「M&A契約書・合併契約書」の書式テンプレート/フォーマットのダウンロード

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株式譲渡契約書02

甲乙間で締結する株式譲渡の際に用いる株式譲渡契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。

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株式譲渡契約書01（民法改正対応）

企業間で株式を譲渡するときに交わす契約で、株式譲渡の実行、譲渡価格、支払方法、表明・保証、機密保持義務などについての取り決め事項を記した株式譲渡契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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ジョイント・ベンチャー契約書

ジョイント・ベンチャー契約（合弁契約）とは、複数の当事者が、共同事業を行うための組織（合弁会社）を形成するための契約をいいます。合弁会社の運営方法やルールについて契約で定めておくことで、未然に紛争を防ぐ目的で締結されます。合弁会社の目的、設立、機関構成、株式保有率、重要事項の決定方法、契約解除事由、デットロックなどについて規定しています。

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存続会社：合併契約書

経営合理化と販路を拡張することを目的に合弁契約を締結する合弁契約書のテンプレート書式です。定款の変更や新株式の発行・割当て等について細かく記載されています。合弁契約書の文例としてもご参考にしてください。ダウンロードは無料です。

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新株予約権（ストックオプション）契約書（外部法人向け）

新株予約権（ストックオプション）契約書（外部法人向け）のテンプレートです。

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社外取締役責任限定契約書

社外取締役に対する責任を限定する契約書のひな形テンプレート書式です。責任限度額・再任の場合・責任限定契約の失効・通知・開示の5条について書かれています。ダウンロードは無料です。

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M&Aアドバイザリー契約は、企業の買収・合併（M&A）に関するアドバイザリーサービスを提供するための契約です。 M&Aアドバイザーは、企業の買収・合併における潜在的なリスクや機会を特定し、買収・合併戦略を策定するためにクライアント企業にコンサルティングを提供します。また同契約では、アドバイザーの役割、業務範囲、報酬、契約期間、機密保持、解約条件などが明確に規定されます。アドバイザーは、クライアント企業に代わって、買収・合併先の調査、交渉、契約書の作成、法務、財務、税務などの手続きをサポートします。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（契約期間）第３条（委託料及び支払方法）第４条（報告）第５条（再委託）第６条（知的財産権等の使用）第７条（成果物の知的財産権等の帰属）第８条（必要資料等の取り扱い）第９条（秘密保持義務）第１０条（責任の制限）第１１条（直接交渉の制限）第１２条（競業の制限）第１３条（譲渡禁止）第１４条（損害賠償）第１５条（中途解約）第１６条（契約の解除）第１７条（反社会的勢力の排除）第１８条（合意管轄）第１９条（協議事項等）

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【改正民法対応版】共同経営契約書

1,298円（税込）

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【改正民法対応版】共同経営契約書

甲が実施している事業を、甲が乙と共同で経営する場合の取引に関する条件を定める「【改正民法対応版】共同経営契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目　的）第２条（事業の賃貸）第３条（法令上の手続の履行）第４条（事業種目）第５条（配当金）第６条（保証金）第７条（譲渡禁止）第８条（中途解約）第９条（解　除）第10条（反社会的勢力の排除）第11条（原状回復）第12条（合意管轄）第13条（契約期間）第14条（定めなき事項）

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【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲受側有利版〕

1,628円（税込）

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【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲受側有利版〕

本「【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲受側有利版〕」とは、事業を移転する際に用いられる雛型契約書で、譲受企業に有利な条件が盛り込まれている形式です。この雛型は、最新の会社法改正に対応した内容が含まれています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（本件事業の譲渡）第３条（本件実行）第４条（表明および保証）第５条（本件事業譲渡の承認）第６条（競業避止義務）第７条（本件実行の前提条件）第８条（補償）第９条（解除）第１０条（秘密保持）第１１条（公表）第１２条（公租公課および費用）第１３条（契約上の地位または権利義務の譲渡等）第１４条（変更および放棄）第１５条（管轄）第１６条（誠実協議）

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【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲渡側有利版〕

1,628円（税込）

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【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲渡側有利版〕

「【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲渡側有利版〕」は、改正された会社法に準拠した、事業譲渡に関する契約書の一種です。この契約書は、事業譲渡を行う際の取り決めや条項を定めた文書で、譲渡側（事業を売却する会社）に有利な条件が盛り込まれていることが特徴です。事業譲渡契約書には、以下のような項目が含まれることが一般的です。契約当事者: 譲渡側と受け入れ側（事業を買収する会社）の両者の正式名称、住所、代表者名を明記します。譲渡事業の定義: 譲渡される事業の範囲、関連資産、従業員、顧客情報、知的財産権などを明確に記載します。代金の支払い: 譲渡事業の対価、支払方法、支払時期などを規定します。保証: 譲渡側が受け入れ側に対して、譲渡事業の権利義務、資産、契約関係、許認可等について保証する内容を明記します。責任の範囲: 譲渡事業に関連する負債やリスク、トラブル発生時の責任範囲や処理方法を定めます。機密保持: 両当事者が契約に関連する機密情報を保持し、第三者に漏洩しないことを約束する条項です。「譲渡側有利版」とは、譲渡側の責任範囲や保証範囲が限定され、受け入れ側がリスクをより多く負担する形で契約が結ばれるバージョンの契約書を指します。ただし、実際の契約締結時には、両当事者が協議を重ね、双方が納得できる条件で合意することが重要です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（本件事業の譲渡、本件譲渡対象、事業譲渡の対価）第３条（本件実行）第４条（表明および保証）第５条（甲における本件事業譲渡の承認）第６条（乙における本件事業譲渡の承認）第７条（本件実行の前提条件）第８条（補償）第９条（解除）第１０条（秘密保持）第１１条（公表）第１２条（公租公課および費用）第１３条（契約上の地位または権利義務の譲渡等）第１４条（変更および放棄）第１５条（管轄）第１６条（誠実協議）

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