人事・労務書式 の書式テンプレート・フォーマット

従業員個別にて、給与・税金・交通費等の明細を月間、年間に渡ってまとめた賃金台帳のテンプレート書式です。エクセル形式で作成されていますので、項目を足すことも、不要な項目については削除することも可能です。

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入社に必要なword（ワード）形式の雇用契約書です。自由に変更しお使いください。

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試用期間中の従業員を解雇する際に使用する通知書。

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人事担当者や経営者が、従業員に基本給や役付手当・職務手当・家族手当・住宅手当などの給与内容を正式に通知する際に使う「給与辞令」のテンプレートです。基本給、役付手当、職務手当、家族手当、住宅手当、任意の追加手当欄、合計金額、適用年月、事業主氏名の記入欄を備えています。Word形式のテンプレートのため手当項目や金額の欄を自社の給与体系に合わせて自由に編集でき、昇給や異動のたびに辞令をゼロから作成する手間を省けます。 ■給与辞令とは 昇給・降給や役職の変更、異動などに伴って給与額が変わる際に、会社が従業員へ新しい給与の内訳を正式に書面で通知するための文書です。基本給や各種手当の内訳を明示することで、従業員本人が支給額の根拠を確認できるようにする役割があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜昇給・降給の通知＞ 定期昇給や人事評価に基づく昇給・降給が決まった際、新しい給与額を本人へ通知する場面で使えます。 ＜昇進・異動に伴う手当変更＞ 役職の昇進による役付手当の追加や、部署異動による職務手当の見直し時にも活用できます。 ＜家族手当・住宅手当の見直し＞ 扶養家族の増減や住宅事情の変化により、家族手当・住宅手当の支給額を改定した際の通知に使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜手当項目の過不足確認＞ 自社の給与規程にある手当の種類と、様式内の手当欄が一致しているか確認してから記入すると誤りを防げます。 ＜適用年月の明記＞ 「◯年◯月度から」と適用開始時期を明確に記載し、従業員が新給与の反映時期を誤解しないようにします。 ＜事業主氏名・押印欄の運用＞ 事業主氏名や押印欄を設けているため、発行者を明確にした上で交付する運用にすると書類の信頼性が高まります。 ■テンプレートの利用メリット ＜給与改定業務の効率化＞ 手当項目があらかじめ整理されているため、金額を記入するだけで辞令を作成でき、担当者の事務作業を減らすことに貢献します。 ＜労使間の認識齟齬を防止＞ 基本給と各種手当の内訳を書面で明示するため、支給額に関する従業員との認識齟齬を防ぎます。

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Excel(エクセル)形式にて作成された出席簿のテンプレート書式です。日付部分は自動入力になっていませんので、編集はご自身にておねがいいたします。

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休暇届とは、年次有給休暇・産前産後休暇・生理休暇・育児休暇・介護休業・慶弔休暇・特別休暇などをを申請するための書類

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アルバイトの勤務実績から、給与を算定するExcel(エクセル)システム。時給は個人ごとに設定。交通費、休憩、深夜手当にも対応。A4横（半年間/5人/時給/飲食店向け）

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■職務権限表 組織内の役職や、担当業務に応じた権限・責任を一覧で示した文書です。職務の範囲を明示し、業務効率や責任の所在を明確化することで、組織運営の透明性向上に寄与できる点が魅力です。 ■利用するシーン ・新しい組織体制や部署編成を行う際に、権限範囲を明文化するときに利用します。 ・内部監査や人事評価において、権限と役割の確認を行う場面で利用します。 ・業務プロセスの改善や部門間連携の調整が必要な際に利用します。 ■利用する目的 ・各役職の権限と責任範囲を明確にし、効率的な運営を推進するために利用します。 ・責任の所在をはっきりさせて、組織内の混乱を防ぐために使用します。 ・内部統制や組織ガバナンスの強化を図るために利用します。 ■利用するメリット ・社内の意思決定が、迅速かつ的確に行われるようになります。 ・責任範囲が明示されるため、問題発生時の対応や評価が容易になります。 ・組織全体の業務効率化と透明性の向上につながります。 こちらは、Excel版の職務権限表のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社内の組織管理にお役立ていただけると幸いです。

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社員の出退勤を管理するための書類（月末締め）

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労働条件通知書（外国人用）の書式・テンプレートです。外国人は適法・有効なビザを有することが雇用条件となります。雇用契約書に代えて本書式で代替することもできます。労働条件の明示は労基法１５条で義務付けられています。

