「ビジネス向け」 の書式テンプレート・フォーマット一覧

建売住宅及び土地を売買するための「【改正民法対応版】建売住宅売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（売買の合意） 第２条（代金の支払） 第３条（公租公課の負担） 第４条（所有権移転） 第５条（所有権移転登記） 第６条（境界の明示等） 第７条（危険負担） 第８条（保証と契約不適合） 第９条（反社会的勢力の排除） 第１０条（印紙代） 第１１条（裁判管轄）

- 件

金銭消費貸借契約の弁済期限を変更するための「【改正民法対応版】弁済期限変更契約書」の雛型です。 弁済期限を変更する場合、当初の契約内容で受け取れたはずの総利息に増減が生じるため、本書式は、弁済期限を変更することに併せて利息の利率を改定する内容となっております。 なお、弁済期限変更契約を締結すると債務者が自己の債務を承認したことになり、消滅時効が更新しますので、消滅時効の完成が近い場合には、時効完成阻止の目的で本契約を締結するという方法は貸主にとって有効です。 本書式は、契約金額の記載のない文書として200円の収入印紙の貼付が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。

- 件

意匠権の実施権には、専用実施権と通常実施権があります。 いずれの実施権も特許発明の実施をすることができる権利であるという点で共通していますが、専用実施権者は特許発明の実施をする権利を専有するのに対して通常実施権者はこのような専有はできません。 したがって、専用実施権が設定された場合には、特許権者といえども、その専有する範囲については、特許発明を実施することができませんし、当然のことながらこの範囲と重なるような専用実施権や通常実施権を設定することはできません。 一方、通常実施権の場合は、同一の範囲において複数の主体に対して実施権を設定することができます。 本書式は、上記のうち通常実施権を設定登録するための申請の添付書類として必要となる「【改正意匠法対応版】（意匠権の）通常実施権許諾証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正意匠法に対応しております。

- 件

自社のサーバーに外部から不正アクセスをされて、顧客のメールアドレスが流出した可能性のある場合の顧客へのご案内のための「不正アクセスによるメールアドレス流出の可能性に関するお知らせとお詫び」の雛型です。 不正アクセス、流出した可能性のある情報、再発防止策に加えて、顧客への二次被害を防ぐための注意喚起までをも含めた内容としております。 適宜ご編集の上、ご利用いただければと存じます。

- 件

意匠権の実施権には、専用実施権と通常実施権があります。 いずれの実施権も特許発明の実施をすることができる権利であるという点で共通していますが、専用実施権者は特許発明の実施をする権利を専有するのに対して通常実施権者はこのような専有はできません。 したがって、専用実施権が設定された場合には、特許権者といえども、その専有する範囲については、特許発明を実施することができませんし、当然のことながらこの範囲と重なるような専用実施権や通常実施権を設定することはできません。 一方、通常実施権の場合は、同一の範囲において複数の主体に対して実施権を設定することができます。 本書式は、上記のうち専用実施権を設定するための申請の添付書類として必要となる「（意匠権の）専用実施権許諾証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正意匠法に対応しております。

- 件

定期建物賃貸借契約の貸借契約書のひな形です。このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

- 件

新型コロナウイルスのクラス内感染を理由とする「【コロナ感染症対策書式】学級閉鎖のお知らせ」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

【改正民法対応版】（根抵当権の担保である更地に建物を建築する代わりに追加担保を差し入れる旨を申し入れるための）「追加担保差入に関する念書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。

- 件

【改正民法対応版】（抵当権の担保である更地に建物を建築する代わりに追加担保を差し入れる旨を申し入れるための）「追加担保差入に関する念書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。

- 件

製造している製品の説明書の執筆を依頼するための「【改正民法対応版】説明書執筆依頼契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（執筆依頼） 第２条（納入） 第３条（納期及び納期の変更） 第４条（検収及び修正） 第５条（対価） 第６条（成果物に関する権利） 第７条（保証） 第８条（機密保持） 第９条（解除） 第１０条（協議） 第１１条（合意管轄）

- 件

チラシの印刷を委託するための「【改正民法対応版】チラシ印刷契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（委託目的） 第２条（印刷代金） 第３条（原稿の引渡し） 第４条（色校の提供） 第５条（納品） 第６条（検査） 第７条（秘密保持） 第８条（遅延損害金） 第９条（契約解除） 第１０条（契約解除後の措置） 第１１条（中間生成物の帰属） 第１２条（協議事項） 第１３条（合意管轄）

- 件

紙媒体の雑誌・書籍等を印刷・製本する業務を委託するための「【改正民法対応版】印刷製本契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（印刷等代金等） 第３条（原稿等の引渡し） 第４条（色校の提供） 第５条（納品） 第６条（検査） 第７条（秘密保持） 第８条（遅延損害金） 第９条（契約解除） 第１０条（契約解除後の措置） 第１１条（中間生成物の帰属） 第１２条（協議事項） 第１３条（合意管轄）

