「社内文書・社内書類」 の書式テンプレート・フォーマット一覧

こちらはWordで作成した、「ステークホルダー分析」を活用する際に役立つテンプレートです。 ステークホルダー分析とは、プロジェクトやビジネス戦略に関与する利害関係者（ステークホルダー）を特定し、その影響力や関心の度合いを評価するためのフレームワークです。 ステークホルダー分析を活用する目的は、企業やプロジェクトの運営方針や意思決定において、利害関係者の要望を反映させ、その満足度を向上させることにあります。 このフレームワークの利用により、（1）利害関係者の意見や期待を考慮しながら、より戦略的な意思決定を行うことが可能になる、（2）利害関係者のニーズや懸念を事前に把握することで、潜在的なリスクを特定し、それに対する対策を講じられるため、プロジェクトの失敗や企業の評判の低下を防げるなどのメリットがあります。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社のプロジェクトやビジネス戦略にご利用ください。

- 件

ボランティア休暇制度は、企業が従業員に対して、社会貢献活動やボランティア活動を行うための特別な休暇を提供するものです。 こちらはExcelで作成した、「ボランティア休暇申請書」のテンプレートです。ボランティア休暇申請書とは、従業員がボランティア活動に参加するために、会社に休暇を申請する際に使う書類です。 この申請書の作成や提出により、（1）従業員がどのようなボランティア活動に参加するのかが明確になり、企業内での透明性が確保される、（2）ボランティア活動を奨励することで、企業の社会的責任を果たす姿勢を示せるので、企業イメージの向上につながる、（3）事前に申請することで、業務の計画が立てやすくなり、ほかの従業員への影響を最小限に抑えることができるなどといったメリットがあります。 自社でボランティア休暇制度を導入する際などに、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。

- 件

社員持株会変更届とは、持株会の内容について、変更の申し出を行う際に用いる書類です。 社員持株会とは、社員による定期的な自社株式の購入をサポートする制度です。 福利厚生の一環として行われており、任意での加入となります。また、一般に給与やボーナスから天引きされた資金により、株式の購入が行われます。 持株会の導入により、企業側は（1）福利厚生を充実させて、社員の離職率の低下や生産性の向上などにつなげられる、（2）長期保有の株主の割合を高められるので、第三者による敵対的買収のリスクを軽減できるなどのメリットがあります。 社員側にとっても、（1）資金の入金や購入、銘柄の選定、投資タイミングの決定などをすることなく、簡単に資産形成ができる、（2）通常の株式の売買と比べて、少額から投資を開始できるなどのメリットがあります。 こちらはWordで作成した、無料でダウンロードできる社員持株会変更届のテンプレートです。本テンプレートを、自社でお役立ていただけると幸いです。

- 件

この「クレーム処理規程」は、企業のクレーム対応プロセスを体系化し、効果的な顧客対応を実現するための雛型です。 本規程は、クレーム対応の目的から始まり、基本方針、組織体制、具体的な対応プロセス、情報管理、教育訓練、そして改善活動に至るまで、クレーム処理に関する全ての側面を網羅しています。 特に、クレームの受付から解決までの詳細なステップ、優先度の設定基準、対応期限、エスカレーションのルールなど、実務に即した具体的な指示を提供しています。 また、顧客満足度の向上だけでなく、製品やサービスの品質改善、さらには企業価値の向上にも焦点を当てており、クレーム対応を企業成長の機会として捉える先進的な姿勢が反映されています。 法令遵守や個人情報保護にも十分に配慮しており、現代のビジネス環境に適合した内容となっています。 この規程を導入することで、企業は一貫性のあるクレーム対応体制を構築し、顧客との信頼関係を強化しつつ、継続的な業務改善を推進することができるでしょう。 さまざまな業種や規模の企業に適用可能な汎用性の高い内容となっており、各社の特性に応じてカスタマイズすることで、より効果的なクレーム処理システムの確立が期待できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（基本方針） 第5条（組織体制） 第6条（責任と権限） 第7条（クレーム受付） 第8条（クレームの分類と優先度） 第9条（クレーム対応プロセス） 第10条（対応期限） 第11条（エスカレーション） 第12条（報告・記録） 第13条（情報管理） 第14条（教育・訓練） 第15条（改善活動） 第16条（外部機関との連携） 第17条（規程の見直し）

