人事・労務書式 の書式テンプレート・フォーマット

出勤簿です。プリントアウトしてお使い下さい。

3.0 1件

産前産後休暇届のテンプレートです。

- 件

解雇予告手当を請求するための内容証明とは、社員が会社に解雇予告手当を請求するための内容証明

4.0 1件

退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）とは、退職手当等の支給を受ける人が、所得税法第203条１項各号に掲げる事項を申告書に記載し、退職手当等の支払者に提出する申告書

1.0 1件

給料の支払いを受ける人が、給料の支給者に対して提出する書類。配偶者や扶養親族の氏名・人数等を記載します。扶養親族がいない場合も提出する必要があります。

- 件

雇用される社員が規程等を厳守することを誓約するための書類

- 件

中退共制度を利用した際のモデル退職金規程

- 件

社員に対して雇用の通知と労働条件の提示をするための書類

4.0 1件

会社が職場での労働者の労働条件や服務規律などについて定めた規則

5.0 1件

塾講師の勤務時間や給与計算を管理するための表です。Excel形式のファイルとして無料ダウンロードが可能です。 講師ごとの授業コマ数、労働日数、給与計算、交通費支給、消費税控除後の支給額などを記録し、正確な給与計算や勤怠管理を行うことを目的としています。特に、時間給制やコマ給制の講師の給与計算を効率化するための重要なツール です。 ■勤務管理表（塾講師）の利用シーン ・個別指導・集団授業の講師の勤務状況を管理（例：授業コマ数の集計） ・給与計算の根拠として使用（例：時給・コマ給の計算、交通費支給） ・講師の労働時間を確認し、シフト調整を行う（例：過剰勤務の防止） ・税額控除や支払明細の作成に活用（例：消費税計算、社会保険対応） ■利用・作成時のポイント ＜正確な勤務時間の入力＞ 講師ごとの授業コマ数、労働日数を正確に記録し、給与計算ミスを防ぐ。 ＜交通費・支払い給与の明確化＞ 給与とともに、交通費支給額を明記し、支払い金額の透明性を確保する。 ＜税額・控除の正確な管理＞ 控除額を計算し、法令に準拠した給与処理を行う。 ■テンプレートの利用メリット ＜講師の給与管理が効率化＞（塾運営者向け） 給与計算の基礎データを自動で集計でき、業務負担を軽減。 ＜給与の透明性が向上＞（講師向け） 明細が明確になることで、給与の計算根拠がわかりやすくなり、トラブルを防げる。

- 件

家族構成に変更があった際に、会社の人事・総務部門に届け出るための書類です。婚姻や出生、家族の就職・死亡などにより扶養状況や住居が変更された場合に提出し、給与・社会保険・福利厚生の適用内容を正確に管理する目的があります。 ■利用シーン ・従業員が、結婚・出産・家族の就職・死亡により扶養状況が変わった際に会社へ届け出るため。 ・人事担当者が、従業員からの家族異動届を受理し、健康保険・扶養手当・年末調整に適用するため。 ・総務・経理担当者が、従業員の家族情報を最新の状態に更新し、正確な給与計算や社会保険手続きを行うため。 ■利用・作成時のポイント ＜異動区分を正確に記入＞ 婚姻・出生・死亡・同居・別居・家族の就職など、該当する区分を選択する。 ＜家族情報を最新の状態に更新＞ 氏名・生年月日・住所・扶養義務の有無・同居・別居の情報を正確に記入する。 ＜証明書類の添付を確認＞ 住民票・戸籍謄本・健康保険証のコピーなど、会社が必要とする証明書類を準備する。 ■テンプレートの利用メリット ＜従業員＞ 見本に沿って必要事項を簡単に記入でき、スムーズな申請が可能。 ＜人事担当者＞ 正確な情報が記載された書類の受理に繋がり、健康保険・扶養手当の適用処理効率化が実現。 ＜総務・経理担当者＞ 社内での記録を統一し、異動情報を最新の状態に維持。給与計算や年末調整の業務をスムーズに進められる。

