続きの妥当性については、必ず社会保険労務士または弁護士にご相談ください。
登録済みの賞与支払予定月に賞与を支給しなかった場合、日本年金機構に対して不支給であることを報告するための書式です。事業所情報に加え、不支給となった賞与の予定年月や予定支給額、状況などを整理して記載できます。 ■健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書とは あらかじめ賞与支払予定月を届け出ているにもかかわらず、その月に賞与を支給しなかった場合に、事業主が年金機構へ不支給の事実を届け出るための様式です。健康保険・厚生年金保険の適正な保険料計算・標準賞与額の管理のために必要な書類となります。 ■テンプレートの利用シーン <登録済み賞与支払予定月に賞与を支給しないとき> 業績悪化や人事制度変更などにより賞与を支給しなかった場合に、不支給の旨を正式に報告する場面で使用します。 <賞与支払予定月の変更・廃止があるとき> 賞与支払予定月の変更や、賞与制度の廃止に伴い、当該予定月分の賞与が支給されない状況を整理・報告する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント <事業所情報を正確に入力> 事業所整理記号や名称等の基礎情報は、他の社会保険届出と整合するよう最新情報を確認して入力してください。 <賞与支払予定年月を正確に記載> 対象となる予定年月を間違いなく記入するよう注意しましょう。 <賞与制度廃止時の入力ルール> 賞与制度を廃止した場合は、賞与支払予定月欄をすべて「00」とするなど、最新の記載ルールに沿って入力し、誤解や差し戻しを防ぎましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Excelならではの入力・保管のしやすさ> 入力による記入がしやすく、社内の電子データ管理や過去分の保存にも適しており、事務効率を高められます。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない被保険者や、海外居住者、短期在留外国人、健康保険のみに加入している被保険者が住所変更を行う際などに提出する届出書です。被保険者本人の住所変更だけでなく、被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者)の住所変更にも対応した二段組のフォーマットです。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届(国民年金第3号被保険者住所変更届)とは 従業員の引越しや転勤などで住所が変わった際に、一定の条件に該当する場合に事業所から日本年金機構へ提出する届出書です。マイナンバーと基礎年金番号が未連携のときや、住民票住所以外の居所を登録・変更するときに使用し、被保険者の個人番号や基礎年金番号、変更前後の住所などを記入して社会保険の記録を正確に管理します。 ■テンプレートの利用シーン <マイナンバー未連携の住所変更手続きに> マイナンバーと基礎年金番号が未連携の被保険者が住所変更したときに利用します。 <被扶養配偶者の住所変更が必要なときに> 第3号被保険者である被扶養配偶者の住所が変わったときに、本人分とあわせて届け出る際に利用します。 <海外・居所登録など特例的なケースに> 海外赴任や短期在留、住民票住所以外の居所を登録・変更するときに利用します。 ■作成・利用時のポイント <マイナンバーと基礎年金番号の確認を正確に> マイナンバーまたは基礎年金番号の記載は、本人確認資料と照合しながら正確に入力しましょう。 <被保険者と配偶者の住所情報を記載> 変更前後の住所、郵便番号、都道府県を漏れなく記入し、社会保険記録としての整合性を保ちましょう。 <届出事由(備考欄)を適切に選択> 短期在留、海外居住、住民票以外の居所登録など、実際の状況に合致する事由を選んでください。 ■テンプレートの利用メリット <どの端末でも同じレイアウトで表示> PDF形式は閲覧環境が変わってもフォントやレイアウトがほぼ統一されるため、印刷しても書式が崩れにくいのが特長です。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