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出向命令書です。自社出向社員に対する命令書書き方事例としてご使用ください。

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出向契約書です。自社員が出向する際の会社間における契約内容参考書式としてご使用ください。

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役員退職慰労金規程とは、役員の退職慰労金について取り決めた規程

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採用証明とは、採用することを証明するための証明書

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有期労働契約を更新しない理由を明記し、その理由を証明するための書類

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雇用保険被保険者資格取得届の提出が遅れた場合、公共職業安定所へ「遅延理由書」の提出が必要です。本テンプレートは、2025年の雇用保険法改正（週10時間以上の適用拡大）に対応したシンプルな書式で、見本付きのためスムーズに記入できます。 ■遅延理由書とは 雇用保険の資格取得届が期限内に提出できなかった場合、その理由を説明するために作成する文書です。公共職業安定所に対して、遅延の背景と再発防止策を明記することで、届出の受理を円滑に進める役割を果たします。 ■利用シーン ・雇用保険の資格取得届を提出し忘れてしまった ・事務担当者の不手際や業務多忙による遅延が発生した ■利用・作成時のポイント ＜記載項目の確認＞ 被保険者氏名・生年月日・雇入年月日・資格取得年月日・被保険者番号など、必要情報を正確に記入します。 ＜遅延理由の明記＞ 「事務連絡の漏れ」「業務多忙による失念」など、具体的な遅延理由を簡潔に記載します。 ＜事業主情報を正確に＞ 代表者名や所在地は登記情報と齟齬がないように記載し、紙での提出時は社判押印を忘れないようにしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜書き方の参考例文がセット＞ 記入例が付属しているため、初めての対応でも迅速に準備できます。 ＜無料ダウンロード可能＞ ダウンロード後すぐに利用できるため、従緊急時や書類整備はこれからといったバックオフィス担当者にも便利です。

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労働者名簿の作成のために「労働者情報記入シート」を提出させることは、法令遵守、労務管理の実務効率化、トラブル防止の3点で大きな意義があります。 1.法定帳簿整備のため 　労働基準法により、事業主は「労働者名簿」を調製・備え付ける義務があります。労働者情報記入シートを用いることで、名簿作成に必要な情報を網羅的・正確に収集でき、法定帳簿の不備を防げます。 2.履歴書では得られない最新・追加情報の補完 　履歴書には基本情報は記載されていますが、それだけでは得られない情報もあります。それらの情報を補完することで、労務管理や福利厚生の適切な運用が可能になります。 3.情報の標準化・書式統一による管理効率化 　各人の履歴書の様式はバラバラですが、統一フォーマットの記入シートを用いることで、管理者側でのデータ整理がスムーズになり、名簿やシステムへの転記作業が効率化します。 4.入社後の変更事項の把握 　住所変更、扶養状況の変化、緊急連絡先の変更などは履歴書では追えません。記入シートをもとに定期的に更新を行うことで、常に最新情報を反映した労働者名簿を保持できます。

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従業員の個人情報を適切に取得・利用・第三者提供するにあたり、本人の同意を文書で確認するための同意書です。収集項目、利用目的、第三者提供の範囲、従業員の権利、問い合わせ窓口、安全管理措置までを体系的に整理し、条項ごとに見出しを設けた読みやすいレイアウトになっています。Word形式のため自社規程に合わせて編集しやすく、署名欄と作成日も備えた記録として保管しやすい体裁です。 ■従業員の個人情報提供に関する同意書とは 企業が雇用管理の過程で取得する氏名・住所・給与情報・社会保険関連情報・健康診断結果等の個人情報について、その利用目的や提供範囲を明示し、本人の同意を得るための文書です。一般的に企業の人事・総務部門が用意し、入社時や個人情報の取扱方針変更時に従業員へ交付・説明して署名を得ることで、透明性ある情報管理と法令遵守を実現します。 ■テンプレートの利用シーン ＜入社時の同意取得に＞ 雇用契約締結時に、個人情報の取扱い方針を説明し、書面で同意を得る場面で活用できます。 ＜業務委託先へ情報を提供する場合に＞ 給与計算、社会保険手続き、健康診断などの外部委託に伴う第三者提供の説明資料として利用できます。 ＜個人情報保護方針の見直しや法改正対応時に＞ 情報管理体制の変更や法改正により利用目的が拡大する場合、既存従業員へ再度同意を取得する際にも活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜利用目的は具体的かつ明確に＞ 「雇用管理」などの包括的な表現に加え、労務管理や法令対応など具体例を示すことで、従業員が理解しやすくなります。 ＜問い合わせ窓口情報を最新に＞ 担当部署の連絡先やメールアドレスなどは変更があれば速やかに更新し、実際に対応可能な窓口を明示しましょう。 ＜署名・日付の取得を徹底＞ 従業員本人の署名と日付を記入してもらい、同意取得の記録として適切に保管します。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで作成負担を軽減＞ 条文形式の文章が用意されているため、ゼロから作成する手間を省き、業務効率の向上につながります。 ＜Word形式で柔軟に編集可能＞ 会社名や代表者名の差し替え、条項追加なども容易に行えます。印刷・PDF化にも対応しやすく、すぐに実務に活用できます。

