カテゴリーを選択してください

Dialog

条件を指定して検索

書式検索

選択中の書式条件

大カテゴリー
カテゴリー
総務・庶務書式
社内規程・規則
未選択
価格
ファイル形式
利用されやすい部署

「社内規程・規則」 の書式テンプレート・フォーマット一覧

価格:全て ファイル形式:全て 利用されやすい部署:全て
社内規程・規則の書式、雛形、テンプレート一覧です。社内規程とは、企業が組織的に運営されるために従業員・役員などが遵守すべきルールを明文化した文書一般を指します。企業理念などの「基本経営」、組織規程(組織図)などの「組織権限」、就業規則や賃金・給与規程などの「人事労務」、文書取扱規程などの「総務関連」、経理規程などの「業務管理」があります。簡単に使える無料フォーマットを中心に、Word(ワード)、Excel(エクセル)、PDF形式の書式を公開しています。

大カテゴリー

カテゴリー
ビジネス向け > 総務・庶務書式 > 社内規程・規則
価格
ファイル形式
もっとみる
利用されやすい部署
もっとみる
フリーワード

757件中 721 - 740件

  • 就業規則一部改正通知【例文付き】

    就業規則一部改正通知【例文付き】

    会社が労働環境や制度の変更に伴い、従業員に対して規則の改定内容を正式に通知する文書です。法改正や企業方針の変更に基づき、新たな休暇制度や労務条件を明確に示し、従業員へ周知する目的で使用されます。Word形式で無料ダウンロードができ、内容の編集が可能です。 ■利用シーン ・労働関連の法律改正に伴い、社内の就業規則を更新する場合。 ・育児休業や介護休暇など、従業員向けの新しい制度を導入する際。 ・労働環境の改善を目的として、勤務条件や休暇制度を改定する場合。 ■利用・作成時のポイント <改定内容を具体的に記載> 該当する条文番号と改定された具体的な内容を明示する。 <適用開始日を明確にする> いつから新しい規則が適用されるのかを明記し、誤解を防ぐ。 <従業員の理解を促す> 影響が大きい改定内容については、補足説明を加えるとよい。 ■テンプレートの利用メリット <従業員への明確な周知> 改正内容を簡潔に伝え、理解を促すことで社内ルールの統一を図る。 <労務管理の適正化> 労働基準法や関連法令に準拠したルール改定を適切に通知できる。 <社内コンプライアンスの強化> 改定通知を正式な文書として残し、企業の規則変更履歴を管理可能。

    - 件
  • 表彰・懲戒制度規程

    表彰・懲戒制度規程

    表彰及び懲戒の基準を定めた「表彰・懲戒制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(表彰の要件) 第3条(表彰) 第4条(懲戒の種類) 第5条(譴責) 第6条(減給、出勤停止) 第7条(懲戒解雇) 第8条(表彰・懲戒の手続き)

    - 件
  • メンター制度規程

    メンター制度規程

    メンター制度とは、新入社員や若手社員などの悩みに対して、年齢や社歴の近い先輩社員が助言する制度のことで、英語のmentor(助言者・指導者)に由来します。 先輩社員などサポートする側を「メンター」、新入社員などサポートされる側を「メンティ」と呼びます。 本書式は、上記のメンター制度を定めた「メンター制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(メンターの役割) 第5条(任命) 第6条(メンターの責務) 第7条(実施期間) 第8条(メンタリング活動) 第9条(メンター研修)

    - 件
  • 役員持株会規約【例文付き】

    役員持株会規約【例文付き】

    ■役員持株会規約とは 役員持株会の運営方針や会員資格、株式の購入・管理方法、拠出金制度、議決権の行使などを定めた規程です。経営陣の資産形成と経営参画を促すための仕組みとして活用されます。 ■利用シーン ・企業の役員向けに持株制度を導入する際 ・持株会の規則を策定し、明文化する場合 ・役員が株式購入を通じて経営参画する枠組みを整備する際 ■利用・作成時のポイント <目的の明確化> 持株会の意義を「経営者意識の向上」と「資産形成支援」として明記。 <会員資格の明示> 取締役、監査役、相談役のみを対象とし、一般社員との区別を明確にする。 <拠出金・配当金の管理> 拠出金および配当金を持株会への出資とし、適切な資金運用を規定。 <議決権の取り扱い> 理事長が議決権を一括行使する仕組みとし、運営の統一性を確保。 <役員の選任・任期> 会員総会における役員の選任プロセスと、監事による監査機能を明確化。 ■テンプレートの利用メリット <持株制度の透明性向上> 会員資格や資金管理方法が明確になり、公正な運営が可能。 <役員の経営参画促進> 株式保有を通じて経営意識を高め、会社の成長と一体化できる。 <法令遵守の強化> 証券取引法や関係法令を遵守した持株制度を運用できる。 <組織運営の効率化> 役員総会・理事会を通じて意思決定を迅速に行い、組織の安定運営に寄与。

