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「売買契約書」 の書式テンプレート・フォーマット一覧

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売買契約書の書式、雛形、テンプレート一覧です。売買契約書とは、売り手と買い手が合意した商品やサービスの取引に関する条件を記載した契約書で、後日のトラブルを避けるための証拠となります。契約書には主な内容として売買当事者の名称、取引対象物の数量・仕様、代金、支払いおよび引渡し方法を記し、他に瑕疵(かし)補修や交換、契約の解除や違反のペナルティなどテンプレートを参考に必要な条項を検討してください。また、営業者間で継続的な取引を前提とすることもあります。なお、不動産の譲渡契約書などは印紙税の課税対象となります。

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ビジネス向け > 契約書 > 売買契約書
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175件中 21 - 40件

  • 借地権付建物売買契約書03(買主が底地権者)

    借地権付建物売買契約書03(買主が底地権者)

    借地権付建物売買契約書とは、借地権付建物の売買を行う場合に記入する契約書

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  • 借地権付建物売買契約書02

    借地権付建物売買契約書02

    売買契約書のテンプレートです。建物を公簿面積により、現在のままの状態で敷地の借地権とともに売り渡し、乙はこれを買い受ける。ということを1条とする、借地権付き建物売買契約書のテンプレート書式です。こちらの契約書は無料でダウンロード可能です。

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  • 【改正民法対応版】自動車売買契約書

    【改正民法対応版】自動車売買契約書

    2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第一条(目的物) 第二条(代金) 第三条(代金の支払) 第四条(引渡し) 第五条(費用負担) 第六条(危険負担) 第七条(保証期間) 第八条(途中解約) 第九条(特約事項) 第十条(協議)

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  • 道路予定地売買契約書

    道路予定地売買契約書

    売却される土地の一部が道路予定地となっている場合の土地の売買契約書です。

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  • 【改正民法対応版】居抜き物件設備売買契約書

    【改正民法対応版】居抜き物件設備売買契約書

    飲食店経営等のためにテナントとして賃借していた物件内の内部造作や什器等の設備を第三者に売り渡すための「【改正民法対応版】居抜き物件設備売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買対象物) 第2条(目的物の引渡) 第3条(売買代金) 第4条(品質の保証) 第5条(善管注意義務) 第6条(契約解除) 第7条(危険負担) 第8条(合意管轄) 第9条(支払方法)

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  • 【改正民法対応版】不動産売買契約書

    【改正民法対応版】不動産売買契約書

    不動産物件の売買をするための「不動産売買契約書」の雛型です。 広く皆様にご利用頂けるよう汎用的に必要かつ十分な項目を網羅いたしました。 皆様のご実状を踏まえた上で、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2020年4月1日施行の改正民法対応しております。

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  • 【改正民法対応版】不動産割賦販売契約書

    【改正民法対応版】不動産割賦販売契約書

    本書式は、買主が不動産の売買代金のうち手付金を除く残代金について分割払いをすることを義務とする内容です。 売主の代金請求権を保全する目的から、買主に対して、残代金の総額を被担保債権とする抵当権の設定を義務づけています。 また、買主が火災及び地震保険に加入することを義務付け、その保険金等を取得できるように質権の設定も義務付けています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買代金及び支払方法) 第3条(手付金の支払い) 第4条(所有権移転登記) 第5条(引渡し) 第6条(担保権等の抹消) 第7条(危険負担) 第8条(公租公課の負担) 第9条(火災及び地震保険の付保) 第10条(期限の利益喪失) 第11条(遅延損害金) 第12条(契約解除) 第13条(違約金) 第14条(費用の負担) 第15条(協議事項) 第16条(合意管轄)

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  • 【改正民法対応版】販売リベートに関する契約書

    【改正民法対応版】販売リベートに関する契約書

    製品・商品のメーカーや卸売業者(メーカー等)と、その販売代理店・商社(販売代理店等)との間で取り交わす「【改正民法対応版】販売リベートに関する契約書」の雛型です。 販売リベートとは、メーカー等が販売を促進するために、「一定期間に販売代理店等がメーカー等から仕入れて販売した売上金が基準額以上に達した場合」に、より一層の販売意欲を高めるための手段として仕入れ額から一定額を返金する制度のことです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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  • 【改正民法対応版】バイク売買契約書