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2025年施行の労働安全衛生規則改正に対応した医療・介護業界向けの対応マニュアルです。病院・介護施設・訪問介護などの現場で、熱中症発生時の対応フローを明確化し、スタッフ・利用者双方の安全を守るための実務資料です。WBGT値の測定、冷却措置、医療搬送、記録管理までを網羅。 ■熱中症対応マニュアルとは 医療・介護現場で熱中症が発生した際に、迅速かつ適切な対応を行うための実務資料です。WBGT値の測定、症状の確認、冷却措置、医療搬送、記録・報告までの流れを体系的に整理し、現場の安全管理と法令遵守を両立させます。なお、熱中症対策義務に違反した場合は、労働安全衛生法第119条により6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される場合があります。 ■利用シーン ・夏季の病院・介護施設・訪問介護現場での熱中症対策に ・施設長・看護部長・介護主任による安全管理体制の整備に ・パート・派遣・外国人スタッフへの教育・周知資料として ・労働安全衛生委員会でのリスク管理資料として ・緊急時対応訓練や監査対応の記録保存に ■利用・作成時のポイント ＜WBGT値と気温の基準を明記＞ 28℃以上で注意、31℃以上で原則作業中止。毎朝の測定・掲示を徹底。 ＜役割分担を明確に＞ 施設長、看護部長、スタッフ、利用者、緊急連絡担当の責任範囲を整理し、対応漏れを防止。 ＜対応フローを可視化＞ 症状発見→報告→安全な場所への移動→冷却→医療判断→記録までの流れをチェックリスト形式で整理。 ＜教育訓練と記録管理＞ 年1回以上の研修と模擬訓練を実施し、受講記録を保存。夜勤者・訪問介護員も対象。 ＜多言語・視覚的配慮を推奨＞ 掲示板やイントラネットでの配布時には、イラストや多言語案内の併用を推奨。 ■テンプレートの利用メリット ＜コストゼロで今すぐ使える＞ 無料で見本付きの法改正対応マニュアルを導入可能。 ＜Word形式で編集も簡単＞ 現場や業務内容・環境に合わせて柔軟に調整ができます。

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■退職時誓約書とは 従業員が退職時に会社へ提出する誓約文書であり、業務に関する秘密情報の漏洩禁止や会社資産の返却誓約などを約束するものです。退職後も重要な社内情報や顧客情報の機密性維持を目的とし、会社と元従業員双方の信頼を守る点が主な特徴です。 ■利用するシーン ・従業員が退職手続きを行う際、最終勤務日までに会社へ提出を求める場面で利用します。 ・転職、独立などによる退職時に、社外秘情報や会社資産の持ち出し防止として活用します。 ・退職者が元同僚や取引先へ、会社情報を漏洩するリスクを低減したい際に利用されています。 ■利用する目的 ・業務上知り得た秘密事項を外部に漏らさないよう、誓約を得るために利用します。 ・貸与されたPCや各種備品資産を、確実に返却させることを徹底するために利用します。 ・退職後の会社に対する信用失墜リスクや、法的トラブルを予防するために利用します。 ■利用するメリット ・退職者との契約上の証拠が残るため、機密情報漏洩時の抑止力となります。 ・トラブル発生時に誓約書が証拠書類として機能し、法的対応をする際に役立ちます。 ・会社資産の持ち出しや機密情報漏洩のリスクを低減し、健全な職場文化を守ることができます。 こちらは、退職時誓約書（Excel版）のテンプレートです。従業員の退職手続きの際、機密情報の漏洩や会社資産の持ち出しなどの防止に、無料でダウンロードが可能な本テンプレートをご活用いただけると幸いです。

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