    - 件
  • 単身赴任支援規程

    単身赴任支援規程

    扶養家族を有する社員が単身赴任する場合の取扱いを定めた「単身赴任支援規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(許可) 第3条(適用範囲) 第4条(支援の種類) 第5条(別居手当) 第6条(一時帰宅休暇) 第7条(一時帰宅旅費) 第8条(流用禁止) 第9条(権利の消滅) 第10条(有効期間)

    - 件
  • バイク通勤規程

    バイク通勤規程

    バイク通勤の制度を定めた「バイク通勤規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(申請) 第3条(許可基準) 第4条(遵守事項) 第5条(会社の免責事項) 第6条(事故発生時の連絡) 第7条(許可の取消) 第8条(ガソリン代の支給) 第9条(中止の届出)

    - 件
  • ジュニアボード経営委員会規程

    ジュニアボード経営委員会規程

    「ジュニアボード制」とは、社内で選抜した中堅社員によって構成される擬似的な経営委員会を設置して、経営におけるさまざまな課題に関して解決策の提言を行わせる仕組みのことです。 ジュニアボード制を実施するにあたっては、まず、メンバーの責務や条件、任命方法、会社がジュニアボードに諮問するテーマ、定員、任期など、ジュニアボード制の規定を定める必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(会社の姿勢) 第5条(テーマ) 第6条(メンバーの条件) 第7条(定員) 第8条(任期) 第9条(役員) 第10条(役員選任) 第11条(責務) 第12条(開催) 第13条(議事録) 第14条(提出) 第15条(手当)

    - 件
  • サマータイム制度規程

    サマータイム制度規程

    サマータイム制度を定めた「サマータイム制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(実施期間) 第3条(勤務時間) 第4条(対象者) 第5条(休日) 第6条(勤務上の留意事項) 第7条(関係先への周知) 第8条(実施期間の短縮・延長)

    - 件
  • パートタイム従業員退職金規程

    パートタイム従業員退職金規程

    パートタイム従業員の退職金制度を定めた「パートタイム従業員退職金規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

    - 件
  • 非正規社員から正社員への転換規程

    非正規社員から正社員への転換規程

    非正規社員から正社員への転換に関するルールを定めた「非正規社員から正社員への転換規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(資格要件) 第3条(受付時期) 第4条(評価基準) 第5条(転換日) 第6条(転換後の給与) 第7条(所属部署) 第8条(勤続年数の取り扱い)

    - 件
  • リカレント休暇制度規程

    リカレント休暇制度規程

    「リカレント休暇」とは一定のキャリアを積んだ社員にリカレント教育(学び直し)の機会を与える休暇制度です。 本休暇制度は、社員自らのキャリアや生き方を見つめなおし、「学び直し」の機会を得ることで、本人の自己啓発、主体的な生涯形成を支援することと、休暇で得た成果により、組織のさらなる発展につながることを目的としています。 なお、本書式のリカレント休暇は「無給」としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(有資格者) 第5条(休暇申出の手続き) 第6条(休暇の回数) 第7条(休暇の期間) 第8条(期間の変更) 第9条(給与・賞与の取り扱い) 第10条(社会保険の取り扱い) 第11条(勤続年数の取り扱い) 第12条(年次有給休暇の取り扱い) 第13条(報告) 第14条(復職) 第15条(不利益扱いの禁止)

    - 件
  • (コアタイムのない)フレックスタイム制度規程

    (コアタイムのない)フレックスタイム制度規程

    フレックスタイム制度は、社員が出社時間と退社時間を自由に選ぶことができる制度のことです。 例えば、始業9時~終業17時など決められた就業時間がなく、所定労働時間を満たせばいつ出勤していつ退勤しても良いという制度です。 フレックスタイム制度を導入すると、社員は自身のライフスタイルに合った働き方ができたり、出勤時間を遅くして通勤ラッシュを回避したりできるため、社員のワークライフバランスやモチベーション向上にメリットがあります。 フレックスタイム制度における「必ず勤務していなければならない時間帯」をコアタイムと呼ぶのに対して「その時間帯の中であればいつ出勤および退勤してもよい時間帯」をフレキシブルタイムと呼びます。 フレックスタイム制度には、コアタイムがあるパターンもありますが、本書式は、上記のコアタイムを設定しない「(コアタイムのない)フレックスタイム制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(適用対象者) 第5条(清算期間) 第6条(所定勤務時間数) 第7条(勤務時間の範囲) 第8条(許可) 第9条(最低勤務時間) 第10条(休憩時間) 第11条(時間外勤務の取り扱い) 第12条(不足時間の取り扱い) 第13条(勤務時間の記録) 第14条(勤務予定の申告) 第15条(業務報告) 第16条(適用の解除)