5.0 1件

企業や組織内での緊急時の連絡体制を明確にするためのテンプレートです。 災害、事故発生時に、誰が誰に連絡するのか を視覚的に整理し、迅速な対応ができるよう設計されています。縦型のレイアウト を採用し、階層ごとの連絡経路が明確 になるため、見やすく実用的です。 ■利用シーン ・企業の総務担当者が、社内の緊急連絡体制を整備し、災害時の対応をスムーズにするために利用。 ・学校や教育機関の管理者が、教職員や保護者への迅速な連絡を可能にするための連絡網として活用。 ・プロジェクトマネージャーが、チーム内の重要な連絡経路を可視化し、業務上の緊急対応を強化するために使用。 ■利用・作成時のポイント ＜明確な階層構造＞ 組織の役職ごとに連絡先を整理し、誰が誰に連絡するのかを明確にする。 ＜最新情報の維持＞ 定期的に連絡先を更新し、変更があった場合には迅速に修正する。 ＜非常時の指示事項記載＞ 単なる連絡先だけでなく、災害時や緊急事態の対応手順も併記することで実用性を向上させる。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な情報伝達が可能＞ 誰が誰に連絡するのかが明確なため、情報の伝達がスムーズに行える。 ＜組織全体の危機管理強化＞ BCP対策（Business Continuity Plan：事業継続計画）の一環としても活用可能。 ＜視覚的に分かりやすい＞ 縦型のレイアウトで、連絡フローを一目で把握でき、迷うことなく対応が可能。 このテンプレートを活用することで緊急時の混乱を防ぎ、速やかな対応に繋がる体制構築にお役立てください。

4.0 1件

雇用契約の期間満了を通知するための文例・文書テンプレートです。契約満了の日付や手続き内容が明確に記載されており、従業員が退職に向けて必要な準備を進めるための情報が含まれています。 ■利用シーン ＜契約社員への通知＞ 契約満了が近づいた際に、あらかじめ通知する場面で使用します。 ＜退職手続きの案内＞ 契約満了後の退職に必要な手続きについて案内する際に活用します。 ■利用・作成時のポイント ＜満了日を明確に記載＞ 契約が終了する具体的な日付を記載し、誤解を防ぎます。 ＜手続き内容を簡潔にまとめる＞ 退社に必要な手続きや連絡先を簡潔に記載し、スムーズな手続きが進むよう配慮します。 ＜感謝の意を示す＞ 長期間の貢献に対する感謝の言葉を添えましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜正確な情報共有＞ 必要事項を明確に伝えることで、手続きのミスや混乱を防ぎます。 ＜編集の柔軟性＞ Word形式で無料ダウンロードでき、内容調整も可能です。

- 件

出張申請書は、出張の目的や必要性、期待される成果物を明確にするために作成されます。これにより出張の効果を最大化するための計画的な準備や、費用対効果の高い出張の実現が可能となります。 また、出張先の連絡先や緊急時の対応策など出張者の安全を確保するための情報が含められていて、万が一の場合のリスクを軽減し迅速な対応を可能にします。 結果的に出張の効果を高め安全で効率的な出張を実現するために重要であるといえます。

- 件

タイムシフト表を簡単に作成・管理できるWordテンプレートです。A4サイズ1枚で勤務時間や担当業務を整理して記載でき、プリントアウトして使用することも可能です。店舗や事業所の効率的な勤務スケジュール管理をサポートする構成となっています。Word形式で無料ダウンロードが可能で、業務に合わせて柔軟に編集してご活用いただけます。 ■タイムシフト表とは 従業員の勤務時間や担当業務を時間帯ごとに管理するための表です。責任者、開始・終了時刻、役割分担を明確にすることで、業務効率を向上させ、スムーズな店舗運営や作業管理を実現します。 ■利用シーン ・店舗運営での従業員のシフト管理や時間帯ごとの役割分担に ・イベントやプロジェクトのスケジュール調整・作業割り当てに ・スタッフの勤務時間を一目で把握しやすくするための勤務表作成時に ■作成時のポイント ＜役割と時間帯の明確化＞ 従業員ごとに担当業務と勤務時間を明確に記載し、混乱を防ぎます。 ＜視覚的なレイアウト＞ 時間帯ごとの人数配置や業務負荷を一目で確認できる構成が便利です。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な管理＞ 勤務時間や役割が整理でき、タイムシフトの作成時間を大幅に短縮できます。 ＜柔軟な対応＞ Word形式のため、各店舗や部署の状況に応じて編集できます。

