社外文書カテゴリー
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取引先からの手形支払いの申し出に対し、自社の決済方針を理由に断る内容の例文が含まれた文書テンプレートです。 手形取引を受け付けられない理由を添え、取引先に理解と協力を求める際にご利用ください。 テンプレートはWord形式で無料ダウンロードが可能で、見本付きのため書き方を参考にしながら文書作成が可能です。 ■断り状の利用シーン ・自社の決済方針に基づき、手形支払いを断る(例:創業以来の現金決済方針の維持) ・取引条件を明確に伝え、取引先との認識違いを防ぐ(例:決済方法の事前通知) ・取引を継続しつつ、決済条件の変更を求める(例:現金払いの継続を希望) ・代替案(特別価格提供など)を提示し、関係を円滑に保つ(例:値引きを提示し、合意形成を図る) ■利用・作成時のポイント <理由を明記> 「弊社では一貫して創業以来現金決済でお願いしております。」など <取引継続の意思を示す> 「その見返りに特別価格にてご提供させていただいております。」など <理解を求める> 「弊社の事情をご賢察いただき、何とぞご容赦くださいますよう、お願い申し上げます。」など丁寧な表現を使用 ■テンプレートの利用メリット <取引関係を円満に維持> 取引を続ける意思を示しつつ、決済ルールを明確に伝えられる。 <文書作成が苦手でも安心> 見本付きのため、書き方を参考にしながら作成可能。 <業務の効率化> Word形式のため、必要箇所を編集するだけで即時利用可能。
商品と引換に商品の代金を支払うことを伝えるための書類
「在庫品照会回答書002」は、在庫品の照会に対する詳細な回答を提供するための書類です。お客様の在庫に関する疑問に、必要な情報を提供することで、効果的なビジネスコミュニケーションをサポートします。在庫の数量、入荷予定、配送状況などを明確に伝え、お客様のビジネスプロセスを円滑に進めるお手伝いをいたします。この回答書を活用して、お客様のニーズに合わせた正確な情報を提供し、円滑な取引を促進してください。
宗教団体や個人からの勧誘に対し、丁寧かつ正式に入会を辞退する意向を伝える文例・文書テンプレートです。 相手の厚意に感謝しつつも、自分の信条と異なるため入会しない旨を明確に伝えることで、円滑な関係を維持しながら勧誘を断ることができます。 ■勧誘を断る手紙の利用シーン ・宗教団体や個人からの入会勧誘を受けたが、断る場合(例:知人からの紹介による勧誘) ・会社関係や親しい人からの勧誘を、角を立てずに辞退する場合(例:取引先の関係者からの勧誘) ・勧誘が継続しているため、断る意思を文書で伝える場合(例:再三の勧誘を受けている状況) ・対面や電話での断りが難しい場合(例:直接話すと断りづらい場合) ■利用・作成時のポイント <相手の厚意に対して感謝を伝える> 「先日は遠路はるばるお越しくださいましてありがとうございました。」と、まずは感謝の気持ちを述べる。 <入会しない意思を明確に伝える> 「主人とも相談いたしましたが、ご辞退させていただきたくご連絡いたしました。」と、意向を明確に伝える。 <柔らかい表現を使用する> 「ご好意からお誘いいただいたことは十分に承知しておりますが、なにとぞご了承ください。」と、相手の気持ちを尊重する表現を加える。 ■テンプレートの利用メリット <角を立てずに丁寧に断れる> 感謝の意を伝えつつ、入会辞退の意思を明確に伝えられる。 <相手との関係を維持> 書面で伝えることで対面での断りづらさを回避しつつ、相手に失礼のない形で意思を示せる。 <文書作成が苦手でも安心> 書き方を参考にしながら、適切な表現で作成できる。
「在庫品照会回答書001」は、在庫品に関するお客様の照会に対する迅速な回答を提供するための文書です。お客様の照会に対し、現在の在庫状況や製品の入荷予定などの詳細な情報を的確に伝えるためにご利用いただけます。必要な情報を適切に整理し、的確に伝えるための一助となります。お客様の要望に迅速かつ正確にお応えするために、この回答書をご活用ください。
代金引換によって商品を渡すことを伝えるための書類
【内容証明用・改正民法対応版】(連帯保証人が保証意思のない旨を通知するための)「回答書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