長期間無断で欠勤している従業員に対し、会社が安否確認と早期連絡を求めるための「連絡書」テンプレートです。就業規則に基づく注意喚起と、最低限の連絡先案内を簡潔に伝えられます。 ■長期無断欠勤者への連絡書とは 長期にわたり連絡なく欠勤している従業員に対し、会社が連絡を求め、状況確認や今後の対応の前提を整えるための文書です。いきなり処分を示す文面ではなく、まず安否確認と連絡要請を明確にすることで、後日の労務対応や記録管理に活用できます。 ■テンプレートの利用シーン <無断欠勤が継続しているとき> 電話やメールで連絡が取れない場合の書面通知として活用できます。 <本人の安否確認> 事故・病気の可能性も考慮し、まずは安否を尋ねる連絡として使えます。 <労務記録の保存> 正当な事情の有無を確認する前段階の文書として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <断定的な表現を避ける> 本人の事情が未確認の段階では、懲戒確定や退職確定を示す文言は避けるのが安全です。 <事実のみを記載> 欠勤開始日・連絡がない事実など、客観的な情報のみを記載するようにしましょう。 <配達証明・書留等の送付の検討> 受領記録を残すため、状況に応じて配達証明付き郵便などの利用を検討しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> Word形式のため、自社名や担当者情報を差し替えるだけで利用しやすいです。 <書類作成の時間を短縮> 緊急時にゼロから文書を起案する負担を減らせます。 <労務対応の記録を整備> 書面で連絡履歴を残すことで、その後の労務手続きの根拠資料になります。 ※本テンプレートは汎用例です。労働基準法・労働契約法等への適合性は個別事情により異なります。必要に応じて社会保険労務士または弁護士にご相談ください。
社員が就業規則に違反した場合に交付する、Googleドキュメント形式の「懲戒処分通知」です。処分内容、その理由及び根拠規定を明示することで、社内規程に基づいた適正な手続きを進めることができます。近年の判例・行政指導で重視されている弁明の機会付与や手続き説明についても、文書に明記しています。 ■懲戒処分通知とは 従業員が就業規則違反をした際に、処分内容とその理由を正式に通知する文書です。懲戒の妥当性や透明性を確保し、後日のトラブルを防ぐ役割を果たします。また、労務管理上の重要記録として、一定期間社内に保存されます。 ■テンプレートの利用シーン <戒告や譴責などの軽度処分時に> 具体的な事案や根拠条文を明示して通知可能です。 <弁明機会を付与した後の処分決定時に> 手続きの公正性を示すため、日付や経過を記録する場面に役立ちます。 <社内記録・労務監査対応に> 処分経緯を文書化することで、労働トラブルのリスクを軽減できます。 ■作成・利用時のポイント <処分理由は具体的に記載> 曖昧な表現を避け、日時・事実・違反内容を明確にしましょう。 <弁明の機会を必ず付与> 一般に、懲戒処分に際しては従業員に弁明の機会を与えることが、公正な手続を確保する観点から重要とされています。 <配達証明で到達記録を確保> 原則は本人への直接交付が望ましいですが、受領を拒否された場合には配達証明郵便等で送付し、証拠を残すことで後のトラブルを防止できます。 ■テンプレートのメリット <Googleドキュメント形式で手軽に共有> オンラインで編集・共有でき、関係者間での確認作業も効率化できます。 <例文付きでわかりやすい> 記載例があるため、初めての作成でも迷わず活用できます。 <無料でダウンロード・即利用可能> コストをかけずに導入でき、すぐに実務で活用できます。 ※本テンプレートおよび解説は一般的なサンプル・参考情報であり、特定の事案に即した法的助言を提供するものではありません。実際の運用にあたっては、必ず顧問弁護士等にご相談ください。
