「社内規程・規則」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【改正労基法対応版】（役割給方式による）給与規程
【改正労基法対応版】（役割給方式による）給与規程
役割給方式による給与規程とは、従業員の役割や職務内容、業績などに応じて決められる給与の規程です。従来の昇給や賞与のように、年齢や勤続年数に基づいた一律な給与制度ではなく、個人の業績や成果に基づいて給与を決定する方法です。 具体的には、役割給方式による給与規程では、従業員の職務や業績、スキルや経験、貢献度などを評価して、それに応じた給与を支払います。例えば、同じ職務についている従業員でも、能力や業績によって給与が異なる場合があります。 役割給方式による給与規程を導入することで、従業員のやる気やモチベーションを高め、成果を上げることが期待できます。また、能力や業績に応じて公正な評価を行うことができ、従業員と企業の双方にとってメリットがあるとされています。 ただし、役割給方式による給与規程を適用するには、業務内容や評価基準などを明確に定める必要があります。また、評価に偏りや不公正が生じないよう、評価の方法や給与決定のプロセスを適切に設計することが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（給与の定義） 第３条（給与の構成・形態） 第４条（計算期間・支払日） 第５条（支払方法） 第６条（控除） 第７条（遅刻・欠勤等の控除） 第８条（決定基準） 第９条（家族手当） 第１０条（住宅手当） 第１１条（通勤手当） 第１２条（時間外勤務手当） 第１３条（休日勤務手当） 第１４条（時間外・休日勤務手当の不支給） 第１５条（昇給の時期） 第１６条（昇給の算定期間） 第１７条（昇給の基準） 第１８条（昇格昇給） 第１９条（降格のときの取り扱い） 第２０条（支給の時期） 第２１条（計算期間） 第２２条（支給対象者） 第２３条（支給基準） （別表１）役割区分表 （別表２）役割給表
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（就任・退任・勤務条件、責務、報酬等について定める）役員規程
（就任・退任・勤務条件、責務、報酬等について定める）役員規程
役員規程とは、企業や組織において、役員の就任・退任・勤務条件、責務、報酬などについて定めた規程のことです。 役員は、企業や組織の経営に関わる重要なポジションであり、その人事・労務管理や業務遂行に関する規定を定めることが必要です。役員規程は、そのような規定をまとめ、企業や組織のスムーズな運営を支援するものです。 役員規程は、企業や組織の内部規定の一つであり、役員の選任や離任、業務遂行に関するルールを明確化することで、業務の円滑な遂行や紛争の回避に役立ちます。また、企業や組織における経営の透明性や公正性を確保するためにも、役員規程の策定・公開が望まれます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（役員の定義） 第３条（会社との関係） 第４条（役員の職位） 第５条（適用範囲） 第６条（役員の選任） 第７条（就任の承諾） 第８条（役員の就任日） 第９条（役員の任期） 第１０条（役員の退任） 第１１条（役員の辞任） 第１２条（役員の解任） 第１３条（勤務時間） 第１４条（休日・休暇） 第１５条（会社への届出） 第１６条（役員の義務） 第１７条（取締役の義務） 第１８条（会計参与の義務） 第１９条（監査役の義務） 第２０条（機密の保持） 第２１条（競業及び利益相反取引の制限） 第２２条（損害賠償） 第２３条（定年） 第２４条（任期中の扱い） 第２５条（役員の報酬等）
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社内ビジネススクール規程
社内ビジネススクール規程
社内ビジネススクール規程とは、企業や組織が社員の教育・研修の一環として設置する社内ビジネススクールの運営に関するルールや手順を定めた規程のことです。 この規程は、企業や組織のビジネス戦略や人材育成戦略に基づき、社員の能力向上やキャリアアップ支援を目的に策定されます。また、社内ビジネススクールが定着し、社員の教育研修が積極的に実施されることで、企業文化の発展や人材定着率の向上にもつながることが期待できます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（社内ビジネススクールの趣旨） 第３条（社内ビジネススクールの目的） 第４条（テーマの選定基準） 第５条（講師） 第６条（開講のスケジュール） 第７条（開催時間帯） 第８条（定員） 第９条（参加費） 第１０条（所管） 第１１条（受講者の募集） 第１２条（受講者の資格） 第１３条（受講の申込み）
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役員行動規範
役員行動規範
役員行動規範は、企業の役員が遵守すべきルールや基準を定めた規程のことを指します。 企業は、社会的責任を果たし、健全な企業経営を維持するために、役員に対して適切な行動基準を定め、その遵守を求めることが重要とされています。 役員行動規範は、企業の役員が責任ある行動を行うための指針となり、企業のステークホルダーにとっても信頼性や透明性を高めることが期待されています。また、役員が行動する際には、企業におけるリスクマネジメントにも役立ちます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（役員の行動規範） 第３条（法令等の遵守） 第４条（不正な利益取得の禁止） 第５条（公務員等への贈収賄行為の禁止） 第６条（独占禁止法違反の行為及び入札談合行為の禁止） 第７条（インサイダー取引の禁止） 第８条（秘密漏洩行為の禁止） 第９条（景表法違反行為の禁止） 第１０条（知的財産権侵害の禁止）
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職種別採用規程
職種別採用規程