    【改正民法対応版】バイク売買契約書

    2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(代金) 第3条(代金の支払) 第4条(引渡し) 第5条(費用負担) 第6条(危険負担) 第7条(保証期間) 第8条(途中解約) 第9条(特約事項) 第10条(協議)

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  • 【改正民法対応版】ペット売買契約書

    【改正民法対応版】ペット売買契約書

    ペット用の動物を売買する際の「【改正民法対応版】ペット売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買の目的物) 第2条(売買代金) 第3条(引渡し方法) 第4条(代金の支払方法) 第5条(所有権の移転) 第6条(売主の義務) 第7条(契約不適合の担保責任) 第8条(協議事項)

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  • 【改正民法対応版】買戻特約付売買契約書

    【改正民法対応版】買戻特約付売買契約書

    不動産の買戻し特約付きの売買をするための「買戻特約付売買契約書」の雛型です。 旧民法では買戻しに必要な金額は強行規定として「売買代金及び契約費用」に限定されていましたが、改正民法では、別段の合意をした場合にあっては「売買代金」ではなく「合意により定めた金額」とすることも可能になりました。 但し、本雛型としては、旧民法の規定通り「売買代金及び契約費用」として起案しておりますので、適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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  • 【改正民法対応版】自動車売買契約書(買主有利版)

    【改正民法対応版】自動車売買契約書(買主有利版)

    【改正民法対応版】自動車売買契約書(買主有利版)は、自動車の売買取引において、買主に有利な条件を反映した契約書のことです。これは、2020年4月1日に施行された改正民法に対応して作成されたものであり、買主の権益を保護することを目的としています。 一般的な自動車売買契約書では、売主の権益が強く保護される傾向がありますが、本書では、買主にとって不利な条項を排除したり、買主の権利や保護を明確に規定したりすることで、買主の立場を強化しています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件車両の売買) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件車両の引き渡し・所有権の移転) 第4条(危険の移転) 第5条(公租公課) 第6条(保証) 第7条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第8条(契約不適合) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)

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  • 【改正民法対応版】不動産売渡承諾書

    【改正民法対応版】不動産売渡承諾書

    不動産の購入希望者が対象不動産の購入意思を示す「不動産買付証明書」に対応して、売主側が提出する「不動産売渡承諾書」雛型です。 なお、「不動産買付証明書」と売主側の「不動産売渡承諾書」を授受した場合であっても、一般的には売買契約が成立したとは認めがたいとされているのが判例です。 したがって、本承諾書の授受後に売買契約書を作成し、手付金(内金)を授受することまで実施することが、売買の成立要件とする旨を記載しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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  • 【改正民法対応版】設備売買契約書

    【改正民法対応版】設備売買契約書

    設備の売買をするための「【改正民法対応版】設備売買契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(売買代金) 第3条(支払方法) 第4条(引渡し及び検査) 第5条(品質保証期間) 第6条(所有権移転時期) 第7条(危険負担) 第8条(解除)

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  • 【改正民法対応版】自動車売買契約書(売主有利版)

    【改正民法対応版】自動車売買契約書(売主有利版)

    【改正民法対応版】自動車売買契約書(売主有利版)は、自動車の売買取引において、売主に有利な条件を反映した契約書のことです。これは、2020年4月1日に日本で施行された改正民法に対応して作成されたものであり、売主の権益を保護することを目的としています。 本書では、売主にとって不利な条項を排除したり、売主の権利や保護を明確に規定したりすることで、売主の立場を強化しています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件車両の売買) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件車両の引き渡し・所有権の移転) 第4条(危険の移転) 第5条(公租公課) 第6条(保証) 第7条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第8条(責任制限) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)