「従業員名簿」とは、従業員の氏名、雇用年月日や退職年月日などの情報を記したものであり、賃金台帳や出勤簿と合わせた「法定三帳簿」の1つです。従業員名簿は労働者名簿とも呼ばれます。 従業員名簿は企業の大小に関係なく、1人でも従業員を雇い入れる場合には、労働基準法によって作成が義務付けられています。そのため、作成や整備は労働基準監督署のチェック対象となります。 従業員名簿を作成していない、記載された情報に不備があるといった場合、是正勧告が言い渡されたり、罰金を支払ったりすることもあります。 こちらは無料でダウンロードできる、名簿形式の従業員名簿のテンプレートです。Googleスプレッドシートで作成しており、性別をリストで選択できる仕様となっています。ぜひ、ご活用ください。
目標管理(目標設定)シートとは、達成すべき目標や達成計画、成果を明らかにし、進捗や達成度などを管理していくためのものです。主に、従業員の目標達成に必要なことを明確にするために作成されます。 目標管理(目標設定)シートの作成により、自主的な目標設定ができ、目標を達成するためにどのような行動をとるべきかが明確になるので、モチベーションのアップにつながります。 また、目標を達成するために習得すべき知識や技術などが分かるので、スキルアップにも役立ちます。 こちらはGoogleドキュメントで作成した、目標管理(目標設定)シートのテンプレートです。無料でダウンロードできるので、従業員の評価などにお役立ていただけると幸いです。
■退職勧奨通知書とは 会社が従業員に対して、自己都合による退職を推奨する際に交付する文書です。解雇(会社からの一方的な労働契約の解除)とは異なり、あくまで従業員の自由意思による退職を促すためのものです。退職日や退職に伴う条件などを明記し、双方の合意形成の土台とする重要な役割を持ちます。 ■利用するシーン ・経営不振による人員整理の一環として、特定の従業員に希望退職を募る際に利用します。 ・従業員の能力や勤務態度が会社の求める水準に達せず、改善も見込めないと判断された場面で利用します。 ・組織再編に伴って特定の役職や部署が廃止され、当該従業員の新たな配属先がない場合に利用します。 ■利用する目的 ・会社として、従業員に自己都合での退職を検討してほしいという意思を、正式な書面で明確に伝えるために利用します。 ・退職日、最終的な給与支払日、優遇措置(特別退職金など)といった、退職に関する諸条件を提示するために利用します。 ・退職勧奨を行った事実と提示した条件を書面に残し、後の「言った・言わない」のトラブルを防止するために利用します。 ■利用するメリット ・退職に関する会社の提案が書面で明確に提示されるため、従業員は落ち着いて内容を検討することができます。 ・口頭での伝達に比べ、条件の誤解や認識の齟齬が生じるリスクを低減し、冷静な話し合いを促進します。 ・あくまで「勧奨」であり、解雇ではないことを文書で示すことで、不当解雇として訴えられる法的なリスクを抑える効果があります。 こちらはWordで作成した、「退職勧奨通知書」のテンプレートです。退職に関する条件を従業員に明確に提示し、双方合意のもとで円満な手続きを進めるために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
従業員の昇給・降給などにより報酬額が変動し、随時改定(月額変更)の要件に該当した際に、日本年金機構へ提出するための届出書式です。健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額を随時改定する際に必須の届出であり、70歳以上の被用者にも共通の様式となっています。見本付きのため、初めての方でもスムーズに記入でき、人事・給与担当者の事務負担を大幅に軽減します。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届/70歳以上被用者月額変更届 とは 昇給・降給などにより従業員の報酬が大幅に変動した場合、健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額を改定するために提出する届出書です。通常、固定的賃金が変動し、その後3か月間の平均報酬に差が生じた場合などに該当します。 ■テンプレートの利用シーン <昇給・降給が発生したとき> 基本給や手当の変更により標準報酬月額が変わり、社会保険料の再計算が必要な場合に利用します。 <70歳以上の被用者を雇用している場合に> 70歳到達後も勤務を継続する際、個人番号・修正平均額等の記入を含め、該当者の月額変更手続きに適しています。 ■作成・利用時のポイント <報酬変動月と平均対象月を正確に記載> 固定的賃金の変動月とその後3か月の平均期間を誤りなく記入します。 <固定的賃金の変動が対象> 残業代などの「非固定的賃金」は対象外で、基本給・役職手当など固定的賃金が変わった事実を正確に記入します。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで初めての担当者でも迷わない> 昇給・降給理由や支給月入力例などの見本を参考に、新任の総務担当者でもスムーズに作成可能です。 <PDF形式で印刷可能> 無料ダウンロード後すぐに印刷・記入ができ、編集ソフト不要で業務効率化につながります。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※具体的な要件(等級差、支払基礎日数、対象とする期間など)は、日本年金機構の最新の案内や標準報酬月額の随時改定に関する事務取扱いを必ず確認してください。
2025年法改正に対応したExcel形式の「特別休暇申請書」テンプレートです。従業員が子の看護や介護、慶弔、病気、リフレッシュ、裁判員休暇など多様な特別休暇を申請する際に必要な期間・休暇種類・取得理由・添付書類・連絡先等を明確に記載し、申請を円滑に行うための公式な申請書です。申請内容に応じた添付資料の案内も含まれているため、書類不備や申請遅延を防止し、管理側の審査・承認作業の効率化にも寄与します。 ■特別休暇申請書とは 育児・介護や慶弔などの理由で法定外または特例的に与えられる休暇の申請手続きを正式に行うための書式です。取得理由や期間、必要書類を明文化し、会社側の承認や勤務管理の根拠となります。 ■テンプレートの利用シーン <子の看護・介護・慶弔などの特別休暇申請時> 学校からの通知や医師の診断書を添えて、正式な申請書として提出できます。 <人事・総務部門での休暇管理> 取得理由や添付資料の確認、連絡先の記録など、社内対応の効率化に役立ちます。 <裁判員休暇やリフレッシュ休暇などの制度運用時> 多様な休暇制度に対応しており、制度ごとの運用にも柔軟に対応可能です。 ■利用・作成時のポイント <取得事由の明記で承認判断がスムーズ> 具体的な理由を記載することで、上長や人事部門の判断材料になります。 <添付資料の種類を事前に確認> 診断書や通知書など、必要書類の記載があるため、提出漏れを防げます。 <連絡先や緊急対応方法も記載> 休暇中の緊急連絡先を明らかにし、急用対応が速やかに行えるようにしておくと良いでしょう。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で編集・印刷も簡単> 自社の運用ルールに合わせてカスタマイズ可能。印刷してそのまま提出できる仕様です。 <申請ミスや遅延を防止> 必要事項と添付書類の案内が明確で、申請手続きがスムーズに完了します。
これは、社員が自転車やバイクで通勤する際に会社へ提出する書類です。 車両情報や通勤経路、保険加入の有無を記載し、交通法規遵守や安全運転を誓約することで、社員の安全確保と会社のリスク管理を両立させることを目的としています。 1.安全管理の徹底 自転車・バイクは事故のリスクが高いため、事前に車両情報や通勤経路を把握し、安全運転の誓約を得ることで、社員と会社双方のリスクを減らす。 2.労災・通勤災害への対応 通勤経路や利用手段を明確にしておくことで、万一の事故時に労災保険の適用可否を判断しやすくなる。 3.保険加入状況の確認 バイクは任意保険・自賠責保険の確認が不可欠であり、第三者事故の際に会社が不必要な責任を負わないようにする。また、自転車保険には、加入義務化の自治体もあるので確認する必要がある。 4.駐輪・駐車スペース管理 社内の駐輪・駐車場の利用ルールを守らせ、混乱やトラブルを防ぐ。 5.会社責任範囲の明確化 誓約事項を記載することで、事故やトラブルが発生した場合に「会社は責任を負わない」ことを明文化できる。