職種別採用規程とは、企業や団体が採用する際に、各職種ごとに採用の方針や手順を定めた規程のことを指します。 職種別採用規程には、採用の基準や条件、評価方法、面接や選考の手順、採用後の研修や評価、昇進や転勤、退職に関する規定などが含まれることがあります。また、採用に関する人事担当者や面接官の役割や責任、採用の公正性や透明性を保つためのルールも明示されることがあります。 職種別採用規程は、企業や団体が採用プロセスを公正かつ透明なものとし、採用における不祥事やトラブルを未然に防止することが目的とされています。また、職種ごとに異なる能力や経験を必要とする場合があるため、採用の方針や手順を職種ごとに定めることで、より適切な人材を採用することができるようになります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（目的） 第４条（採用職種） 第５条（採用人数） 第６条（応募資格） 第７条（採用基準） 第８条（提出書類） 第９条（選考の方法） 第１０条（採用日） 第１１条（入社承諾書） 第１２条（内定取消）
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【働き方改革関連法対応版】業績評価規程
【働き方改革関連法対応版】業績評価規程
業績評価規程とは、企業や組織において、従業員の業績を評価するための基準や手順を定めた規程のことです。業績評価規程は、従業員の仕事の成果や行動、能力、貢献度などを評価するために作られます。 業績評価規程は、従業員のモチベーション向上や、給与や昇進などの報酬制度の基礎となるものであり、企業や組織の経営戦略や目標と一致した評価基準を設定することが重要です。 業績評価規程には、評価方法や評価基準、評価期間、評価結果の反映方法などが含まれます。また、従業員と上司との面談やフィードバックの方法についても明確に規定されることがあります。 業績評価規程は、企業や組織によって異なりますが、公平かつ透明性の高い評価を実現するために、従業員や管理職の意見やフィードバックを反映させることが望ましいです。 本書式は、上記のような業績評価の基本的かつ汎用的な内容を定めた「【働き方改革関連法対応版】業績評価規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。
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【働き方改革関連法対応版】教育資金貸付規程
【働き方改革関連法対応版】教育資金貸付規程
福利厚生制度として、従業員に対して教育資金の貸付金制度を設ける際に必要となる規程「教育資金貸付規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（貸付） 第３条（貸付対象者） 第４条（資金の使途） 第５条（貸付の限度額） 第６条（貸付期間） 第７条（利息） 第８条（返済期間） 第９条（返済方法） 第１０条（一括返済の義務） 第１１条（申請手続） 第１２条（審査） 第１３条（通知） 第１４条（貸付の実行）
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労働災害処理規程
労働災害処理規程
労働者の安全・安心を確保することは、事業主の大きな責務といえます。 そのため、労災発生時も、事業主は速やかに適切な措置をとり、労働者が十分な補償を受けられるよう支援することが重要です。 いざ労災が発生すると焦ってしまったり、慣れない手続きに手間取ったりすることも想定されます。 本書式は、上記のように慣れない手続きに手間取ったりしないよう円滑に手続きを進めるために、労働災害発生後に行うべき手続きをまとめた「労働災害処理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（応急措置） 第３条（通報） 第４条（関係機関への報告） 第５条（社長等への報告） 第６条（調査への協力） 第７条（応援派遣の要請） 第８条（社員の派遣） 第９条（災害補償） 第１０条（近隣住民への謝罪） 第１１条（損害補償） 第１２条（原因の究明と再発防止策） 第１３条（専門家への協力依頼） 第１４条（人事上の特別措置） 第１５条（雇用の維持） 第１６条（設備再建計画）
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自転車通勤規程
自転車通勤規程
自転車通勤の基本的ルールを定めた「自転車通勤規程 」の雛型です。会社の免責事項を定めている点に特徴があります。 適宜ご編集の上、ご活用いただければ幸いです。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（届出） 第３条（駐輪） 第４条（会社の免責） 第５条（中止の届出）
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競業避止規程
競業避止規程
在職中、退職後５年間の競業避止義務についてのルールを定めた「競業避止規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（競業の禁止） 第３条（総務部長への通報） 第４条（事実関係の調査） 第５条（社長への報告） 第６条（中止請求） 第７条（賠償請求） 第８条（民事訴訟）
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休日振替規程
休日振替規程
業務上の必要により所定休日を他の日に振り替える「休日振替」の制度を定めた「休日振替規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（目的） 第４条（実施日） 第５条（通知） 第６条（振替日） 第７条（実施日の勤務時間） 第８条（休日勤務手当の取り扱い） 第９条（時間外労働）
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外交員勤務制度
外交員勤務制度