【内容証明用・改正民法対応版】(連帯保証人が主債務者の消滅時効を主張する)「時効援用書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
交通事故による損害賠償請求に対する支払いを拒絶する旨の回答です。このような回答書を出さなかったとしても、 相手方が主張する損害賠償請求を認めたことにはなりません。また、回答する義務もありませんが、後日、話し合いがこじれることも予想して、こちらの意思はきちんと伝えておいたほうがよいでしょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
法定相続人が侵害された遺留分を請求することを遺留分減殺請求といいます。請求できるのは、相続する財産が遺留分よりも少ない場合です。 被相続人の生前に第三者に贈与されたものは、相続財産には入りませんが、遺贈や相続分の指定を減殺してもなお遺留分が侵されている場合には、減殺請求の対象になります。 遺留分減殺請求に対しては現物返還しなければならないのが原則ですが、受贈者・受遺者に特定の財産を与えたいという被相続人の意思を尊重するため、受贈者・受遺者が価額弁償すれば、現物返還を免れることができるとされています。 ただ、価額弁償によって現物返還の義務を免れるためには、単に意思表示をしただけでは足りず、実際にその価額を支払わなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
たとえば、以下のような場合には、会社は株主からの会計帳簿閲覧請求を拒否できます。 ①権利確保や権利行使のためではない目的で株主が閲覧請求をしたとき ②株主が行っている事業が会社と競業をなす性質のものである場合 ③知り得た情報を利益を得る目的から他社に漏洩するために請求する場合 ④会社の業務遂行を妨げ、株主の共同の利益を害する目的の場合 上記のような事由に該当しないにもかかわらず、社が閲覧・謄写を拒否した場合には、取締役が株主から損害賠償請求されることもありますので、慎重に行う必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
契約上の借地条件が非堅固建物所有目的に限定されている場合には、借地人が地主の承諾を得ずに無断で鉄筋コンクリートなどの堅固建物を建築することはでもし、地主に無断で借地人が堅固建物を建築した場合は、契約解除の原因になります。 この文例は借地条件変更申入書に対して、地主が拒絶する場合の回答です。ただ、地主が拒絶した場合であっても、借地人は地主の承諾に代わる許可を裁判所に請求することができます。 拒絶の回答には、借地条件の変更を承諾できない理由を具体的に明示するようにしております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
賃料値上げ請求に納得できないときは、借地人は自分が適当と思う額を地主に通知します。借地人の提示した金額に地主が承諾すれば、その金額に決まります。 また、地主がその金額に承諾せず、その金額では受け取らないというのであれば、そのままにておくと借地人として債務不履行になってしまいますから、自分の適正と思う額を供託するようにします。供託しておけば、賃料は支払ったものとみなされ、賃料滞納によって契約を解除されるということはありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
この文例は借家人からの建物修繕請求に対して、家主が拒否する場合の回答です。 文例のように、契約書中に修繕費用などは借家人が負担する旨の特約がある場合は、家主は借家人からの修繕請求と修繕費の償還請求を拒否することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
本雛型は、賃借権の譲渡の申し出を受けた賃貸貸人が条件つきで譲渡を承諾するケースです。譲渡の申し出を条件付きで承諾するときは、①承諾料を要求する場合、②賃料の増額を要求する場合、③現在の借家人に新しい借家人の連帯保証人になることを要求する場合、などが多いようです。 本雛型は、賃料の増額を条件に賃借権の譲渡に応じようとするものです。また、 新しい借家人に新たに敷金を差し入れさせるのが一般的です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。