「契約書」 の書式テンプレート・フォーマット一覧

セミナーを開催する際、受講者との間で契約条件となる「セミナー受講規約」雛型です。 損害賠償義務を受講料を上限とすること等、開催者側に可能な限り有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の成立） 第２条（拒否事由） 第３条（役務の提供及び対価の支払） 第４条（本セミナーの実施場所・形態） 第５条（セミナー期間） 第６条（キャンセル時の返金不可） 第７条（代替セミナーの取り扱い） 第８条（損害賠償） 第９条（申込者の遵守義務） 第１０条（知的財産権） 第１１条（保証） 第１２条（債務不履行による契約解除） 第１３条（不可抗力による免責事項） 第１４条（協議事項） 第１５条（管轄条項）

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この契約書雛型は、整体師や整体院が提供する回数券/チケット制の整体施術サービスについて、サービス提供者と顧客の間で交わす契約内容を定めたものです。 近年、健康志向の高まりとともに、整体サービスの需要が増加しています。 それに伴い、回数券やチケット制を導入する整体院も増えてきました。 こうしたサービスを提供する際には、サービス内容や料金、利用条件などを明確にし、トラブルを未然に防ぐことが重要です。 この契約書雛型をベースに、自由に文言を追加・修正いただくことで、各整体院の実情に合わせたオリジナルの契約書を作成することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（サービスの内容） 第２条（契約の成立） 第３条（料金の支払い） 第４条（サービスの利用） 第５条（有効期間） 第６条（譲渡・転売の禁止） 第７条（サービスの変更・中止） 第８条（契約の解除） 第９条（免責事項） 第１０条（個人情報の取り扱い） 第１１条（禁止事項） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（契約の変更） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議事項）

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土地を交換するに当たって、金銭などの支払いを伴わない等価交換（金銭精算なし）の場合に締結する場合の「土地交換契約書」雛型です。 通常、土地の売買などで所有者が変更されると、不動産譲渡となり譲渡所得税が課せられます。しかし、交換契約ならば一定の要件を満たすことで、譲渡が無かったという扱いにできます。そうすることで、所得税が課税されないようにできるのです。この決まりを、固定資産の交換特例といいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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探偵業法に定められている法定記載事項を網羅した「【改正民法対応版】（探偵業法第8条2項に基づく）調査委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的および法令順守） 第２条（調査委託契約の成立） 第３条（調査内容） 第４条（調査方法に関する条件） 第５条（調査報告の方法） 第６条（調査委託料） 第７条（秘密保持の義務） 第８条（契約解除） 第９条（損害の報告及び賠償） 第10条（契約に定めなき事項等の処理）

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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（代金） 第３条（代金の支払） 第４条（引渡し） 第５条（費用負担） 第６条（危険負担） 第７条（保証期間） 第８条（途中解約） 第９条（特約事項） 第１０条（協議）

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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 「連帯保証人」「不動産抵当」が規定されている内容ですので、適宜削除・編集の上で、ご利用をお願いいたします。 第1条(金銭の貸借) 第2条(資金使途) 第3条(貸付日及び貸付方法) 第4条(個別契約) 第5条(元金の返済) 第6条(利息の支払) 第7条(期限前返済) 第8条(乙による支払) 第9条(支払充当順位) 第10条(表明保証) 第11条(乙又は丙の義務) 第12条(期限の利益喪失事由) 第13条(遅延損害金) 第14条(甲の不履行) 第15条(乙による解除) 第16条(連帯保証) 第17条(公正証書の作成) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(本契約の変更) 第20条(期日の取扱い) 第21条(権利の存続) 第22条(準拠法及び管轄の合意)

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締結済みの業務委託契約の「委託料」を変更するための覚書テンプレートです。 〔条文タイトル〕 第１条（委託料の変更） 第２条（変更の効力発生日） 第３条（原契約の適用）

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「【改正民法対応版】株式譲渡担保設定契約書」は、ある債務（本件被担保債権）の担保として、ある株式（本件株式）の所有権を譲渡する契約を定めた書類です。この契約書は、債務を担保するために、株式の所有権を譲渡し、担保とすることを目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（被担保債権・株式譲渡担保の設定） 第２条（引き渡し等） 第３条（配当等） 第４条（公租公課） 第５条（保証） 第６条（担保権の実行） 第７条（精算） 第８条（本件株式の返還） 第９条（合意管轄） 第１０条（協議）

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駐車場施設の経営業務を委託するための「【改正民法対応版】駐車場経営委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委託・受託） 第２条（本件業務） 第３条（対価） 第４条（費用の負担等） 第５条（秘密保持） 第６条（紛争等） 第７条（契約期間） 第８条（解除） 第９条（期限の利益の喪失） 第１０条（権利義務の譲渡禁止） 第１１条（管轄裁判所） 第１２条（協議事項）

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配線工事を請け負わせるための「配線工事請負契約書（発注者有利版）」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（請負工事） 第２条（工事代金の支払） 第３条（工期） 第４条（工事の変更） 第５条（工事用材料）　 第６条（一括下請の禁止） 第７条（完成検査） 第８条（完成遅延） 第９条（契約不適合責任） 第１０条（安全配慮）　 第１１条（損害賠償） 第１２条（解除） 第１３条（権利義務の譲渡禁止） 第１４条（管轄）

