「人事・労務書式」 の書式テンプレート・フォーマット一覧

商品破損に関する経緯と原因を明確に記載する顛末書テンプレートです。破損状況や損害額、原因、対応策を簡潔に整理し、関係者への説明に役立つ構成となっています。Word形式で無料ダウンロードが可能なため、状況に応じて柔軟に編集し、迅速に作成いただけます。 ■商品破損の顛末書とは 納品商品に破損が発生した際の原因調査や対応策を記録し、関係者へ報告するための公式文書です。損害額や責任の所在を明確にし、再発防止策を講じるために重要な役割を果たします。 ■利用シーン ・納品商品に破損が発生し、顧客や取引先への説明が必要な場合 ・破損原因を特定し、今後の対応策を上司や関係部門に報告する際 ・業務改善や責任範囲の明確化を目的として詳細な記録を残したいとき ■注意ポイント ＜具体的な状況の記載＞ 破損した商品の詳細や納品先、損害額を具体的に記載することで、正確な状況把握が可能になります。 ＜責任の所在と原因分析＞ 破損原因を明確にし、責任者や関連部門が改善策を検討しやすい内容にします。 ＜対応策の提示＞ 代替品の手配状況や再発防止の取り組みを記載し、信頼回復を図りましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な作成＞ 例文を参考に、破損状況や原因を記載できます。 ＜柔軟な編集＞ Word形式で無料ダウンロードが可能なため、状況に応じたカスタマイズが可能です。

- 件

会社の社内規程に定められた休職期間を満了したが、満了時点で復職可能な状態にないと会社が判断した場合のための「【働き方改革関連法対応版】期間満了に伴う退職通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。

- 件

労働災害（業務災害及び通勤災害）以外の私傷病を原因として休職している社員に対して、社内規程に基づく期間満了及び期間満了を迎えた場合には、自然退職となる旨を事前にあらためて通知するための『【働き方改革関連法対応版】（私傷病を原因とする）「休職期間満了に関するご通知」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。

- 件

従業員満足度を把握し、職場環境の改善や組織の成長に活用できる調査用テンプレートです。各質問項目は仕事や上司、職場環境、処遇、福利厚生、会社の経営方針など幅広い内容を網羅しており、従業員の本音を引き出す設計となっています。日常業務や面談だけでは見えにくい個々の感情を、調査を通じて明確に捉えることができ、集計結果は課題の特定や改善施策の検討、職場環境の改善や従業員のモチベーション向上に繋がる具体的なアクションの計画に繋げることが可能です。Word形式で無料ダウンロードができますので、適宜編集してご利用ください。 ■従業員満足度（ES）調査とは 職場環境や業務内容に関する従業員の満足度を測定するための調査のひとつです。従業員が自社に対してどれだけ満足しているのか、数値として把握することができ、調査結果を分析し、効果的な人材育成や課題解決に役立つインサイトを得ることができます。 ■テンプレートの構成 ・基本情報 お名前、性別、所属部署、在籍年数、年齢などの記入欄を設け、回答者の背景情報を把握可能です。 ・調査項目 以下のカテゴリに分けて満足度を5段階で評価： 　仕事に関する満足度（例：役職に見合った仕事内容ややりがい） 　職場環境に関する満足度（例：人間関係やチームワークの充実度） 　上司に関する満足度（例：指導やコミュニケーションへの評価） 　会社の風土（例：経営層とのコミュニケーション、ハラスメント防止の徹底） 　処遇と福利厚生（例：給与や教育制度、勤務形態の柔軟性） 　経営方針への共感（例：会社のビジョンへの理解や目標達成への貢献意欲） ・自由記述欄 従業員の意見や感想を自由に記載できるスペースを設け、深いインサイトを得ることができます。 ■テンプレートの利用メリット ＜組織の課題を可視化＞ 詳細な質問項目により従業員の満足度を定量的・定性的に把握。課題の優先順位を明確化します。 ＜簡単に編集・アレンジ可能＞ Word形式のため、質問項目を自社の事情に合わせて柔軟に調整可能です。

- 件

労働基準法における休憩に関する定めによると、使用者は全労働者に対して一斉に休憩を付与しなければならないとされています。しかし、業務内容によっては一斉休憩が難しい場合があります。このような場合は、一部の業種以外は労使協定を締結して適用除外の認定を受けなければなりません。 一斉休憩を適用除外するための労使協定書の書き方のポイントをまとめました。明記が必要な主な項目は「適用範囲」「休憩時間」「施行日」の3つです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（適用範囲） 第２条（休憩の交替制） 第３条（有効期間）

