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「取引文書・取引書類」 の書式テンプレート・フォーマット一覧

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取引文書・取引書類の書式、雛形、テンプレート一覧です。取引文書・取引書類とは、社外の取引先等に対して、照会・通知・依頼・請求・契約といった、ビジネス上での取り決め等を行う際に作成され、先方に対して提出される文書を言います。ここでは、取引文書・取引書類にまつわる雛形、テンプレート、文例などを紹介いたします。

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1,506件中 1401 - 1420件

  • 配送依頼(指示)書・縦・Word

    配送依頼(指示)書・縦・Word

    商品の配送を業者へ依頼するときに使用する文書が、「配送依頼(指示)書」です。主に配送先や配送する商品、希望する日時、依頼主に関する情報などが記載されます。 配送依頼(指示)書の作成により、指示が明確になり、配送をスムーズに進めることが可能です。また、配送中のミスや誤配送、遅延のリスクを減らし、依頼者と業者との間でトラブルが発生するのを防ぐことができます。 こちらは縦のレイアウトで作成した、配送依頼(指示)書(Word版)のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社で物品や商品の配送を依頼するときにご活用ください。

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  • 扶養家族異動届(表形式版)・Word

    扶養家族異動届(表形式版)・Word

    扶養家族異動届とは、従業員が扶養している家族(配偶者や子ども、両親など)に関する情報が変更された際に、会社へ報告するための文書です。 情報の変更とは、従業員の被扶養者を追加・削除する場合や、被扶養者の氏名が変更になった場合などが該当します。 従業員の扶養家族に変更がある場合、その情報は所得税や住民税の控除額に影響を与えます。扶養控除は税負担を軽減する重要な要素であり、届出によって従業員は適切な控除を受けることができます。 また、負担する社会保険料(健康保険や厚生年金など)の計算のため、扶養家族の正確な情報を登録しておく必要があります。 こちらはWordで作成した、扶養家族異動届(表形式版)のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードできるので、お役立ていただけると幸いです。

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  • 取材依頼書(表形式版)・Word

    取材依頼書(表形式版)・Word

    取材依頼書とは、特定のイベントや人物、プロジェクトなどに関する取材を依頼する際に使用する文書です。 取材依頼書を作成する目的は、取材の内容や趣旨、具体的な日時・場所を明確に伝えることにより、事前に承諾を得ることです。 依頼書を送ることでスケジュール調整や準備がしやすくなり、効率的に取材を進めることが可能になります。 また、依頼書によって事前に双方の認識を一致させることで、取材当日にトラブルや混乱が発生するのを避けられます。 こちらはWordで作成した、取材依頼書のテンプレートです。無料でダウンロードできる本テンプレートを、自社運用メディアで取材記事を作成する際などにお役立てください。

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  • 【依頼】原稿訂正のご依頼

    【依頼】原稿訂正のご依頼

    原稿訂正のご依頼のサンプルとなります。まずはお礼を記載しつつ、絶対に訂正してほしい箇所がある場合、ストレートにお願いするのがよいかと思います(あえて湾曲した表現を使うのは誤解を招くので)。また訂正箇所がわかるようにした上で、訂正済み原稿を添付ファイルで送っておくとベターかと思います。回答期限を書き忘れないようにしてください。

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  • 【依頼】紹介のご依頼(軽くお願い版)

    【依頼】紹介のご依頼(軽くお願い版)

    紹介のご依頼の「軽くお願い版」のサンプルなります。普段から付き合いがあることが前提として、どういう人物を紹介してほしいのか、仕事内容をわかりやすく説明にて記載するのがよいかと思います。相手への配慮とともに多少恐縮している態度も大切かと思いますので、サンプルをベースに工夫いただけましたら幸いです。

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  • 【改正民法対応版】(返済期日の合意なく、契約書も締結していない場合の)貸金返済請求書

    【改正民法対応版】(返済期日の合意なく、契約書も締結していない場合の)貸金返済請求書

    返済時期(返済期日)を定めず、借用書もなく、個人間でお金を貸した場合の「貸金返済請求書」の雛型です。1年を経過しても支払われていないという例で起案しております。 返済時期(返済期日)が決めてない場合は、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができます。(改正民法591条1項)相当の期間とは、2週間(14日間)以上とされているため、その旨で起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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  • 【改正民法対応版】(汎用型)一括支払い請求書