    - 件
  • 住宅手当規程

    住宅手当規程

    住宅手当の受給資格と金額を決定する受給要件を定めた「住宅手当規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

    - 件
  • 海外出張安全マニュアル

    海外出張安全マニュアル

    海外出張の際に気を付けるべきポイントと注意点を1枚にまとめたシンプルな安全マニュアルです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

    - 件
  • ノー残業デー制度規程

    ノー残業デー制度規程

    時間外労働の短縮の推進を目的としたノー残業デーの制度を定めた「ノー残業デー制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(ノー残業デーの目的) 第3条(ノー残業デー) 第4条(定時退社の義務) 第5条(取引先への周知) 第6条(会議等の設定)

    - 件
  • サーバー室入退管理規程

    サーバー室入退管理規程

    サーバーを設置している部屋への入退室はITセキュリティのため厳重に管理をするべきです。 本書式はサーバー室への入退室を管理するルールを定めた「サーバー室入退管理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(遵守義務) 第3条(入室可能者の範囲) 第4条(IDカードの付与) 第5条(施錠管理) 第6条(記録媒体の持出し等の禁止) 第7条(不審者への対応) 第8条(持込制限) 第9条(整理整頓) 第10条(火気の取扱い) 第11条(会社への届出)

    - 件
  • ボランティア休暇規程

    ボランティア休暇規程

    「ボランティア休暇」とは、企業が従業員のボランティア活動への参加を支援・奨励する目的で、休暇を認める制度です。 企業に対する社会貢献の要請の高まりをうけて、制度を設ける企業が急増しています。 但し、本書式では、ボランティア休暇は「無給」としております。もし、ご利用される会社様では「有給」とされたい場合には、第5条(賃金の取り扱い)をご編集願います。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(活動範囲) 第4条(休暇日数) 第5条(賃金の取り扱い) 第6条(取得申請) 第7条(時季変更権)

    - 件
  • ●●(病名)検診料補助規程

    ●●(病名)検診料補助規程

    会社が特定の病気の予防検診を受けるための費用を補助する際のルールを定めた「●●(病名)検診料補助規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(費用補助) 第3条(指定機関) 第4条(補助率) 第5条(補助金の申請) 第6条(受診回数)

    - 件
  • MBA留学規程

    MBA留学規程

    MBA留学を希望する社員に対して、学費や生活費等を貸与する形式で留学をさせる際のルールを定めた「MBA留学規程」の雛型です。 貸与形式ではありますが、留学後、復職して所定年数を経過した際には、返還を免除するという内容を定めております。 なお、憲法が認める「職業選択の自由」の制約があるため、MBA留学終了後の転職を永久的に制限するような定めは出来ないため、本書式では、判例を鑑みて「3年間」の制限としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用者の範囲) 第3条(留学先) 第4条(留学期間) 第5条(休職) 第6条(給与の取り扱い) 第7条(勤続年数の取り扱い) 第8条(留学社員の心得) 第9条(復職) 第10条(帰国命令) 第11条(申し出の方法) 第12条(入学金・生活費等の貸与) 第13条(貸与金の返還・免除)

    - 件
  • 内定者管理規程

    内定者管理規程

    採用を内定した者に対して、会社への理解を深めつつ、確実に入社に導くために実施する内定者管理のための「内定者管理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(対象者) 第4条(範囲) 第5条(方法) 第6条(期間) 第7条(所管) 第8条(各部の協力義務)

    - 件
  • (年齢に応じて一定比率を増額する)「早期退職規程」

    (年齢に応じて一定比率を増額する)「早期退職規程」

    早期退職制度とは、会社が通常の退職よりも有利な条件を提示して、退職希望者を募集して、定年前に退職を促す制度のことを指します。 本書式は、年齢に応じて一定額を割増退職金として増額することを内容とする『(年齢に応じて一定比率を増額する)「早期退職規程」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(適用対象者) 第4条(退職申し出の受付) 第5条(退職日) 第6条(退職金) 第7条(支払日) 第8条(退職者の責務)

    - 件
  • (年齢に応じて一定額を増額する)「早期退職規程」

    (年齢に応じて一定額を増額する)「早期退職規程」

    早期退職制度とは、会社が通常の退職よりも有利な条件を提示して、退職希望者を募集して、定年前に退職を促す制度のことを指します。 本書式は、年齢に応じて一定額を割増退職金として増額することを内容とする『(年齢に応じて一定額を増額する)「早期退職規程」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(適用対象者) 第4条(割増退職金) 第5条(支払日) 第6条(退職者の責務)

    - 件

カートに追加しました

カートを見る

新着特集

×
×