- 件

「点呼」とは、業務開始前や終了後に運転者の体調や状況を確認する手続きのことを言います。運行の安全を確保するため、点呼の実施は法令により義務付けられています。 点呼記録簿とは、主に運送業などで使われる、点呼時の運転者の状況や内容を記録するものであり、法令によって1年間（※バス事業者などは3年間）の保存期間が設けられています。 点呼記録簿を作成するメリットとして、事故やトラブルの発生リスク（※飲酒運転の防止や疲労による過失）を減少させられるだけでなく、事故やトラブルが発生した場合には、企業側の責任回避や法的対策として有効な証拠になり得るなどの点が挙げられます。 こちらは無料でダウンロードできる、2分割タイプの点呼記録簿（Word版）です。自社で点呼を実施する際に、ご活用いただけると幸いです。

- 件

本シナリオは、定時株主総会の円滑な進行をサポートする雛型です。 各社の状況に合わせて簡単に調整できるよう、●●や空欄を使用し、柔軟なカスタマイズが可能です。 また、株主の皆様に配慮した、親しみやすく明確な言葉遣いを採用しており、丁寧でわかりやすい表現を心がけています。 開会から閉会まで、議長や役員の動作も含めた詳細な進行手順を記載しているため、初めて株主総会を運営する方でも安心してご利用いただけます。 本シナリオでは個別審議方式を採用しており、各議案を個別に審議することで、透明性の高い議事進行を実現することを目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

- 件

現代のビジネス環境において、サイバーセキュリティは企業の存続に直結する重要課題となっています。 日々進化するサイバー脅威に対し、組織全体で一丸となって取り組むことが不可欠です。本マニュアルは、そのための包括的かつ実践的なガイドラインを提供します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 1.はじめに 1.1 マニュアルの目的 1.2 サイバーセキュリティの重要性 2.主なサイバー攻撃の種類と事例 2.1 フィッシング攻撃 2.2 マルウェア感染 2.3 ランサムウェア 2.4 DDoS攻撃 2.5 内部脅威 3.各攻撃タイプに対する対策方法 3.1 フィッシング攻撃対策 3.2 マルウェア感染対策 3.3 ランサムウェア対策 3.4 DDoS攻撃対策 3.5 内部脅威対策 4.インシデント対応計画 4.1 検知と分析 4.2 封じ込めと根絶 4.3 復旧と事後対応 5.セキュリティポリシーとベストプラクティス 5.1 パスワード管理 5.2 アクセス制御 5.3 ソフトウェアの更新 5.4 データバックアップ

- 件

■ファイル作成の目的 マンションなどの新築後に入居が開始されますが、管理者側として引越の日程などある程度把握しておく必要があり、そのためのおおまかな補助資料という位置付けで作成しました。 入居開始日以降においても、防災上（共用部への物品存置等）や生活上のトラブル等（騒音他）において効率且つ適切な対応を行うため、住戸配置図に入居・未入居を区分し図示することが有用です。 ■ファイルの内容 引越予定表と住戸配置図をリンク設定させ、時経過（パソコンを開いた日）で入居情報が随時更新連動表示するようにしました。 引越予定表は引越業者、住戸配置図の入居情報（入居の有無など）は管理会社が個別に作成することが一般的ですが、本ファイルはこれらを一元化したものです。 また、住戸番号データの重複入力を避けるための機能も設けました。

- 件

「（取締役宛の）取締役会のみなし決議の提案及び同意書」とは、企業の取締役会が開催されない場合や物理的な会合が難しい場合に、取締役会の議決を代替する手続きのことです。通常、取締役会は法人の重要な意思決定を行うための機関であり、特定の事項に関する議決は取締役会で行われる必要があります。 しかし、緊急時や特殊な状況下では、取締役会の開催が困難な場合があります。そのような場合、取締役会のみなし決議が採用されることがあります。これは、取締役会が物理的に集まることなく、書面や電子メール、ファクシミリなどの手段で議決を行うことを意味します。 「取締役宛の取締役会のみなし決議の提案及び同意書」は、取締役や企業の管理者が、特定の問題や提案に関して他の取締役に議決を求めるための文書です。この文書には、提案事項の詳細、議決の根拠となる情報、議決を支持する理由などが含まれます。 同意書の役割は、他の取締役が提案された事項に同意し、その結果を承認することです。取締役会の議決がなされる前に、各取締役が同意書に署名することで合意が形成されます。これにより、取締役会のみなし決議が効力を持つことになります。