- 件

有期労働契約における契約更新の可否や、無期転換の希望有無を確認するための「意向確認書」です。契約期間・通算契約期間・更新回数・更新上限の記載欄に加え、チェックボックス形式で契約更新の希望や無期転換の希望を選択できる構成となっており、希望条件の詳細記入欄や備考欄も備えています。 ■意向確認書（有期労働契約更新）とは 有期労働契約の更新時期が近づいた際に、労働者本人の意向（契約更新の希望、無期転換の希望など）を確認し、会社との認識を一致させるための文書です。労働契約法第18条に基づく無期転換ルールへの対応や、労働条件明示義務に沿った運用を行うために、契約更新のたびに本人の意思を書面で確認することが重要となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜契約更新前の定期確認時に＞ 契約満了前に、本人の契約更新に関する意思を確認する場面で活用できます。 ＜通算契約期間が5年に近づいたタイミングで＞ 通算契約期間や更新回数の記載欄があるため、無期転換申込権が発生する見込み時期を把握するための管理資料としても有効です。 ＜条件変更の有無を整理したい場合に＞ 労働時間・職務内容・就業場所・賃金等の希望記入欄があるため、現状維持の希望か、条件変更の希望かを具体的に把握できます。 ■作成・利用時のポイント ＜現契約期間と通算契約期間を正確に記載＞ 無期転換申込権の発生時期に影響するため、初回の有期労働契約の開始日から通算期間を正確に算出しましょう。 ＜更新上限の明示内容を就業規則と整合させる＞ 更新上限を設けている場合は、「通算契約期間〇年まで」または「更新回数〇回まで」といった上限内容を明確に記載し、労働条件通知書の記載と齟齬が生じないようにします。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集・保存が容易＞ データ管理や社内共有、自社ルールに合わせたカスタマイズなど柔軟な運用が可能です。 ＜見本付きでスムーズに作成可能＞ 記入例が付いているため、業務の時間短縮と効率化に直結します。 ※具体的な運用や記載内容については、最新の法令・行政通達等を確認のうえ、必要に応じて社内規程や専門家の助言に基づき修正・補充してご利用ください。

- 件

新卒採用の面接時に活用できるチェック表テンプレートです。評価基準や評価項目が整理されており、候補者の適性を正確に判定できます。Excel形式で無料ダウンロードでき、企業の採用基準や面接内容に応じて柔軟に編集可能です。 ■新卒採用面接チェック表とは 候補者のスキルや適性を多角的に評価するためのツールです。各項目に基づいて面接官がスコアをつける形式で、候補者間の比較や採用の意思決定を効率化します。 ■利用シーン ・新卒候補者の面接時に、評価基準を統一するため ・候補者のスキルや適性を項目ごとに可視化して記録する際 ・面接官同士の評価のばらつきをなくし、公平な採用判断を行う場合 ■注意ポイント ＜評価基準の明確化＞ 評価項目（例：コミュニケーション力、主体性）を明確に設定し、全面接官が統一的に運用できるようにします。 ＜簡潔な記録＞ 面接時にスムーズに記録できる形式で、面接官の負担を軽減します。 ＜総合評価を含める＞ 各評価項目に加えて、候補者全体の印象や総合的な評価を記載する欄を設けます。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な評価管理＞ 評価項目が整理されているため、面接中に効率的に記録できます。 ＜統一基準の運用＞ Excel形式で編集可能なため、企業ごとの採用基準に合わせてカスタマイズできます。 ＜採用判断の透明性＞ 評価基準とスコアリングにより、候補者間の比較や採用基準の透明性を確保できます。

- 件

退職者や関係者に対し、未返却の貸与物の返却を丁寧に督促するための「貸与物返却の督促状」テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、必要事項を記入するだけでご利用いただけます。 ■貸与物返却の督促状とは 企業や組織が退職者などに対して貸与した物品の返却を促すための文書です。退職後や契約終了後に返却が必要な物品が未返却の場合に、対象者へ返却を促します。貸与品の詳細や返却先の情報を記載し、返却の重要性を相手に伝えます。 ■貸与物返却の督促状の利用シーン ・退職者への貸与物返却依頼（例：退職した社員に対し、パソコンや制服などの会社貸与品を督促） ・契約終了後の機器や書類の回収（例：業務委託契約終了後に貸与物の返却を依頼） ・貸与期間が過ぎた備品の返却依頼（例：期限が過ぎても返却されない備品について返却を督促） ■注意ポイント ＜貸与物リストの記載＞ 督促状には、未返却の貸与物リストを明確に記載し、相手がどの物品を返却すべきか分かるようにします。 ＜返却先と担当者の連絡先明示＞ 返却先や担当者の連絡先を明記し、スムーズな返却手続きが行えるよう配慮します。 ＜礼儀を重んじた表現＞ 督促状は丁寧な言葉遣いで、返却を促す内容にして相手への配慮を示します。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な督促対応が可能＞ テンプレートに必要事項を記入するだけで貸与物の返却依頼書を作成できます。 ＜柔軟なカスタマイズ性＞ Word形式のため、物品や返却条件に応じて内容を編集が可能です。文例があらかじめ含まれているため、メールで送る際の書き方見本としてもご利用いただけます。