年次有給休暇を取得する際に利用できる申請用テンプレートです。部署名・社員番号・氏名のほか、休暇期間や取得区分(全日・半日・時間単位)を簡単に記載できます。緊急連絡先や備考欄も設けられており、業務引継ぎや連絡体制をスムーズに整備可能です。罫線付きのレイアウトと見本付きのフォーマットなので、初めてでも迷わず記載できます。 ■有給休暇届とは 労働基準法第39条に基づき労働者に認められた「年次有給休暇」を取得する際、会社へ申請するための文書です。休暇期間・取得区分・理由(任意)などを記録することで、申請の透明性を確保し、上司や人事部門との調整をスムーズに行えます。 ■テンプレートの利用シーン <全日休暇の取得申請に> 長期休暇や連続休暇の申請にも適しており、業務引継ぎも合わせて記載できます。 <半日・時間単位での柔軟な休暇取得に> 午前・午後の半日単位や、労使協定に基づく時間単位取得にも対応しています。 <社内承認フローでの正式申請に> 承認印・確認印欄があるため、紙での提出に対応可能。電子申請システムを利用する場合の参考様式としても活用できます。 ■作成・利用時のポイント <取得日数と区分を正しく選択> 全日・半日・時間単位を選び、日数・時間数を明確に記入しましょう。 <緊急連絡先の記入> 急な連絡が必要な場合に備え、電話・メール記入を忘れずに。 <就業規則・労使協定の確認> 提出期限や時間単位取得の制限(年間40時間以内)などは社内ルールに従う必要があります。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで初心者も安心> 記入例を参考にできるため、慣れていない方も迷わず利用できます。 <罫線付きで視認性が高い> 整ったフォーマットで、手書きでもWord入力でも使いやすい仕様です。 <Word形式で柔軟に編集可能> 社内ルールに合わせたカスタマイズや電子申請用の転用も容易です。 <無料でダウンロード可能> コストをかけずに導入でき、業務効率化に直結します。
育児・介護休業終了後の復職申請に対応した「復職願」です。育児休業・産後パパ育休・介護休業といった休業種別、取得期間などを整理したうえで、復職予定日や勤務形態の希望を明確に申請できます。見本付きのため、初めて作成する方でも迷わずに利用可能です。 ■復職願とは 労働契約法・育児・介護休業法に基づき、休業終了後に業務へ復帰する意思を明確にする社内文書です。会社に対して復帰日の調整・勤務形態の確認を申し出る役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン <育児休業・産後パパ育休終了後の復職申請に> 取得期間や分割取得の有無も明記可能です。 <介護休業後の復職申請に> 勤務形態や配属希望を含めて記入でき、復職後の働き方を会社と調整しやすくなります。 <人事部による制度説明・相談対応の記録に> 会社側が制度説明や承認状況を記録でき、社内管理文書としても有効です。 ■作成・利用時のポイント <復職予定日は具体的に記載> 人事部や所属部署の調整に直結するため、日付は正確に記入しましょう。 <勤務形態の希望をチェック> 通常勤務・時短勤務・テレワーク・時差出勤などから選択でき、柔軟な働き方に対応しています。 <手当・扶養状況もあわせて申告> 家族手当や扶養手当の有無を記入し、変更がある場合は忘れずに申告しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで初めてでも安心> 記入例を参考にできるため、必要な情報や記入方法が一目で理解できます。 <Word形式で自由に編集可能> 社内の制度やフローにあわせてカスタマイズしやすく、再利用も簡単です。 <無料ダウンロードですぐに利用可能> 費用をかけずに導入でき、復職手続きの効率化に役立ちます。