- 件

株主総会招集手続省略についての同意書は、株主が株主総会の招集手続を省略することに同意する書面です。通常、株主総会の開催には予告や招集通知が必要ですが、特定の条件が満たされる場合、株主は招集手続を省略し、株主総会を開催することができます。 同意書は、株主が株主総会招集手続省略に同意する意思を明確に示すものです。株主が同意書に署名することで、通常の招集手続を省略し、迅速な株主総会の開催が可能となります。

- 件

「【マイナンバー対応】特定個人情報削除・廃棄証明書」は、マイナンバーを含む特定個人情報の削除や廃棄が適切に行われたことを証明する文書です。この証明書は、個人情報保護の観点から重要であり、情報管理者が情報の適切な処理を行ったことを明確に示すために利用されます。 特定個人情報は、不要になったり利用目的が終了したりした場合、法律や規制に基づいて適切に削除や廃棄される必要があります。特にマイナンバーは個人を識別するための重要な情報であり、適切な管理が求められるため、その取り扱いには特に注意が必要です。

- 件

生命保険の手書き告知書の記入欄が足りない時にお使いください。 基本はペーパーレス申込が多いですが、追加告知が必要になった場合や、 募集人に告知内容を知られたくないというニーズに対応できます。 引受目安で要求される医的数値を記入することもできます。 各保険会社により記入が必要が項目が異なることがあります。

- 件

会社は、就業規則に受診義務に関する規定があればもちろん、ない場合であっても、合理的かつ相当な措置であれば、社員に対して業務命令として受診を命じることができます。 本書式はそのための「【働き方改革関連法対応版】受診命令書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 なお、唐突に受診命令を出すのではなく、その前提として、本人と面談をし、受診を促すといった措置を取られることを推奨いたします。

- 件

コンプライアンス委員会とは、企業が自社のコンプライアンスを補完するために設置する機関で、企業内のコンプライアンスの統括する部署横断的な組織です。 そして同委員会の役割は、コンプライアンス体制を構築し、それを維持・管理することです。 本書式は、同委員会の設置に関する「コンプライアンス委員会規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（任務） 第４条（社員の協力義務） 第５条（構成人数） 第６条（任命要件） 第７条（任期） 第８条（責務） 第９条（委員長等） 第１０条（開催） 第１１条（事務局） 第１２条（コンプライアンス意識の啓発） 第１３条（コンプライアンス教育） 第１４条（通報の受付） 第１５条（事実関係の調査） 第１６条（中止命令） 第１７条（原因の究明） 第１８条（再発防止策の提言） 第１９条（任務の停止）

- 件

賃金は、通貨で、全額を、労働者に直接、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。賃金から税金、社会保険料等法令で定められているもの以外を控除する場合には、労使協定が必要です。 本書式は、労使協定により賃金から控除できるものを定めた「（賃金控除に関する）労使協定書」の雛型です。 なお、労使協定によっても賃金控除ができないものもありますので、本書式記載以外の項目を賃金控除されようとする場合には、最新の法令をご確認いただきたくお願い申し上げます。

- 件

監査役選任議案には、監査役の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

各種介護行為を提供するに際して、利用者様から事前に一定事項について同意を取得するため、心身の状態についての申告を誓約してもらうための「（介護行為を提供するに際しての）「同意書兼誓約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

- 件

不貞行為やギャンブル・DV・モラルハラスメントを行う配偶者との間で婚姻生活を継続するために、相手方に先述のような行為をすることを禁止する定めと違反行為の違約金を定めを合意する内容の「婚姻生活の継続に関する合意書」の雛型です。一部の行為については、お互いに遵守する内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（甲の誓約事項） 第３条（甲及び乙の誓約事項） 第４条（違約金）

- 件

車検業務を事業とされている会社様が、利用者から取得する「車検利用規約に関する同意書」の雛型です。 車検完了後の保証は、「交換部品について１年間のみ」とし、その他の故障は保証対象外としております。また、改造車・違反金未納者はお断りできるようにもしております。さらに今般の新型コロナウイルスにも対応させ、感染症の流行を不可抗力事由と定めることで、会社様のリスク軽減を図った内容としております。 なお、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本件業務） 第３条（本件車両） 第４条（支払） 第５条 （本件業務のキャンセル等） 第６条（提供情報） 第７条（利用者の責任等） 第８条（当社の責任等） 第９条（本件業務の中断） 第１０条（本件業務等の変更および終了） 第１１条（個人情報） 第１２条（損害賠償） 第１３条（禁止行為等） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（協議）

- 件

【改正民法対応版】（不動産の売主からの所有権移転登記手続等に関する）「委任状」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件