外交員といった原則として外勤勤務が主たる従業員の外勤ルールを定めた「外交員勤務制度」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（出社の義務） 第３条（留意事項） 第４条（自動車運転の心得） 第５条（事件・事故の連絡） 第６条（トラブルの報告） 第７条（クレームの放置の禁止） 第８条（タクシーの利用禁止） 第９条（休憩時間） 第１０条（帰社） 第１１条（勤務時間の取り扱い）
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海外駐在員制度規程
海外駐在員制度規程
海外駐在員の駐在期間や労働条件、心得、赴任・帰任旅費等を定めた「海外駐在員制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（所属） 第４条（駐在期間） 第５条（家族帯同） 第６条（駐在心得） 第７条（労働条件） 第８条（休暇の種類） 第９条（年次有給休） 第１０条（赴任休暇） 第１１条（着任休暇） 第１２条（離任休暇） 第１３条（帰任休暇） 第１４条（一時帰国休暇） 第１５条（慶弔帰国休暇） 第１６条（一時帰国旅費） 第１７条（家族の一時呼び寄せ） 第１８条（離任） 第１９条（出張旅費） 第２０条（赴任・帰任旅費） 第２１条（給与） 第２２条（健康診断） 第２３条（医療保険） 第２４条（医療費） 第２５条（労働災害補償） 第２６条（不慮の災害） 第２７条（慶弔見舞金） 第２８条（住宅調達費用） 第２９条（留守宅管理）
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海外転勤旅費規程
海外転勤旅費規程
海外の現地法人または事業所に転勤する社員および海外に駐在するために赴任する社員の旅費を定めた「海外転勤旅費規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（種類） 第３条（赴任・帰任支度金） 第４条（赴任・帰任旅費） 第５条（渡航手続費用） 第６条（荷造運送費） 第７条（着後手当）
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家族手当規程
家族手当規程
扶養家族を有する社員に対して、家族手当を支給するルールを定めた「家族手当規程」の雛型です。 所得税法上の扶養家族の概念とは異なる点にポイントがあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（支給対象者） 第３条（扶養家族の定義） 第４条（支給額） 第５条（支給期間） 第６条（届け出）
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（第三者による）不正調査委員会規程
（第三者による）不正調査委員会規程
会社において不正疑惑が生じたときの不正調査の手続を定めた「（第三者による）不正調査委員会規程」の雛型です。 必要に応じて第三者調査委員会を設立する等の措置を定めている点に特色があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（第三者調査委員会の設置） 第３条（委員会の設置基準） 第４条（委員会の構成） 第５条（委員会の業務） 第６条（委員会の開催） 第７条（調査の方法） 第８条（調査への協力） 第９条（自宅待機等の命令） 第１０条（報告書の提出） 第１１条（懲戒処分等） 第１２条（委員会への報告） 第１３条（事務の所管）
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会社説明会開催規程
会社説明会開催規程
会社説明会を自社で開催する際の対象者や合同説明会に参加する選択基準を定めた「会社説明会開催規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（会社説明会の開催） 第３条（開催時期） 第４条（対象者） 第５条（参加条件） 第６条（会場） 第７条（周知方法） 第８条（合同会社説明会への参加） 第９条（合同会社説明会の選択基準）
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看護休暇規程
看護休暇規程
育児・介護休業法第16条の2には、「小学校就学前の子どもを養育する労働者は、事業主に申し出ることによって子の看護休暇を取得することができる」旨が規定されています。 取得できる限度は、年度ごとに5日間（2人以上の小学校就学前の子どもがいるときでは10日間）となっています。年度は、特に定めをしなければ、毎年4月1日から翌年3月31日までになります。 なお、看護休暇を取得できるのは、負傷したり病気にかかったりした子どもの世話をするときや、病気の予防のために必要な予防接種・健診を受けるときです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（看護休暇の取得） 第３条（看護休暇の日数） 第４条（請求の単位） 第５条（届出） 第６条（給与の取り扱い）
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語学習得支援規程
語学習得支援規程
語学習得のための費用を会社が負担することで習得を支援するための「語学習得支援規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（英語等の範囲） 第３条（適用社員の範囲） 第４条（費用支援） 第５条（申請） 第６条（証明書類の提出） 第７条（費用の支給） 第８条（人事記録への登載）
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旧姓使用に関する規程
旧姓使用に関する規程
社員が婚姻等により戸籍上の氏を変更になった後も、引き続き婚姻等前の戸籍上の氏を業務上使用する際の取扱いに関して定めた「旧姓使用に関する規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象者の範囲） 第３条（旧姓の使用） 第４条（届出） 第５条（改名等の取り扱い） 第６条（旧姓使用の範囲） 第７条（旧姓使用の範囲外） 第８条（中止届）
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