- 件

パートタイマーとして採用された方々を対象とする「パートタイマー就業規則」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（遵守の義務） 第３条（採用） 第４条（提出書類） 第５条（雇用期間） 第６条（退職） 第７条（退職届の提出） 第８条（定年） 第９条（解雇） 第１０条（服務心得） 第１１条（禁止事項） 第１２条（出社・退社） 第１３条（職場離脱） 第１４条（遅刻、欠勤等の届出） 第１５条（勤務時間） 第１６条（始業・終業時刻） 第１７条（休憩時間） 第１８条（休日） 第１９条（時間外・休日勤務） 第２０条（年次有給休暇の付与） 第２１条（年次有給休暇の届出） 第２２条（年次有給休暇の時効） 第２３条（給与の形態） 第２４条（時間給の決定基準） 第２５条（支払方法） 第２６条（控除） 第２７条（計算期間・支払日） 第２８条（昇給） 第２９条（通勤手当） 第３０条（欠勤、遅刻等の減額） 第３１条（支給時期） 第３２条（支給対象者） 第３３条（基本的心得） 第３４条（遵守事項） 第３５条（健康診断） 第３６条（災害補償） 第３７条（表彰） 第３８条（懲戒） 第３９条（懲戒の種類） 第４０条（損害賠償）

- 件

「退職届及び機密保持誓約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

中国後圏の外国人労働者のための「【参考和訳付】辞职信以及保密承诺书（退職届及び機密保持誓約書）」の雛型です。 参考和訳がついていますので、ご活用しやすいかと存じます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

第二新卒者を対象とする採用制度を定めた「第二新卒者採用制度規程」の雛型です。 本雛型では、「第二新卒者」を大学卒業後３年以内の者、且つ、２８歳以下と定義しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（採用） 第４条（応募条件） 第５条（提出書類） 第６条（採用基準） 第７条（採用選考） 第８条（入社承諾書） 第９条（採用日） 第１０条（採用時提出書類） 第１１条（試用期間）

- 件

2019年4月より、働き方改革関連法が順次施行されており、これによる労働安全衛生法の改正がなされています。 本規程は上記の改正労働安全衛生法に対応した「【改正労働安全衛生法対応版】安全衛生管理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正労働安全衛生法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（安全衛生管理者） 第3条（定期健康診断） 第4条（再検査） 第5条（健康診断結果の守秘義務） 第6条（安全衛生教育） 第７条（所管及び改廃）

- 件

パートタイマーを採用する場合の社内ルールを定めた「パートタイマー採用規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（採用時期等） 第４条（募集の方法） 第５条（応募書類） 第６条（採用基準） 第７条（選考方法） 第８条（雇用期間） 第９条（採用後の提出書類） 第１０条（労働条件の通知）

- 件

主債務者が金銭消費貸借契約で負った金銭債務について、第三者に連帯保証をさせるために署名捺印させて差し入れさせるための『【改正民法対応版】（主債務者の金銭消費貸借債務に関する）「連帯保証書」』の雛型です。 連帯保証人は以下の催告・検索の抗弁権がありません。 （１）催告の抗弁権：債権者から支払いの請求を受けたら「先に債務者本人に請求せよ」などと主張する権利 （２）検索の抗弁権：主債務者に財産があるにもかかわらず、債権者から競売等の執行を受けたときに、「先に債務者の財産から執行せよ」などと主張する権利 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

- 件

外国人労働者との「【英語版・日本語版】Retirement Agreement（退職合意書）」の雛型です。 有給休暇・退職金・業務上の機密情報の漏洩禁止等を定めています。 また、本書式は「日本語と英語により各２通作成するものとし、両契約書の文言及び解釈に不一致が生じた場合は、日本語により作成された契約書が優先する」と定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

ドラッグストアで、調剤業務を実施しない一般アルバイトを雇用される際の「労働契約書（ドラッグストアー、一般アルバイト用）」の雛型です。調剤業務を実施しない旨を明記しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約期間） 第２条（就業場所） 第３条（従事すべき業務内容） 第４条（始業・終業の時刻） 第５条（休憩時間） 第６条（所定時間外労働） 第７条（休日） 第８条（年次有給休暇） 第９条（賃金・交通費等） 第１０条（賃金の支払方法等） 第１１条（退職・解雇） 第１２条（雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口）

- 件

コンビニエンスストアーでアルバイトを雇用される際の「労働契約書（コンビニエンスストアーアルバイト用）」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約期間） 第２条（就業場所） 第３条（従事すべき業務内容） 第４条（始業・終業の時刻） 第５条（休憩時間） 第６条（所定時間外労働） 第７条（休日） 第８条（年次有給休暇） 第９条（賃金・交通費等） 第１０条（賃金の支払方法等） 第１１条（退職・解雇） 第１２条（雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口）