    【改正民法対応版】(汎用型)一括支払い請求書

    締結済みの契約書の「利益喪失事由」に該当する事象が発生した相手方に対して、一括弁済の請求を行うための「一括支払い請求書」の雛型です。 汎用的にご利用できるよう契約書名等を限定しない形式で起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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  • 【内容証明用・改正民法対応版】(発注通りの工事が行われていないことに対する)「工事実施請求書」

    【内容証明用・改正民法対応版】(発注通りの工事が行われていないことに対する)「工事実施請求書」

    【内容証明用・改正民法対応版】(発注通りの工事が行われていないことに対する)「工事実施請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

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  • 【改正会社法対応版】(株主からの)「帳簿等閲覧請求書」

    【改正会社法対応版】(株主からの)「帳簿等閲覧請求書」

    会社の運営が適正になされているか、会社の株式が投資対象として適当かどうかを判断するために、株主には、会社の会計帳簿などの閲覧請求権が認められています。総株主の議決権の100 分の3以上にあたる株式を有する株主は、会計帳簿の閲覧·勝写の交付を求めることができます。また、計算書類については、1株の株主でも閲覧 謄写請求ができます。 閲覧·謄本の交付請求の対象になる計算書類は、事業報告、貸借対照表、損益計算書、利益処分、 付属明細書、株主持分等変動計算書です。 計算書類の閲覧·膳本交付請求にあたっては理由をつける必要はありませんが、会計帳簿の閲覧·膳写請求に際しては、なぜ帳簿の閲覧·謄写をしたいのかという理由も一緒に書面で示す必要があります。理由の記載や閲覧請求の対象を具体的に示すようにしましょう。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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  • 【改正会社法対応版】名義書換請求書

    【改正会社法対応版】名義書換請求書

    家族や親戚だけで経営しているような小さな会社の場合、株主に株式の譲渡を自由に認めると、会社経営上、不適切な者が株主になってしまうことも考えられます。このため、株式を譲渡する場合には、会社の承認を必要とする旨を会社の定款に定めて、株式の譲渡を制限できることになっています。 株式の譲渡度につき会社の承認を要する旨を定めていない場合は、株主はその所有する株式を自由に譲渡することができます。本文例はこのような会社の株式が譲渡されたときに、譲り受けた者から会社に対して株主名簿の名義を書き換えるように請求するものです。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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  • 【改正民法対応版】(家主から借家人に対する)「賃料増額請求書」

    【改正民法対応版】(家主から借家人に対する)「賃料増額請求書」

    一般的に土地賃貸借契約では、「賃料が税金などの増減、物価の高騰その他経済上の変動により近隣の賃料に比べて不相当となったときは、賃貸人(地主)は将来に向かってその増減を請求できる」とする特約条項が設けられています。 また、このような特約がない場合であっても、賃貸人は賃借人(借地人)に対して賃料の値上げを請求することができます。 借地人が地主の提示する金額を承諾すれば、賃料はその額に決まります。一方、その金額で納得できない場合は当事者間の話し合いで決めることになります。それでも決まらないときは、 裁判によって決着を図ることとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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  • 【内容証明用・改正民法対応版】(浮気相手に対して交際中止および慰謝料を求める)通知書

    【内容証明用・改正民法対応版】(浮気相手に対して交際中止および慰謝料を求める)通知書

    (浮気相手に対して交際中止および慰謝料を求める)「通知書」雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

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  • 取材依頼書(表形式版)・Excel

    取材依頼書(表形式版)・Excel

    特定の情報や事柄、人物について、取材を依頼する際に使用する文書が「取材依頼書」です。 事前に内容や趣旨、具体的な日時・場所を明確に伝えて、相手から取材の承諾を得ることが、取材依頼書を作成する主な目的です。 取材依頼書を送ることで、(1)スケジュール調整や準備がしやすくなり、当日は効率的に取材を進められる、(2)事前に双方の認識を一致させられるため、トラブルや混乱が発生するのを未然に防げるなどのメリットがあります。 こちらはExcel版の、取材依頼書のテンプレートです。本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社で取材記事を企画するときなどにご利用ください。

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  • 【改正民法対応版・新型コロナ対策関連書式】新型コロナウイルスによる債務免責通知書

    【改正民法対応版・新型コロナ対策関連書式】新型コロナウイルスによる債務免責通知書

    新型コロナウイルスの世界的パンデミックにより、取引先との取引条件を遵守出来ていない状況に対して、同パンデミックを不可抗力事由として債務不履行責任を負わず免責されるケースに該当することを取引先に通知するための通知書雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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  • 【改正民法対応版】(袖看板の落下事故による)損害賠償請求書