- 件

預託金会員制のゴルフ会員権を担保として取得するための方法しては①質権設定による方法と②譲渡担保による方法が考えられますが、後者の②譲渡担保による方法が多く取られています。 民法により要件が規定されている質権設定による方法よりも柔軟に設定できるということが理由です。 譲渡担保とは、債務者の所有する物を、債務者が債権者に譲渡し、債務を全額弁済すると同時に債務者が債権者からその物を買い戻すという制度です。 本書式は、ゴルフクラブ会員権を取引先に対する債務の担保とするための「【改正民法対応版】ゴルフクラブ会員権譲渡担保契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（保証） 第３条（担保物件の処分） 第４条（費用の負担） 第５条（担保権の解除） 第６条（契約費用） 第７条（協議事項） 第８条（合意管轄）

- 件

商標権侵害を認めさせて、対象製品の販売数量・販売金額に応じた損害賠償金の支払いを合意するための「【改正民法対応版】商標権侵害に関する和解契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（商標権の有効性確認） 第２条（権利の侵害） 第３条（禁止行為） 第４条（販売金額等） 第５条（回収及び廃棄処分） 第６条（情報開示） 第７条（解決金） 第８条（責任追及） 第９条（清算条項） 第１０条（費用負担）

- 件

著作権侵害を認めさせて、対象製品の販売数量・販売金額に応じた損害賠償金の支払いを合意するための「【改正民法対応版】著作権侵害に関する和解契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（著作権の有効性承認） 第２条（権利侵害） 第３条（禁止行為） 第４条（販売金額等） 第５条（回収及び廃棄処分） 第６条（情報開示） 第７条（損害賠償金） 第８条（責任追及） 第９条（清算条項） 第１０条（費用負担）

- 件

特許権侵害を認めさせて、対象製品の販売数量・販売金額に応じた損害賠償金の支払いを合意するための「【改正民法対応版】特許権侵害に関する和解契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（特許権の有効性承認） 第２条（権利の侵害） 第３条（禁止行為） 第４条（製造工具の引渡し） 第５条（廃棄処分） 第６条（損害賠償金） 第７条（情報開示） 第８条（責任追及） 第９条（清算条項） 第１０条（費用負担）

- 件

店舗や施設で、お客様のために「公衆無線 LAN無料インターネット（いわゆるWi-Fi）」を設置されている場合のルールや店舗・施設の免責を定めた【改正民法対応版】「【改正民法対応版】Free Wi-Fi サービス利用規約（日本語・英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）版）」の雛型です。（４カ国語版のセットです。） 店舗や施設に迷惑になる不特定多数へのスパムメール送信や利用による損害について店舗や施設に責任が無い旨を定めております。 店舗や施設に本規約を掲示または、Wi-Fi利用時には本規約が適用される旨（例：「当店Wi-Fiの利用時には当店所定の規約が適用されます」）を掲示しておくことでリスクを回避することが出来ます。 「●」となっている会社名と第21条の裁判管轄における裁判所地域名（例：東京（TOKYO））をご記入頂ければすぐにご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（サービス内容） 第2条（利用資格） 第3条（利用料金） 第4条（利用上のセキュリティ） 第5条（接続時間） 第6条（メールアドレスの管理） 第7条（外部サービス情報へのアクセス） 第8条（外部サービスの利用） 第9条（迷惑メール設定） 第10条(サービスの中断) 第11条（サービスの変更） 第12条（サービスの通信品質） 第13条（接続クライアントとの互換性） 第14条（禁止事項） 第15条（通信暗号化） 第16条（損害賠償責任） 第17条（サービス上の知得情報の扱い） 第18条（お客様ご利用情報の利用目的） 第19条（著作権等） 第20条（法令等の遵守） 第21条（準拠法および裁判管轄）

- 件

ホームページ等のWEB媒体に掲載する広告主を探す業務等を委託するための「【改正民法対応版】ホームページ広告掲載に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託期間） 第３条（委託金額） 第４条（委託業務の処理方法） 第５条（再委託の禁止） 第６条（権利義務の譲渡等の禁止） 第７条（委託金額の支払） 第８条（契約の解除） 第９条（損害賠償） 第10条（秘密保持義務） 第11条（知的財産権等） 第12条（協議事項） 第13条（合意管轄）

- 件

仲裁合意とは、裁判所での争訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを合意する当事者間の契約です。 仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有します。 そして、その仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできかねます。 本雛型は、上記の仲裁に関する合意をするための「【参考和訳付】Submission to Arbitration（仲裁付託契約）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

仲裁合意とは、裁判所での争訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを合意する当事者間の契約です。 仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有します。そして、その仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできかねます。 本雛型は、上記の仲裁に関する合意をするための「【改正民法対応版】仲裁に関する合意書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（対象契約） 第２条（仲裁地） 第３条（使用言語） 第４条（仲裁人の数） 第５条（仲裁申立て）

- 件