従業員が、自身の住所変更や結婚、扶養家族の増減などを会社へ届け出るための「身上異動届」テンプレートです。2025年4月施行の個人情報保護法改正に対応した文例を追加しており、会社側の個人情報の取扱いルールや、漏えいが発生した場合に求められる従業員本人および個人情報保護委員会への通知・報告義務に関する規定にも準拠しています。チェック欄により該当する異動項目を簡単に選択でき、企業の人事部門が効率的に管理できるフォーマットです。 ■身上異動届とは 従業員に身上の異動(住所の変更、婚姻、改姓・改名、扶養家族の増減、資格の取得または喪失など)が生じた際に、会社へ報告するための届出書です。これにより、社会保険・税務手続・福利厚生対応を正しく行うことができます。 ■テンプレートの利用シーン <住所や連絡先の変更を届け出る際に> 新しい住所や電話番号を記録し、社内システムや保険関連情報を更新する場面で活用可能です。 <扶養家族の増減や結婚・出生時に> 扶養控除や健康保険加入などの手続きに必要な情報を正確に報告できます。 <資格取得や喪失を伴う場合に> 業務資格の更新や福利厚生条件の調整にも対応できます。 ■作成・利用時のポイント <速やかな提出を徹底> 異動・変更事由が発生した場合は、原則として速やかに(例:事実発生日から5日以内など、社内規程に従い)提出してください。 <添付書類を確実に準備> 住所変更の際は住民票、出生時は出生証明書など、異動内容に応じた書類を添付することで手続きが円滑に進みます。 <個人情報の安全管理> 利用目的や管理方法を明示し、本人の同意を得たうえで適切に運用する必要があります。 ■テンプレートのメリット <Excel形式で手軽に編集可能> Excelのセルを自由に追加・削除できるため、自社の規程や人事業務フローに合わせて柔軟にカスタマイズできます。 <見本付きで初めてでも安心> 具体的な記載例が添付されているため、従業員も迷わず記入できます。 <無料でダウンロード・即利用可能> 導入コストをかけず、すぐに業務で活用できる効率的なツールです。
社員の住所変更や扶養家族の増減、結婚・改姓名などの異動事項を報告するための「身上異動届」テンプレートです。2025年4月施行の個人情報保護法改正に対応した文例を追加しており、個人情報の取扱いや、漏えいが発生した場合の本人・個人情報保護委員会への通知義務に関する規定にも準拠しています。異動手続きを円滑に進めたい企業担当者にとって、無料で活用できる実用的なフォーマットです。 ■身上異動届とは 従業員の身上に関する変更(住所、婚姻、改姓・改名、扶養家族の増減、資格の取得・喪失など)を会社へ届け出るための文書です。主に人事・総務部門などが社会保険や税務処理、福利厚生手続きを正確に行うために必要となります。 ■テンプレートの利用シーン <住所や連絡先の変更があったときに> 新しい住所・電話番号を記録し、社内システムや社会保険の登録に反映できます。 <扶養家族や結婚・出生など家族関係の変動時に> 健康保険の加入・削除、年末調整、扶養控除の適用変更にスムーズに対応できます。 <資格の取得・喪失、その他異動時に> 業務に必要な資格管理や福利厚生制度の利用条件確認にも活用可能です。 ■作成・利用時のポイント <提出期限の厳守> 異動・変更事由が発生したら、決められた提出期限までに速やかに提出してください。 <添付書類を忘れずに> 住所変更の場合は住民票、扶養家族の変更の場合は戸籍謄本または健康保険証の写しなど、必要に応じて添付してください。 <個人情報の取扱いに注意> 利用目的を明示し、本人同意を得たうえで厳重に管理することが求められます。 ■テンプレートのメリット <Word形式でカスタマイズ> 社内規程に合わせた追記・修正が可能です。 <見本付きで迷わず作成できる> 具体的な記載例が添付されているため、初めての利用でも安心して書き進められます。 <無料ダウンロードですぐに使える> 作成の手間を削減し、提出漏れ防止にも役立ちます。
治療を続ける従業員が安心して働ける社内ルールを整備するための「治療と仕事の両立支援規程」のひな形です。制度の概要を簡潔に押さえつつ、相談窓口、申出方法、情報収集、就業上の措置、支援プラン、プライバシー保護、不利益取扱いの禁止まで、実務で必要となる項目を整理した構成になっています。 ■治療と仕事の両立支援規程とは 疾病の治療を受ける従業員の就業継続を支援するため、申出受付から就業上の措置の決定・運用までを定めた社内ルール文書です。厚生労働省の「治療と仕事の両立支援ガイドライン」に基づき、就業上の措置や情報管理、相談体制などを明文化することで、労使双方の安心と適正な労務管理を実現します。 ■テンプレートの利用シーン <両立支援制度を新たに整備する際に> 社内ルールが未整備の企業でも、本テンプレートを基に迅速に制度構築が可能です。 <法令・ガイドライン対応を見直す際に> 既存規程のアップデートやコンプライアンス強化の見直し資料として活用できます。 <従業員から支援申出があった際に> 具体的な手続きや対応方針を明確にし、現場対応のばらつきを防ぎます。 ■作成・利用時のポイント <就業上の措置内容を具体化> 勤務時間短縮や在宅勤務など、自社で実施可能な措置を明確に定義することが重要です。 <個人情報管理の徹底> 疾病情報は要配慮個人情報に該当するため、取得・利用範囲を厳格に管理します。 <相談体制と責任者の明確化> 窓口・担当者を明示し、従業員が安心して相談できる環境整備が必要です。 ■テンプレートの利用メリット <ガイドラインに準拠> 厚生労働省の両立支援指針に基づいており、法令対応の基盤として活用できます。 <無料ですぐに運用を始めやすい> コストを抑えながら、社内の両立支援ルールをスムーズに整備できます。 <Word形式で編集・調整可能> 自社の組織体制や相談窓口、就業上の措置内容に合わせて柔軟に加筆修正できます。 ※本書式は一般的なひな形です。自社の業種・規模・就業実態および既存規程との整合性を必ず確認し、必要に応じて社会保険労務士、弁護士、産業医等の専門家によるレビューを受けたうえで運用してください。
治療と仕事の両立支援に関する社内方針を明文化し、全従業員へ周知するための案内テンプレートです。基本方針の表明から、相談体制、勤務上の配慮、復職支援、情報管理までをひと通り盛り込んだ構成で、自社の両立支援体制を社内規程として整備する際にご活用いただけます。 ■治療と仕事の両立支援基本方針とは 病気やけがの治療を受ける従業員が、治療を継続しながら就業できるよう、会社の基本姿勢や支援体制、相談窓口、情報管理、配慮措置などの考え方を定める社内方針文書です。厚生労働省のガイドラインでは、事業者による基本方針等の表明と周知、相談窓口等の明確化、休暇制度や勤務制度の整備、関係者間の情報共有の仕組みづくりが望ましいとされています。 ■テンプレートの利用シーン <社内ルールを明文化したいとき> 基本方針を文書化し、申出先や対応方針を社内で明確にしたい場面に使用できます。 <法改正を踏まえて体制を整えたいとき> 2026年4月施行の労働施策総合推進法改正に伴い、両立支援の体制や運用を見直したいときに活用できます。 <休職・復職対応を整理したいとき> 休暇制度や勤務配慮の考え方を整理し、実務運用を整えたい場合に便利です。 ■作成・利用時のポイント <申出先と相談窓口を明確に> 本人が相談しやすいよう、申出先や窓口をわかりやすく定めることが大切です。 <個人情報の取扱いに配慮> 病状や治療に関する情報は、取扱範囲を限定し、慎重に管理する必要があります。 <医療連携を前提に整える> 必要に応じて主治医や産業医と連携できる内容にしておくと、実務で使いやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット <すぐに社内整備を始めやすい> Word形式で編集しやすく、方針文を一から作る手間を減らせます。 <15条構成で網羅的にカバー> 基本姿勢から関係者責務・支援措置・プラン作成・プライバシー保護・不利益取扱い禁止・相談窓口までを一本化。 ※本書式は一般的なひな形です。自社の業態・規模・就業実態や既存規程との整合を必ず確認のうえ、必要に応じて社会保険労務士・産業医・弁護士等の専門家のレビューを受けてください。
[業種]
その他
女性/50代
2026.10.09
ダウンロードさせて頂きました。とても助かりました。 出来れば、令和8年分に対応分を作成して頂けますと助かります。
[業種]
建設・建築
女性/50代
2025.08.11
この度はお世話になります。 とても使いやすそうでDLさせて頂きました。 日付の表示が平成になっているので令和に直したいんですがロックがかかっていて直せません。 教えて頂けますか?
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