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  • 【改正民法対応版】マンション売買契約書

    【改正民法対応版】マンション売買契約書

    まず、売買契約は、買主には代金の支払義務と目的物を引き渡してもらう権利があり、売主には代金を受け取る権利と目的物を引渡す義務があります。 そして、マンションは区分建物であるため、区分所有法により、土地と建物を一体として売買の対象とすると定められておりますので、土地と建物を切り離して売買することができません。 本書式は、上記に基づきマンションを売買するための「【改正民法対応版】マンション売買契約書」の雛型書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、契約に定める基本的項目は、次のとおりしており、また本書式では、住宅ローンの承認を得られない場合、自動的に売買契約が解除されると定めています。 (1)売買金額、その支払の時期及び方法 (2)引渡し時期 (3)所有権移転登記申請の時期 (4)契約の解除に関する定め (5)損害賠償額の予定又は違約金に関する定め (6)公租公課の負担に関する定め。 条文タイトルは以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買代金及び支払い) 第3条(手付金) 第4条(所有権等移転の時期) 第5条(引渡し) 第6条(所有権等移転登記の申請) 第7条(付帯設備の引渡し) 第8条(消除義務) 第9条(印紙代の負担) 第10条(公租公課の負担) 第11条(収益の帰属・負担金の分担) 第12条(手付解除) 第13条(引渡し前の滅失・損傷) 第14条(契約違反による解除) 第15条(ローン特約) 第16条(契約不適合責任) 第17条(諸規約の承継) 第18条(手数料) 第19条(協議事項) 第20条(合意管轄) 第21条(特約条項)

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  • 【改正民法対応版】ゴルフ会員権売買契約書

    【改正民法対応版】ゴルフ会員権売買契約書

    「ゴルフ会員権」を売買するための「ゴルフ会員権売買契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、ゴルフ会員権は、施設を優先的に利用することができるという債権ですので、本雛型は、原則として、印紙税法が定める第15号文書(債権譲渡又は債務引受けに関する契約書)に該当します。(注:印紙税につきましては、国税庁HP等で最新の情報をご確認願います。) 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(譲渡手続等) 第3条(代金の支払方法) 第4条(会員の地位の移転時期・危険負担) 第5条(譲渡承認又は会員承認の諾否の措置等) 第6条(会員の地位の移転後の諸手続) 第7条(遅延損害金) 第8条(契約の解除) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)

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  • 【改正民法対応版】船舶売買契約書

    【改正民法対応版】船舶売買契約書

    船舶を売買するための「【改正民法対応版】船舶売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買代金) 第3条(検査) 第4条(引渡し) 第5条(負担の除去) 第6条(契約不適合) 第7条(残置物の処理) 第8条(引渡期限の徒過) 第9条(契約解除) 第10条(売買代金の返還)

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  • 【改正民法対応版】商品売買契約書

    【改正民法対応版】商品売買契約書

    物品の売買をするための「【改正民法対応版】商品売買契約書」の雛型です。商品は動産を想定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(代金) 第3条(引渡し) 第4条(所有権の移転) 第5条(危険負担) 第6条(協議) 第7条(合意管轄)

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  • 【改正民法対応版】不動産売買予約契約書

    【改正民法対応版】不動産売買予約契約書

    不動産の売買予約をするための「不動産売買予約契約書」の雛型です。 売買予約契約とは、将来において売買契約を成立させることを約束する契約をいい、予約により将来において成立する契約を本契約、予約によって本契約を成立させる権利を予約完結権といい、予約完結権は形成権とされています。 売買予約には、当事者の一方のみが予約完結権を持つもの(売買一方の予約)と、当事者の双方が予約完結権を持つものとがありますが、本書式は当事者の一方におみが予約完結権をもつものです。当該当事者が予約完結権を行使する旨の意思表示を行なうと、本契約が当然に成立します。 なお、不動産の売買予約については、所有権移転請求権を仮登記することによって第三者に対抗できますので、その旨も定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(対象不動産) 第2条(売買完結権) 第3条(所有権移転請求権の仮登記手続) 第4条(売買契約の内容) 第5条(証拠金) 第6条(売買完結権不行使の場合) 第7条(売買完結権の通知方法及び所有権移転登記費用等) 第8条(協議)

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