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ペット用の動物を売買する際の「【改正民法対応版】ペット売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買の目的物） 第２条（売買代金） 第３条（引渡し方法） 第４条（代金の支払方法） 第５条（所有権の移転） 第６条（売主の義務） 第７条（契約不適合の担保責任） 第８条（協議事項）

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「ホテル宿泊約款」及び「各種利用規約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔1〕ホテル宿泊約款 　第1条（適用範囲） 　第2条（宿泊契約の申込み） 　第3条（宿泊契約の成立等） 　第4条（申込金の支払いを要しないこととする特約） 　第5条（宿泊契約締結の拒否） 　第6条（宿泊者の契約解除権） 　第7条（当ホテルの契約解除権） 　第8条（宿泊の登録及び支払い） 　第9条（客室の使用時間） 　第10条（利用規則の遵守） 　第11条（宿泊継続の拒絶） 　第12条（宿泊に関する当ホテルの責任） 　第13条（寄託物等の取扱い） 　第14条（宿泊者の手荷物又は携帯品の保管） 　第15条（駐車の責任） 　第16条（宿泊者の責任）   〔2〕プライバシーポリシー 〔3〕火災予防上お守りいただきたい事項 〔4〕保安上お守りいただきたい事項 〔5〕貴重品のお取り扱いについて 〔6〕お支払いについて 〔7〕お預かり品の取り扱いについて 〔8〕おやめいただきたい行為

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金銭消費貸借契約書の英語テンプレートです。

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「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、事業用〔一括払い〕）」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種で、借り手が事業用の資金を借りる際に使用される契約書です。以下の特徴を持っています。 連帯保証付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが契約に盛り込まれています。 事業用: 借りた資金は事業に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業以外の目的での使用が禁じられています。 一括払い: 借りた資金は一括で返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に全額を返済する義務が発生します。 このような契約書は、事業用の資金調達を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。一括払いによって、返済期間が短くなるため、借り手には早期返済の負担がかかりますが、貸し手にとってはリスクが低減される利点があります。 ※注意：事業用融資の保証契約については、その締結日の前１か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書（保証意思宣明公正証書）を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（連帯保証） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）

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料理のレシピ作成や料理の写真の提供を依頼する業務委託契約書です。 依頼１回限りの契約期間の契約書となっております。 ２０２０年４月１日施行の改正民法対応版となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（委託業務の対価） 第４条（表明保証） 第５条（権利の譲渡） 第６条（機密保持） 第７条（契約期間）

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不動産の買戻し特約付きの売買をするための「買戻特約付売買契約書」の雛型です。 旧民法では買戻しに必要な金額は強行規定として「売買代金及び契約費用」に限定されていましたが、改正民法では、別段の合意をした場合にあっては「売買代金」ではなく「合意により定めた金額」とすることも可能になりました。 但し、本雛型としては、旧民法の規定通り「売買代金及び契約費用」として起案しておりますので、適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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設備の保守点検を委託するための「設備の保守点検業務委託契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（委託料） 第３条（支払方法） 第４条（報告書） 第５条（注意義務等） 第６条（教育） 第７条（機密保持） 第８条（個人情報の保護） 第９条（賠償責任） 　 第１０条（契約の解除） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（本契約の有効期間）

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相談役とは、豊富なビジネス経験や広い人脈を活かし、経営判断を行う代表取締役や取締役の相談に応じる人材をいいます。 また、相談役は、代表取締役・取締役・監査役といった会社法上で定められた役職（機関）ではありません。 なお、相談役と似た役職に顧問がありますが、この二者を簡単に説明すると以下のように言えます。 相談役：幅広い問題に助言する人材 顧　問：より専門的に助言する人材 相談役は社内で発生した問題に対して助言していくことが多く、顧問は特定の問題に対して助言をしていくことが多く見受けられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（報酬） 第３条（取締役会への出席） 第４条（機密保持） 第５条（施設等の使用） 第６条（委嘱期間）

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基本契約の覚書を締結する目的として、使用頻度の高い目的を詰め合わせ、出来る限り多様な契約に対応できるよう汎用的な内容とした「●●契約に関する覚書（汎用型）」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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委託者の取り扱い商品を、受託者が各種SNSへの投稿を通じて宣伝・アピールするという内容のアンバサダー業務を委託するための「（対象商品を業務委託料とする）アンバサダー業務委託契約書」の雛型です。 契約書タイトルからもお分かりになりますように、業務委託料の対価は「アンバサダー業務の対象とする製品」そのものであり、各種SNSへの投稿を通じて宣伝・アピールすることで無償譲渡を受けることが出来るという内容です。 （別途、業務委託料の対価として、現金を支払う内容のバージョンもご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（アンバサダー業務） 第３条（業務委託の対価） 第４条（個人情報の取り扱い） 第５条（機密保持） 第６条（反社会的勢力の排除） 第７条（連絡先の報告義務） 第８条（協議事項） 第９条（裁判管轄）

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