    【改正民法対応版】(袖看板の落下事故による)損害賠償請求書

    土地の工作物(本雛型では「袖看板」)の事故(本雛型では「落下」)により、被った損害等を請求するための「(袖看板の落下事故による)損害賠償請求書」雛型です。 実際に看板の落下事故は年々増加しています。なお、落下事故が起きた場合、最初に責任を問われるのは看板の「占有者(管理者)」です。占有者とは看板を使用している企業や店舗のことです。 改正民法第717条では、占有者に過失があった場合には占有者が損害賠償責任を負うと定められています。過失がないことが証明された場合は、建物の「所有者」が「無過失責任」として損害賠償を支払わなければなりません。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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  • 【改正民法対応版】賃借物件の修繕請求書

    【改正民法対応版】賃借物件の修繕請求書

    賃貸物件の不具合の修繕を貸主に対して請求するための「賃借物件の修繕請求書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 2020年4月1日施行の改正民法では、「①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにも関わらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき」、「②急迫の事情があるとき」の2つの場合には、賃借人が修繕の必要な個所を自ら修繕することができる権利を有することが明文で規定されました。(改正民法第607条の2) また、賃借人が上記条文に基づき費用を自ら支払って修繕した場合には、賃貸人に対し、ただちに請求できます。(改正民法第608条1項) この2つの内容を条文と共に内容に盛り込んでおります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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  • 【改正民法対応版】(賃貸物件の設備不具合を理由とする)民法第611条1項に基づく減額請求書

    【改正民法対応版】(賃貸物件の設備不具合を理由とする)民法第611条1項に基づく減額請求書

    賃借物件の設備に不具合が出ていた期間について、2020年4月1日に施行された改正民法第611条1項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 旧民法611条1項では、賃貸不動産を一部使用収益することができなくなった場合に、その理由が賃貸不動産の「滅失」による場合には、「賃借人の請求」によって賃料の減額を請求することができるとしていました。 これに対して、改正民法611条1項は、適用対象を「滅失」による場合のほか「その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合」にまで拡張したうえで、「賃借人による請求がなされなくても当然に」賃料が「その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額」されることとしました。本書式は、この改正民法第611条1項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 なお、減額金額の算出根拠としては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を挙げております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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  • 【改正民法対応版】内容証明郵便(「一部代金未払いに対する支払督促」)

    【改正民法対応版】内容証明郵便(「一部代金未払いに対する支払督促」)

    販売代金を一部回収出来たものの、残代金が残っている場合に当該残代金を支払うよう督促する内容証明の案文です。 なお、2020年4月1日施行の改正民法へ対応させた内容となっております。 ワード形式で納品させて頂きます。

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  • 【改正民法対応版】(返済期限後の)「貸金返還請求書」

    【改正民法対応版】(返済期限後の)「貸金返還請求書」

    貸金の返済期限を過ぎた後の「貸金返還請求書」の雛型です。これは法律上の催告の効果があります。 催告とは、裁判外において相手方に貸金等の債務の履行の請求をすることをいいますが、この催告は、時効の更改正の効力がなく、催告時から6か月を経過するまで時効が完成しない効力を有するにすぎません(改正民法第150条1項)。また、一度催告をした後6か月以内にまた催告をするというように催告を繰り返してもその効力はないため、注意を要します。 しかし、消滅時効の完成が間近に迫っている場合には、催告を内容証明郵便でしておけば、その事実を証明できるという利点がありますし、そうでない場合であっても、将来訴訟になった場合において催告の事実を証明できるので、内容証明郵便による利点があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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  • 【改正会社法対応版】(株主からの)「株主名簿閲覧請求書」

    【改正会社法対応版】(株主からの)「株主名簿閲覧請求書」

    株主名簿とは、株主として権利行使をする際に、だれが株主で、どの株主がどれだけの株式を持っているかを明確にした帳簿のことです。株主総会に出席する株主を把握する方法としても活用されています。 株主名簿は、会社の本店に備え置くことが義務づけられています。株主と会社債権者は、会社の営業時間内であれば、請求の理由を示したうえで、いつでも株主名簿の閲覧や膳写を請求できます。 会社に備え付けの用紙に記入すれば閲覧できるのが通常ですが、経営方針をめぐり、経営サイドと株主間でトラブルが発生しているような場合には、文例のように内容証明での請求をしてみてもよいでしょう。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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