- 件

2020年4月1日施行の改正民法にて短期消滅時効が廃止・民事法定利率は年3％とされたことに伴って、同日に改正労働基準法が施行され賃金債権の消滅時効が3年と延長され、また、同日に改正商法が施行され商事法定利率が廃止されました。 本書は、上記の改正を踏まえた「未払い時間外労働賃金（残業代）に関する請求書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件

私傷病による欠勤が続いたため、就業規則に定める休職に該当することとなった社員への「休職通知書」の雛型です。 就業規則に休職の定めがあり、休職期間中に当該社員に対する給付として「健康保険法に基づく傷病手当金」以外の会社独自の付加給付がない会社様を前提としている内容です。 2020年4月1日施行の改正健康保険法施行規則に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

身元保証人に対して、身元保証をした社員の不法行為により会社に損害が生じたこと、身元保証をした保証額（極度額）まで損害賠償を身元保証人に対して請求する可能性を通知するための通知書雛型です。まだ、身元保証人に対して責任追及をするのではなく、上記事実を伝えて、責任追及の可能性があることを伝えるための内容です。 「身元保証人の保証額」（極度額）を上限としなければならないとする改正民法（2020年4月1日施行）を反映させた内容としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

はじめて情報セキュリティを学習するための導入版です。 最小限の内容だけに編集しましたので、超入門レベルに仕上がっています。 6ページしかありませんでの、少ない時間で習得できます。 タイトル： 最小限必要な情報セキュリティの基礎知識（簡易教材 / A4版6ページ） 目次構成： １．知っておきたい情報セキュリティの重要性と価値 （１）情報セキュリティとは？ （２）企業を取り巻く環境の変化 （３）取引先からも情報セキュリティの要求 （４）情報の価値は自分ではわからない （５）個人情報とプライバシー ２．日常の行動に潜むリスクと事故事例 （１）ＰＣのリスク メール、Web、ウィルス対策、パスワード設定、廃棄 （２）オフィスのリスク 裏紙、プリント、コピー・ＦＡＸ、誤○○、ゴミ、置き忘れ （３）外出先でのリスク　 会話、居眠り、車上狙い、自転車のかご、家、Wi-Fi（無線LAN）、すみません攻撃 ３．まとめ （１）セキュリティ事故の80%は人的問題（ヒューマンエラー） （２）セキュリティで迷った時の判断

- 件

2021年（令和3年）1月から改正・施行される育児・介護休業法に対応した育児・介護休業規程です。 育児・介護休業法により会社は以下の対応を適切に行う必要があります。 ・育児休業 ・介護休業 ・子の看護休暇 ・介護休暇 ・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限 ・育児短時間勤務 ・介護短時間勤務 育児・介護休業法は、2017年（平成29年）10月に大幅に改正され、2021年（令和3年）1月から子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。 休暇に関する労使のトラブルは多いため、本規程を参考に、御社の育児・介護休業規程を見直してください。

- 件

会計参与の職務を委任するための「【改正民法対応版】会計参与委任契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 １．会計参与の職務 ２．会計参与の任期 ３．共同して作成する計算関係書類の事業年度 ４．共同して作成する計算関係書類の種類 ５．会計参与と共同して計算関係書類の作成にあたる会社の担当取締役の氏名及び役職名 ６．会社における補助者の氏名、部課名及び役職 ７．会社の取締役と共同して計算関係書類を作成するための会計帳簿等の提出期限 ８．計算関係書類の共同作成期限 ９．臨時計算書類の作成 10．計算関係書類及び会計参与報告の備置き、備置場所 11．閲覧・交付の請求 12．報酬の額及びその支払の時期 13．経費の額と負担方法 14．特約   （別紙）会計参与約款 第１条（会計参与の目的） 第２条（取締役及び会計参与の責任） 第３条（会計参与の行動指針） 第４条（会計参与の権限） 第５条（取締役の協力） 第６条（取締役との共同作成合意書） 第７条（取締役の申述書） 第８条（不正の行為又は法令・定款違反の重大な事実を発見したときの報告義務） 第９条（守秘義務） 第10条（補助者） 第11条（取締役会への出席） 第12条（株主総会への出席） 第13条（会計参与報告の利用） 第14条（計算関係書類及び会計参与報告の閲覧・交付の請求） 第15条（報酬の改定の申出） 第16条（臨時計算書類作成の場合の取扱い） 第17条（辞任の事由及び手続） 第18条（解任の事由） 第19条（辞任・解任時の報酬の取扱い） 第20条（損害の賠償） 第21条（その他）

- 件

マイカーでの通勤を認める場合のルールを定めた「マイカー通勤管理規程」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2019年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。

- 件