- 件

年次有給休暇を取得する際に利用できる申請用テンプレートです。部署名・社員番号・氏名のほか、休暇期間や取得区分（全日・半日・時間単位）を簡単に記載できます。緊急連絡先や備考欄も設けられており、業務引継ぎや連絡体制をスムーズに整備可能です。罫線付きのレイアウトと見本付きのフォーマットなので、初めてでも迷わず記載できます。 ■有給休暇届とは 労働基準法第39条に基づき労働者に認められた「年次有給休暇」を取得する際、会社へ申請するための文書です。休暇期間・取得区分・理由（任意）などを記録することで、申請の透明性を確保し、上司や人事部門との調整をスムーズに行えます。 ■テンプレートの利用シーン ＜全日休暇の取得申請に＞ 長期休暇や連続休暇の申請にも適しており、業務引継ぎも合わせて記載できます。 ＜半日・時間単位での柔軟な休暇取得に＞ 午前・午後の半日単位や、労使協定に基づく時間単位取得にも対応しています。 ＜社内承認フローでの正式申請に＞ 承認印・確認印欄があるため、紙での提出に対応可能。電子申請システムを利用する場合の参考様式としても活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜取得日数と区分を正しく選択＞ 全日・半日・時間単位を選び、日数・時間数を明確に記入しましょう。 ＜緊急連絡先の記入＞ 急な連絡が必要な場合に備え、電話・メール記入を忘れずに。 ＜就業規則・労使協定の確認＞ 提出期限や時間単位取得の制限（年間40時間以内）などは社内ルールに従う必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで初心者も安心＞ 記入例を参考にできるため、慣れていない方も迷わず利用できます。 ＜罫線付きで視認性が高い＞ 整ったフォーマットで、手書きでもWord入力でも使いやすい仕様です。 ＜Word形式で柔軟に編集可能＞ 社内ルールに合わせたカスタマイズや電子申請用の転用も容易です。 ＜無料でダウンロード可能＞ コストをかけずに導入でき、業務効率化に直結します。

- 件

社員の教育研修体制を法令対応と人材育成の両面から体系的に整備したい企業向けの「教育研修規程」です。OJT・Off-JTの基本方針から、法令対応教育、管理職研修、自己啓発支援、助成金活用までを網羅した構成で、例文付きのため導入しやすく、自社実務に合わせたカスタマイズも容易です。 ■教育研修規程とは 社員に対する教育研修の基本方針・種類・実施体制・費用負担・記録方法等を定める社内規程です。労働安全衛生法や各種ハラスメント防止関連法令（労働施策総合推進法等）への対応を前提としつつ、企業の人材育成方針やD&I推進の考え方を明文化することで、計画的かつ継続的な教育研修の実施を支えます。 ■テンプレートの利用シーン ＜教育研修制度を規程として整備したいときに＞ 就業規則と連動した教育研修ルールを明確にし、社内運用の土台として活用できます。 ＜法令対応教育の実施体制を整理したい場合に＞ 労働安全衛生法に基づく安全衛生教育や、労働施策総合推進法等に基づくハラスメント防止教育など、法令ごとの教育枠組みを整理できます。 ■作成・利用時のポイント ＜自社の教育体系に合わせて研修区分を調整＞ 一般教育・専門教育・法令対応教育など、実際の研修内容に即して整理しましょう。 ＜受講義務や費用負担の考え方を明確に＞ 業務命令研修と自己啓発の区別を明示することで、トラブル防止につながります。 ＜定期的な見直しを前提に運用＞ 法令改正や経営方針の変更に応じて、年1回以上の点検・改定を想定した運用が重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで導入しやすい＞ 条文構成が整っているため、ゼロから規程を作成する手間を省けます。 ＜無料・Word形式で即カスタマイズ可能＞ 自社の既存の就業規則と整合を図りながら、条文の追記・削除が簡単に行え、制作コストや外注費をかけずに短期間で導入できます。 ※人材開発支援助成金等の公的助成制度は、毎年度の予算や制度改正により要件・助成率・対象訓練が見直されることがあります。最新の支給要領・厚生労働省公表資料等を確認のうえ、自社の訓練計画への適用可否を検討してください。

- 件